3954 Ｊ－ＰＡＸＸＳ 2021-08-10 15:10:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 昭和パックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3954 ＵＲＬ http://www.showa-paxxs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小野寺 香一
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）飯崎 充 ＴＥＬ 03-3269-5111
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,026 - 374 - 451 - 315 -
2021年３月期第１四半期 4,751 △2.8 271 △8.4 342 △5.2 237 △6.0
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 322百万円 （-％） 2021年３月期第１四半期 452百万円 （41.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 71.07 -
2021年３月期第１四半期 53.44 -
（注）当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、2022年３
月期第１四半期に係る各数値については、当該基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 28,467 19,292 65.5 4,197.81
2021年３月期 27,826 19,059 66.2 4,150.31
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 18,638百万円 2021年３月期 18,427百万円
（注）当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、2022年３
月期第１四半期に係る各数値については、当該基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 19.00 - 19.00 38.00
2022年３月期 -
2022年３月期（予想） 19.00 - 19.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,400 3.4 515 △16.4 590 △14.8 403 △16.3 90.77
通期 20,500 4.5 1,088 △7.0 1,228 △7.0 855 △5.0 192.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準
等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定し
て算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 4,450,000株 2021年３月期 4,450,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 9,961株 2021年３月期 9,961株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,440,039株 2021年３月期１Ｑ 4,440,039株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
昭和パックス㈱ (3954) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 9
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昭和パックス㈱ (3954) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高は「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると100
百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微にとどまりま
した。
以下の当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明では、前年同期比の数字は、「収益認識会計基
準」等の適用前の従来基準による前年同期の数字と比較しております。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月1日～2021年６月30日）における我が国経済は、１～３月期がマイナス成
長だった後、春先に景気はいったん持ち直しかけましたが、その後は新型コロナウィルスの感染状況に左右される状
態が続きました。
企業収益は二極化の傾向が強まりました。製造業は、海外経済の順調な回復を背景に増加する輸出が牽引して生産
の回復傾向が持続しました。設備投資も増加に転じています。一方で、非製造業では宿泊・飲食サービス等の個人消
費関連は厳しい状況が続きました。しかし、非製造業でも通信、情報サービス、建設等は改善しており、企業の景況
感は全体では上向いています。
それに対し、個人消費は１～３月期に落ち込んだ後、感染状況によって一進一退が繰り返され、回復軌道に乗るに
至っていません。
ワクチン接種率が上昇して感染拡大による経済活動への制約が弱まるまでは、景気の持ち直しは緩やかなものにと
どまると推測されます。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当第１四半期連
結累計期間の業績も、内外の工業生産動向を反映したものになりました。連結売上高は5,026百万円で前年同期に比
して274百万円の増収でした。損益では、売上高の増加に加え、樹脂原料の値上がりが第１四半期ではまださほど反
映されていないこと、経費抑制が継続していること等により、営業利益374百万円（前年同期比103百万円の増益）、
経常利益451百万円（同108百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円（同78百万円の増益）と
なりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）
は、前年同期を4.0%上回りました。工業生産が復調したことを受けて合成樹脂、化学薬品用途が大きく増加したほ
か、その他農水産物向けも増えましたが、外食産業停滞等の影響で米麦、塩、澱粉、飼料、砂糖・甘味といった食品
用途全般で減少しました。重包装袋の原紙価格については、大きな変動はありませんでした。
当社の売上数量は前年同期比+4.7%で、業界の傾向に準じて、合成樹脂、化学薬品用途が増加、塩、砂糖・甘味の用
途が減少しました。
子会社の九州紙工㈱は、食品向けの割合が高いため、売上数量は前年同期から9.9%減少しました。タイ昭和パック
ス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、前年10～12月期からの自動車生産の復調が続き、売上数量は前年
同期と比べ3.5%の増となりました。山陰製袋工業㈱は、当第１四半期連結累計期間（１～３月）は一部顧客で納入時
期の異同があり、売上数量は前年同期比3.4%の減少でした。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は3,196百万円で、前年同期に対し6.2%の増収となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は9百万円減少しております。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用が微増、農業用は横ばいで
した。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格はナフサ価格の変動を受けて値上がりが続いています。
当社の売上数量は、産業用が増加、農業用は減少で、合計では前年同期比+3.2%でした。産業用の一般広幅ポリエ
チレンフィルム、マスキングフィルム用HQF、アスベスト隔離シートなどが増加しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は880百万円で、前年同期に対して5.4%の増収となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は10百万円減少しております。
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昭和パックス㈱ (3954) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、主用
途である化学工業品、合成樹脂、窯業土石品、食品、飼料向けは少しずつ減少、その他用途が増えて全体では前年同
期からやや減少となる見通しです。海外からの輸入量の全体も前年から少し減少しています。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+16.6%でした。大型ドライコンテナー用イン
ナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は前年同期から増加、液体輸送用
コンテナーライナー「エスタンク」は減少しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は391百万円で、子会社のフレコン売上が減ったため、前年同期
に対して3.8%の減収となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は2百万円減少しております。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの64百
万円でした。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は28,467百万円で、前連結会計年度末に比べて640百万円増加
しました。主な増加要因は現金及び預金475百万円、棚卸資産206百万円、主な減少要因は投資有価証券135百万円で
す。
なお、「収益認識会計基準」等の適用による影響額は軽微であります。
（負債）
負債合計は9,174百万円で、前連結会計年度末に比べて408百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛
金124百万円、電子記録債務296百万円およびその他の流動負債354百万円、主な減少要因は賞与引当金170百万円およ
び営業外電子記録債務104百万円です。
なお、「収益認識会計基準」等の適用による影響額は軽微であります。
（純資産）
純資産合計は19,292百万円で、前連結会計年度末に比べて232百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に
帰属する四半期純利益315百万円です。
なお、「収益認識会計基準」等の適用による影響額は軽微であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前年同期に比べると増収増益の結果となりました。しかし、
第２四半期以降は、樹脂原料の値上がりや設備投資による減価償却費の増加が本格的に反映されてくることが損益に
影響します。また、感染拡大防止と経済活性化をバランスさせていく中で景気が再度変動することもあり得るため、
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）通期の業績見通しにつきましては、もう少し様子を見させてい
ただくこととし、現状では当初の予想（2021年５月13日発表）を変更せず、連結売上高20,500百万円、連結経常利益
1,228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益855百万円を見込みます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,575,986 8,051,246
受取手形及び売掛金 5,648,512 5,710,988
電子記録債権 538,417 591,049
商品及び製品 1,084,338 1,305,775
仕掛品 131,782 149,057
原材料及び貯蔵品 951,884 919,563
その他 284,325 174,178
貸倒引当金 △9,434 △10,700
流動資産合計 16,205,812 16,891,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,177,278 8,220,244
減価償却累計額 △6,000,017 △6,063,164
建物及び構築物（純額） 2,177,260 2,157,079
機械装置及び運搬具 9,992,059 10,086,941
減価償却累計額 △8,805,704 △8,920,381
機械装置及び運搬具（純額） 1,186,355 1,166,559
土地 901,026 905,894
建設仮勘定 404,919 526,814
その他 830,789 839,400
減価償却累計額 △752,425 △761,464
その他（純額） 78,363 77,935
有形固定資産合計 4,747,924 4,834,284
無形固定資産
ソフトウエア 52,105 55,919
無形固定資産合計 52,105 55,919
投資その他の資産
投資有価証券 6,036,082 5,901,061
退職給付に係る資産 656,795 660,976
繰延税金資産 57,216 56,165
その他 77,786 75,118
貸倒引当金 △7,660 △7,660
投資その他の資産合計 6,820,219 6,685,661
固定資産合計 11,620,250 11,575,866
資産合計 27,826,063 28,467,024
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,963,260 3,088,187
電子記録債務 1,025,524 1,321,722
短期借入金 1,066,000 1,065,000
未払法人税等 233,654 188,924
賞与引当金 393,493 223,040
役員賞与引当金 19,840 16,260
設備関係支払手形 15,217 15,164
営業外電子記録債務 233,213 128,386
その他 765,596 1,120,315
流動負債合計 6,715,801 7,167,002
固定負債
長期借入金 77,000 77,000
繰延税金負債 1,334,672 1,289,707
役員退職慰労引当金 131,768 125,702
退職給付に係る負債 330,007 340,537
資産除去債務 4,435 4,435
長期預り保証金 166,391 165,495
その他 6,163 4,562
固定負債合計 2,050,438 2,007,440
負債合計 8,766,240 9,174,443
純資産の部
株主資本
資本金 640,500 640,500
資本剰余金 289,846 289,846
利益剰余金 14,353,075 14,583,687
自己株式 △9,441 △9,441
株主資本合計 15,273,980 15,504,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,795,763 2,698,937
為替換算調整勘定 170,585 254,730
退職給付に係る調整累計額 187,194 180,178
その他の包括利益累計額合計 3,153,543 3,133,846
非支配株主持分 632,298 654,141
純資産合計 19,059,822 19,292,580
負債純資産合計 27,826,063 28,467,024
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,751,108 5,026,068
売上原価 3,872,758 4,022,486
売上総利益 878,349 1,003,581
販売費及び一般管理費 606,810 628,632
営業利益 271,538 374,949
営業外収益
受取利息 816 369
受取配当金 61,218 66,497
その他 11,758 11,575
営業外収益合計 73,793 78,442
営業外費用
支払利息 2,328 2,071
その他 60 250
営業外費用合計 2,389 2,321
経常利益 342,943 451,070
税金等調整前四半期純利益 342,943 451,070
法人税、住民税及び事業税 94,294 117,080
法人税等調整額 △1,850 2,011
法人税等合計 92,443 119,091
四半期純利益 250,499 331,978
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,242 16,408
親会社株主に帰属する四半期純利益 237,257 315,569
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 250,499 331,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 458,105 △96,370
為替換算調整勘定 △259,153 93,494
退職給付に係る調整額 3,208 △7,016
その他の包括利益合計 202,161 △9,892
四半期包括利益 452,660 322,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 465,775 295,872
非支配株主に係る四半期包括利益 △13,115 26,213
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点は以下の通りです。
(1)顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払う対価を当第１四半期連結会計期間より売上高から
減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前に従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は100,517千円減少し、売上原価は90,468千円減少し、販売費
及び一般管理費は10,909千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ861千円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は597千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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昭和パックス㈱ (3954) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
フィルム 合計
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計 (注)
製品
売上高
外部顧客への売上高 3,009,559 836,124 406,817 64,166 4,316,667 434,440 4,751,108
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計 3,009,559 836,124 406,817 64,166 4,316,667 434,440 4,751,108
セグメント利益又は損失（△） 239,879 64,010 △8,491 39,194 334,593 26,371 360,965
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関
連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 334,593
「その他」の区分の利益 26,371
全社費用（注） △89,426
四半期連結損益計算書の営業利益 271,538
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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昭和パックス㈱ (3954) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
フィルム 合計
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計 (注)
製品
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,196,913 880,866 391,246 - 4,469,026 492,815 4,961,842
その他の収益 - - - 64,226 64,226 - 64,226
外部顧客への売上高 3,196,913 880,866 391,246 64,226 4,533,252 492,815 5,026,068
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計 3,196,913 880,866 391,246 64,226 4,533,252 492,815 5,026,068
セグメント利益 313,575 77,060 2,129 40,041 432,806 40,673 473,480
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その
他関連製品等を含んでおります。
２．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「重包装袋」の売上高は
9,677千円減少、セグメント利益は701千円増加、「フィルム製品」の売上高は10,057千円減少、セグ
メント利益は159千円増加、「コンテナー」の売上高は2,380千円減少、「その他」の売上高は78,401
千円減少しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 432,806
「その他」の区分の利益 40,673
全社費用（注） △98,530
四半期連結損益計算書の営業利益 374,949
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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