3952 中央紙器 2021-08-05 14:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 中央紙器工業株式会社 上場取引所 名
コード番号 3952 ＵＲＬ http://www.mcpack.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）山下 雅司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名）前 賢太 ＴＥＬ 052-400-2800
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,603 48.1 134 － 171 － 119 －
2021年３月期第１四半期 1,758 △32.9 △127 － △101 － △59 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 174百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △33百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 23.99 －
2021年３月期第１四半期 △11.96 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,143 12,059 85.3
2021年３月期 13,986 11,983 85.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 12,059百万円 2021年３月期 11,983百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 20.00 － 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,145 28.2 240 － 275 － 180 － 36.24
通期 10,600 14.7 600 259.1 660 174.8 435 154.3 87.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（６）会計方針の変更」をご参照くださ
い。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 5,225,008株 2021年３月期 5,225,008株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 258,048株 2021年３月期 258,048株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,966,960株 2021年３月期１Ｑ 4,966,984株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要
因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の２ページをご参照ください。
中央紙器工業株式会社（3952）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
（３）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 6
（４）セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………… 6
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… 6
（６）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 6
（７）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 6
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中央紙器工業株式会社（3952）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から比較的早く回復に転じた製造業が牽引する形
で総じて回復基調にあるものの、その足取りは重く業種別に明暗が分かれた状態が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、ＣＡＳＥやカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対
応に迫られる中、需要はコロナ禍以前の水準に戻りつつありますが、半導体供給不足や各種素材の価格高騰などの懸念
材料もあり、先行き不透明な状況となっております。
こうした状況下、国内の段ボール生産量については、概ね各業種向けで回復基調にあり、全体でも前年比増で推移し
ております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、自動車関連を中心とした需要が回復基調で推移したこと
と、ムダの徹底的な排除による固定費削減にも取り組んだことにより売上、利益とも前年を上回る結果となりました。
以上により、売上高は26億３百万円（前年同四半期比48.1％増）、営業利益１億34百万円（前年同四半期は営業損失
１億27百万円）、経常利益１億71百万円（前年同四半期は経常損失１億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利
益１億19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は110億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が１億63百万円増加し、受取手形及び売掛金が87百万円減少し、電子記録債
権が43百万円増加したことによるものであります。固定資産は31億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万
円増加いたしました。
この結果、総資産は、141億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が22百万円増加したことによるものであります。固定負債は７億12百万円
となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、20億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は120億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億19百万円及び剰余金の配当99百万円によるものであ
ります。
この結果、自己資本比率85.3％（前連結会計年度末は85.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました決算発表時の業績予想は見直しを行っておりませ
ん。
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中央紙器工業株式会社（3952）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,061,740 8,225,057
受取手形及び売掛金 2,019,567 1,931,871
電子記録債権 556,848 600,077
商品及び製品 128,444 141,437
仕掛品 11,821 15,938
原材料及び貯蔵品 59,429 59,271
その他 12,768 32,511
貸倒引当金 △255 △250
流動資産合計 10,850,364 11,005,914
固定資産
有形固定資産 1,761,284 1,725,006
無形固定資産 27,577 26,266
投資その他の資産 1,346,840 1,386,224
固定資産合計 3,135,702 3,137,497
資産合計 13,986,067 14,143,412
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 723,234 746,109
未払法人税等 110,637 75,466
賞与引当金 125,333 61,830
役員賞与引当金 28,160 7,050
その他 303,817 480,819
流動負債合計 1,291,182 1,371,275
固定負債
役員退職慰労引当金 74,440 78,750
退職給付に係る負債 583,937 581,281
その他 52,688 52,843
固定負債合計 711,065 712,874
負債合計 2,002,247 2,084,150
純資産の部
株主資本
資本金 1,077,895 1,077,895
資本剰余金 980,562 980,562
利益剰余金 9,476,921 9,496,756
自己株式 △72,168 △72,168
株主資本合計 11,463,209 11,483,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 540,421 592,295
為替換算調整勘定 △19,812 △16,077
その他の包括利益累計額合計 520,609 576,217
純資産合計 11,983,819 12,059,262
負債純資産合計 13,986,067 14,143,412
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中央紙器工業株式会社（3952）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,758,405 2,603,914
売上原価 1,388,035 1,945,107
売上総利益 370,370 658,806
販売費及び一般管理費 497,798 523,814
営業利益又は営業損失（△） △127,428 134,991
営業外収益
受取利息 148 95
受取配当金 23,285 29,574
持分法による投資利益 － 2,486
仕入割引 1,918 1,918
その他 5,206 2,781
営業外収益合計 30,559 36,856
営業外費用
持分法による投資損失 3,625 －
売上割引 70 －
為替差損 520 3
その他 544 0
営業外費用合計 4,760 3
経常利益又は経常損失（△） △101,630 171,845
特別利益
持分変動利益 11,971 －
特別利益合計 11,971 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△89,658 171,845
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △1,889 67,804
法人税等調整額 △28,362 △15,133
法人税等合計 △30,252 52,670
四半期純利益又は四半期純損失（△） △59,406 119,174
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△59,406 119,174
に帰属する四半期純損失（△）
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中央紙器工業株式会社（3952）2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △59,406 119,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,283 51,873
為替換算調整勘定 △2,561 2,685
持分法適用会社に対する持分相当額 △22,327 1,049
その他の包括利益合計 26,394 55,607
四半期包括利益 △33,012 174,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △33,012 174,782
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中央紙器工業株式会社（3952）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。そして、従来、販売費及び一般管理
費として計上していた一部の費用について、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から
減額しております。また、従来、営業外費用として計上していた売上割引は、当第１四半期連結会計期間より変動対価
として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外費用に与える影響は軽微
であり、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。
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