2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月11日
上場会社名 朝日印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 3951 URL http://www.asahi-pp.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)濱 尚
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)広田 敏幸 TEL 076-421-1177
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
百万円未満切捨て
1.2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 19,783 6.6 847 △2.4 1,034 △7.6 743 4.3
2019年3月期第2四半期 18,563 △3.1 868△33.5 1,119 △24.1 712 △27.8
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 591百万円 (△43.1%) 2019年3月期第2四半期 1,037百万円 (△21.7%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 33.29 -
2019年3月期第2四半期 31.41 29.91
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第2四半期 58,046 29,598 50.5 1,314.08
2019年3月期 56,472 29,295 51.4 1,301.09
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 29,340百万円 2019年3月期 29,048百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 10.00 - 13.00 23.00
2020年3月期 - 10.00
2020年3月期(予想) - 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 41,690 6.0 1,820 △2.7 2,080 △7.6 1,490 △10.3 65.81
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 23,284,929株 2019年3月期 23,284,929株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 957,296株 2019年3月期 958,896株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 22,326,624株 2019年3月期2Q 22,681,016株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の
様々な要因により予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、【添付資料】P.3「1.当
四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
朝日印刷㈱(3951)2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
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朝日印刷㈱(3951)2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、景気は引き続き緩やかな回復基調
で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化など不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあ
り、依然として先行きに不透明感が残っております。
このような中、当社グループは中期経営計画「AD2021計画」の3年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残
るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革
を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しており
ます。また、グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上
に努めてまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ12億19百万
円増(前年同期比6.6%増)の197億83百万円となりました。
利益面につきましては、売上高は増加しましたが、原材料・物流コストの上昇等に伴う変動費や、増産体制構築
に伴う労務費の増加により、当第2四半期連結累計期間における営業利益は8億47百万円(前年同期比2.4%減)、
経常利益は10億34百万円(前年同期比7.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億43百万円(前年
同期比4.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増してお
りますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型
営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
この結果、売上高は、医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品・OTC向け製品とも前年実績を上回り
ました。また、化粧品向け市場におきましては、前年並みで推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億52百万円増
(前年同期比2.6%増)の181億55百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ66百万円増(前年同期比1.6%増)の40億79百万円となり
ました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」
の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ7億31
百万円増(前年同期比101.7%増)の14億50百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億円増(前年同期比96.7%増)の2億4百万円となりま
した。
その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第2四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ36百万円増
(前年同期比25.9%増)の1億77百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ6百万円増(前年同期比21.1%増)の34百万円となりま
した。
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(2)財政状態に関する説明
財政状態を分析するに当たり、その基礎となる当第2四半期連結会計期間末現在の連結貸借対照表は、子会社9
社のうち4社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し、連結子会
社5社で作成しております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、580億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億74百万円増加い
たしました。
その内、流動資産は、218億36百万円と、前連結会計年度末に比べ13億8百万円減少いたしました。その主な要
因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、362億10百万円と、前連結会計年度末に比べ
28億83百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、284億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加
いたしました。
その内、流動負債は、136億72百万円と、前連結会計年度末に比べ6億23百万円減少いたしました。その主な要
因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。また固定負債は、147億76百万円と、前連結会計年度末
に比べ18億96百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は295億98百万円と、前連結会計年度末に比べ3億2百万円増加いたしま
した。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、50.5%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期の経営成績は、概ね期初予想と同じ傾向で推移しており、2019年4月26日に公表いたしました業績
予想に変更はございません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,669,398 4,379,960
受取手形及び売掛金 14,253,206 13,678,054
商品及び製品 1,206,562 1,397,007
仕掛品 1,031,819 1,090,767
原材料及び貯蔵品 570,888 602,896
その他 439,722 702,448
貸倒引当金 △26,112 △14,219
流動資産合計 23,145,486 21,836,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,570,491 8,490,078
機械装置及び運搬具(純額) 4,207,355 4,184,752
土地 7,765,526 7,782,864
リース資産(純額) 4,379,476 4,084,739
建設仮勘定 448,634 3,819,248
その他(純額) 752,636 744,704
有形固定資産合計 26,124,119 29,106,388
無形固定資産
その他 648,017 647,818
無形固定資産合計 648,017 647,818
投資その他の資産
投資有価証券 5,612,416 5,253,513
長期貸付金 2,625 4,710
繰延税金資産 149,291 276,491
投資不動産(純額) 362,563 455,435
その他 431,322 473,988
貸倒引当金 △3,637 △8,312
投資その他の資産合計 6,554,581 6,455,824
固定資産合計 33,326,718 36,210,031
資産合計 56,472,204 58,046,948
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,933,141 7,359,041
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 1,031,000 991,000
リース債務 649,509 587,445
未払金 2,950,137 2,641,347
未払法人税等 421,785 458,226
賞与引当金 535,479 622,689
その他 744,842 982,288
流動負債合計 14,295,895 13,672,038
固定負債
長期借入金 6,762,000 8,874,000
リース債務 3,858,139 3,591,835
繰延税金負債 288,487 317,536
役員退職慰労引当金 551,034 529,467
役員株式給付引当金 14,296 16,049
退職給付に係る負債 1,316,931 1,358,324
債務保証損失引当金 12,420 12,420
関係会社事業損失引当金 63,060 63,060
その他 14,422 14,201
固定負債合計 12,880,792 14,776,895
負債合計 27,176,687 28,448,933
純資産の部
株主資本
資本金 2,228,753 2,228,753
資本剰余金 2,390,361 2,390,361
利益剰余金 23,775,301 24,227,923
自己株式 △966,299 △964,185
株主資本合計 27,428,117 27,882,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,707,242 1,535,139
退職給付に係る調整累計額 △87,123 △77,602
その他の包括利益累計額合計 1,620,119 1,457,536
非支配株主持分 247,280 257,625
純資産合計 29,295,517 29,598,015
負債純資産合計 56,472,204 58,046,948
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 18,563,255 19,783,138
売上原価 14,417,615 15,465,114
売上総利益 4,145,639 4,318,024
販売費及び一般管理費 3,277,116 3,470,378
営業利益 868,522 847,645
営業外収益
受取利息 260 1,399
受取配当金 69,935 66,638
受取賃貸料 46,347 54,216
作業くず売却益 98,148 95,694
雑収入 120,268 73,878
営業外収益合計 334,961 291,828
営業外費用
支払利息 48,680 48,532
支払手数料 1,408 1,000
賃貸収入原価 25,329 29,411
雑損失 8,403 25,591
営業外費用合計 83,821 104,535
経常利益 1,119,662 1,034,937
特別利益
固定資産売却益 908 6,359
投資有価証券売却益 1,204 166,137
新株予約権戻入益 11,508 -
特別利益合計 13,620 172,497
特別損失
固定資産除売却損 4,743 1,608
投資有価証券売却損 3,669 -
投資有価証券評価損 - 28,560
ゴルフ会員権評価損 - 8,450
関係会社株式評価損 21,000 -
関係会社事業損失引当金繰入額 68,312 -
その他 - 4,675
特別損失合計 97,725 43,293
税金等調整前四半期純利益 1,035,557 1,164,141
法人税、住民税及び事業税 349,859 436,163
法人税等調整額 △20,826 △26,320
法人税等合計 329,032 409,843
四半期純利益 706,524 754,298
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△5,893 11,050
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 712,417 743,247
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 706,524 754,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 321,713 △172,808
退職給付に係る調整額 9,653 9,520
その他の包括利益合計 331,367 △163,287
四半期包括利益 1,037,892 591,010
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,044,661 580,664
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,769 10,345
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,035,557 1,164,141
減価償却費 1,133,301 1,241,463
貸倒引当金の増減額(△は減少) △24,897 △7,218
賞与引当金の増減額(△は減少) 62,283 87,210
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 19,196 △21,567
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 3,434 3,866
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,409 41,393
受取利息及び受取配当金 △70,196 △68,037
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) 68,312 -
支払利息 48,680 48,532
投資有価証券売却損益(△は益) 2,465 △166,137
投資有価証券評価損益(△は益) - 33,164
有形固定資産除売却損益(△は益) 3,835 △4,750
関係会社株式評価損 21,000 -
ゴルフ会員権評価損 - 8,450
売上債権の増減額(△は増加) 226,929 851,396
たな卸資産の増減額(△は増加) △209,068 △281,401
仕入債務の増減額(△は減少) △480,923 △777,471
その他 4,319 △204,828
小計 1,865,637 1,948,204
利息及び配当金の受取額 70,197 68,037
助成金の受取額 - 27,884
利息の支払額 △49,627 △49,053
法人税等の支払額 △573,266 △447,806
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,312,941 1,547,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △807,699 △4,491,169
有形及び無形固定資産の売却による収入 16,252 9,397
投資有価証券の取得による支出 △92,322 △37,812
投資有価証券の売却及び償還による収入 79,477 280,067
関係会社株式の取得による支出 △21,000 -
貸付けによる支出 - △3,000
貸付金の回収による収入 2,595 555
投資不動産の取得による支出 △8,230 -
その他 104,078 △49,947
投資活動によるキャッシュ・フロー △726,848 △4,291,909
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,000,000 -
長期借入れによる収入 5,500,000 2,600,000
長期借入金の返済による支出 △551,619 △528,000
社債の償還による支出 △2,072,000 -
自己株式の取得による支出 △117 -
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分
153,052 -
による収入
セール・アンド・リースバックによる収入 355,248 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △282,218 △326,437
配当金の支払額 △362,648 △290,356
非支配株主への配当金の支払額 △420 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,739,277 1,455,205
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,325,369 △1,289,437
現金及び現金同等物の期首残高 2,829,603 5,669,398
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,154,973 4,379,960
- 9 -
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取得による企業結合)
当社は、2019年8月8日開催の取締役会において、Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries
Sdn.Bhd.の一部株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd. 各種包装資材(紙、プラスチック等)の販売
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 各種包装資材(紙、プラスチック等)の製造
②企業結合を行った主な理由
Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.はマレーシアに製造拠点を有し、マレーシ
アの医薬品市場においてパイオニア的な存在として一定の地位を確立しており、マレーシア国内外において、強固な
顧客基盤を築いております。
今後の海外展開に向けて、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を図る目的であります。
③企業結合日
2019年11月30日(株式取得予定日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
各々65.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd. 現金 1,359,815USD
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 現金 2,199,910USD
取得原価合計 現金 3,559,725USD
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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