2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月8日
上場会社名 朝日印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 3951 URL http://www.asahi-pp.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)濱 尚
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)広田 敏幸 TEL 076-421-1177
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
百万円未満切捨て
1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 9,584 5.8 390 △4.2 486 △19.8 294 △28.1
2019年3月期第1四半期 9,062 △4.2 407△36.8 607 △20.1 409 △17.0
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 131百万円 (△66.2%) 2019年3月期第1四半期 387百万円 (△42.0%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 13.19 -
2019年3月期第1四半期 18.12 16.85
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第1四半期 56,764 29,135 50.9 1,293.68
2019年3月期 56,472 29,295 51.4 1,301.09
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 28,882百万円 2019年3月期 29,048百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 10.00 - 13.00 23.00
2020年3月期 -
2020年3月期(予想) 10.00 - 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 41,690 6.0 1,820 △2.7 2,080 △7.6 1,490 △10.3 65.81
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 23,284,929株 2019年3月期 23,284,929株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 958,896株 2019年3月期 958,896株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 22,326,033株 2019年3月期1Q 22,601,867株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の
様々な要因により予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、【添付資料】P.3「1.当
四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
朝日印刷㈱(3951)2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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朝日印刷㈱(3951)2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基
調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向など不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあ
り、依然として先行きに不透明感が残っております。
このような中、当社グループは中期経営計画「AD2021計画」の3年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残
るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革
を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しており
ます。グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上に努め
てまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ5億21百万円増
(前年同期比5.8%増)の95億84百万円となりました。
利益面につきましては、売上高は増加しましたが、人員増による労務費の増加に加え、原材料コストの上昇等に
伴う変動費の増加により、当第1四半期連結累計期間における営業利益は3億90百万円(前年同期比4.2%減)、経
常利益は4億86百万円(前年同期比19.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億94百万円(前年
同期比28.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増してお
りますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型
営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品・OTC向け製品とも前年同期を上回り、また、化粧品市場に
おきましても、引き続き好調な市場動向により、前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ3億
92百万円増(前年同期比4.6%増)の90億22百万円となりました。
セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ20百万円増(前年同期比1.0%増)の19億98百万円となりま
した。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」
の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ1億8
百万円増(前年同期比30.1%増)の4億69百万円となりました。
セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ24百万円増(前年同期比54.4%増)の70百万円となりまし
た。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第1四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ20百万円増
(前年同期比28.2%増)の92百万円となりました。
セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ3百万円増(前年同期比20.9%増)の18百万円となりま
した。
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(2)財政状態に関する説明
財政状態を分析するに当たり、その基礎となる当第1四半期連結会計期間末現在の連結貸借対照表は、子会社9
社のうち4社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し、連結子会
社5社で作成しております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、567億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加い
たしました。
その内、流動資産は、223億77百万円と、前連結会計年度末に比べ7億67百万円減少いたしました。その主な要
因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、343億86百万円と、前連結会計年度末に比べ
10億59百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、276億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加
いたしました。
その内、流動負債は、149億29百万円と、前連結会計年度末に比べ6億33百万円増加いたしました。その主な要
因は、その他に含まれる未払費用の増加によるものであります。また固定負債は、126億98百万円と、前連結会計
年度末に比べ1億82百万円減少いたしました。その主な要因は、リース債務の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は291億35百万円と、前連結会計年度末に比べ1億59百万円減少いたしま
した。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、50.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第1四半期の経営成績は、概ね期初予想と同じ傾向で推移しており、2019年4月26日に公表いたしました業績
予想に変更はございません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,669,398 4,451,989
受取手形及び売掛金 14,253,206 14,251,716
商品及び製品 1,206,562 1,251,388
仕掛品 1,031,819 1,011,514
原材料及び貯蔵品 570,888 612,523
その他 439,722 824,610
貸倒引当金 △26,112 △25,887
流動資産合計 23,145,486 22,377,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,570,491 8,619,511
機械装置及び運搬具(純額) 4,207,355 4,335,862
土地 7,765,526 7,782,864
リース資産(純額) 4,379,476 4,230,995
建設仮勘定 448,634 1,621,024
その他(純額) 752,636 741,135
有形固定資産合計 26,124,119 27,331,394
無形固定資産
その他 648,017 671,381
無形固定資産合計 648,017 671,381
投資その他の資産
投資有価証券 5,612,416 5,328,327
長期貸付金 2,625 5,055
繰延税金資産 149,291 166,670
投資不動産(純額) 362,563 464,227
その他 431,322 422,776
貸倒引当金 △3,637 △3,637
投資その他の資産合計 6,554,581 6,383,419
固定資産合計 33,326,718 34,386,196
資産合計 56,472,204 56,764,052
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,933,141 8,149,205
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 1,031,000 1,022,500
リース債務 649,509 607,856
未払金 2,950,137 2,971,932
未払法人税等 421,785 95,543
賞与引当金 535,479 313,800
その他 744,842 1,738,773
流動負債合計 14,295,895 14,929,612
固定負債
長期借入金 6,762,000 6,705,500
リース債務 3,858,139 3,731,000
繰延税金負債 288,487 297,372
役員退職慰労引当金 551,034 518,370
役員株式給付引当金 14,296 13,969
退職給付に係る負債 1,316,931 1,342,608
債務保証損失引当金 12,420 12,420
関係会社事業損失引当金 63,060 63,060
その他 14,422 14,201
固定負債合計 12,880,792 12,698,502
負債合計 27,176,687 27,628,114
純資産の部
株主資本
資本金 2,228,753 2,228,753
資本剰余金 2,390,361 2,390,361
利益剰余金 23,775,301 23,779,146
自己株式 △966,299 △966,299
株主資本合計 27,428,117 27,431,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,707,242 1,533,229
退職給付に係る調整累計額 △87,123 △82,362
その他の包括利益累計額合計 1,620,119 1,450,866
非支配株主持分 247,280 253,109
純資産合計 29,295,517 29,135,938
負債純資産合計 56,472,204 56,764,052
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 9,062,431 9,584,211
売上原価 7,023,579 7,496,867
売上総利益 2,038,852 2,087,343
販売費及び一般管理費 1,631,019 1,696,697
営業利益 407,832 390,646
営業外収益
受取利息 166 764
受取配当金 58,859 54,769
受取賃貸料 23,362 26,812
作業くず売却益 49,567 47,272
雑収入 109,473 22,906
営業外収益合計 241,430 152,525
営業外費用
支払利息 23,539 24,720
支払手数料 1,000 1,000
賃貸収入原価 13,449 15,022
雑損失 4,026 15,491
営業外費用合計 42,015 56,234
経常利益 607,247 486,937
特別利益
固定資産売却益 739 6,284
投資有価証券売却益 1,204 -
特別利益合計 1,944 6,284
特別損失
固定資産除売却損 1,472 341
投資有価証券評価損 - 31,236
特別損失合計 1,472 31,578
税金等調整前四半期純利益 607,719 461,644
法人税、住民税及び事業税 131,397 94,649
法人税等調整額 61,466 66,176
法人税等合計 192,863 160,825
四半期純利益 414,856 300,819
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,245 6,348
親会社株主に帰属する四半期純利益 409,610 294,470
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朝日印刷㈱(3951)2020年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 414,856 300,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32,485 △174,532
退職給付に係る調整額 4,826 4,760
その他の包括利益合計 △27,658 △169,772
四半期包括利益 387,197 131,046
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 382,753 125,217
非支配株主に係る四半期包括利益 4,443 5,828
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朝日印刷㈱(3951)2020年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2019年8月8日開催の取締役会において、Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries
Sdn.Bhd.の一部株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd. 各種包装資材(紙、プラスチック等)の販売
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 各種包装資材(紙、プラスチック等)の製造
②企業結合を行った主な理由
Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.はマレーシアに製造拠点を有し、マレーシ
アの医薬品市場においてパイオニア的な存在として一定の地位を確立しており、マレーシア国内外において、強固な
顧客基盤を築いております。
今後の海外展開に向けて、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を図る目的であります。
③企業結合日
2019年9月30日(予定)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
各々65.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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