2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 朝日印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 3951 ＵＲＬ http://www.asahi-pp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）濱 尚
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）広田 敏幸 ＴＥＬ 076-421-1177
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 39,331 2.1 1,870 △25.8 2,250 △20.4 1,660 △10.5
2018年３月期 38,530 2.5 2,522 1.5 2,829 1.0 1,855 0.5
（注）包括利益 2019年３月期 973百万円 （△61.4％） 2018年３月期 2,520百万円 （67.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 73.35 71.55 5.7 4.1 4.8
2018年３月期 84.85 76.46 6.8 5.4 6.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 56,472 29,295 51.4 1,301.09
2018年３月期 53,748 29,214 53.8 1,280.38
（参考）自己資本 2019年３月期 29,048百万円 2018年３月期 28,925百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,485 △877 231 5,669
2018年３月期 3,011 △3,405 △643 2,829
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 20.00 － 16.00 － 579 30.6 2.0
2019年３月期 － 10.00 － 13.00 23.00 518 31.4 1.8
2020年３月期 (予想) － 10.00 －
10.00 20.00 30.4
（注）１．当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2018年３月期第２四半期末については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．2018年３月期の配当金総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する
配当金785千円が含まれております。
３．2019年３月期の配当金総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する
配当金685千円が含まれております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 41,690 6.0 1,820 △2.7 2,080 △7.6 1,490 △10.3 65.81
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 23,284,929株 2018年３月期 23,273,822株
② 期末自己株式数 2019年３月期 958,896株 2018年３月期 682,147株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 22,640,356株 2018年３月期 21,861,614株
（注）当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の
様々な要因により予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、【添付資料】Ｐ．２「１．経
営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
朝日印刷㈱ (3951) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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朝日印刷㈱ (3951) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しま
した。しかしながら、米国政権の政策動向など不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあり、依然として
先行きに不透明感が残っております。
このような中、当社グループは、美と健康の包装に関する分野を事業領域とし、医薬品・化粧品包材（パッケー
ジ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行う印刷包材事業及び包装システム販売事業を中核に、業容の拡大、企業
価値の更なる向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ８億１百万円増
（前連結会計年度比2.1%増）の393億31百万円となりました。
利益面につきましては、増産体制構築に伴う固定費や、物流費・原材料費など変動費の増加により、当連結会計年
度における営業利益は18億70百万円（前連結会計年度比25.8%減）、経常利益は、22億50百万円（前連結会計年度比
20.4%減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億60百万円（前連結会計年度比10.5%減）と
なりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しており
ますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業
活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品・ＯＴＣ向け製品とも前年同期を上回り、また、化粧品向け市場
におきましても、引き続き好調な市場動向により、前年同期を上回りました。
この結果、印刷包材事業の売上高は、357億67百万円（前連結会計年度比3.7%増）となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ４億18百万円減（前年同期比5.0%減）の79億63百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の
開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ５億３百万円減（前年同期比
13.4%減）の32億66百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ50百万円減（前年同期比11.0%減）の４億９百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ31百万円増（前年同期比11.8%増）の
２億97百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ２百万円増（前年同期比4.8%増）の60百万円となりました。
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朝日印刷㈱ (3951) 2019年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、564億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、231億45百万円と、前連結会計年度末に比べ38億41百万円増加いたしました。その主な要因
は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、333億26百万円と、前連結会計年度末に比べ11億
17百万円減少いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、機械及び装置の増加により261億24百万円とな
り、２億96百万円増加いたしました。無形固定資産は、６億48百万円となり、46百万円減少いたしました。投資その
他の資産は、投資有価証券の減少により65億54百万円となり、13億67百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、271億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億43百万円増加いたしまし
た。
その内、流動負債は、142億95百万円と、前連結会計年度末に比べ19億57百万円減少いたしました。その主な要因
は、１年内償還予定の転換社債の減少によるものであります。また固定負債は、128億80百万円と、前連結会計年度
末に比べ46億１百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、292億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、51.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、56億69百万円となり、前連結会計年
度末に比べ、28億39百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
営業活動の結果、増加した資金は、34億85百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益24億60百万円、減価償却費23億83百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
投資活動の結果、減少した資金は、８億77百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14億32百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
財務活動の結果、増加した資金は、２億31百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入55億円、社債の償還による支出20億72百万円によるものであります。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、市場動向は不透明な状況にあり、経営環境には依然として不安が残っております。
このような中、当社グループは、2017年よりスタートした中期経営計画（ＡＤ2021計画）において
『Open』The Future!!
包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する
をスローガンに、激化する企業間競争に勝ち残るために、コア事業領域の印刷包材事業に生産性向上を目的とした
経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届
けする感動提供企業を目指しております。また、社会環境面の要請に対し、ワークライフバランスの向上と、安心・
安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチャレンジしております。
具体的な戦略推進にあたっては、10の長期ビジョンを設定し、2021年度までの期間を２つに分け、2017年から2019
年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭とした生産基盤の構築に努めて
まいります。そして2019年からはチェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体で
の取組を加速させる期間と位置づけ、戦略を実行してまいります。
中期経営計画（ＡＤ2021計画）の3年目となる2019年度は、京都クリエイティブパークに、店頭用医薬品パッケー
ジ並びに化粧品パッケージを主体として製造する新棟を建設いたします。市場からのニーズに迅速に対応し、朝日印
刷の新たなモノづくりを創造する研究開発拠点として、また、富山地区と連携した供給体制を構築することで、お客
様からの更なる信頼向上に努めてまいります。
現時点で見込んでいる次期の連結業績見通しは以下のとおりです。
売上高 416.9億円 （前年比 6.0％増）
営業利益 18.2億円 （前年比 2.7％減）
経常利益 20.8億円 （前年比 7.6％減）
親会社株主に帰属する
当期純利益 14.9億円 （前年比 10.3％減）
上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。実際の業績は、さまざまな
重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定
的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性
向30％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。
内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するととも
に、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。
②当期の配当
当期の期末利益配当金につきましては、普通配当10円に新年号「令和」記念配当３円を加えた１株当たり13円を予
定しております。これに、お支払い済みの中間配当を加えますと年間配当額は、１株当たり23円となります。
この結果、連結配当性向は31.4％、連結純資産配当率は1.8％となります。
③次期の配当の見通し
次期の配当につきましては、上記の基本方針による安定的な配当の継続に重点をおき、中間・期末とも10円を予定
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,829,603 5,669,398
受取手形及び売掛金 13,507,740 14,253,206
商品及び製品 955,454 1,206,562
仕掛品 1,009,619 1,031,819
原材料及び貯蔵品 527,284 570,888
その他 514,301 439,722
貸倒引当金 △40,316 △26,112
流動資産合計 19,303,686 23,145,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,786,888 8,570,491
機械装置及び運搬具（純額） 3,755,034 4,207,355
土地 7,742,861 7,765,526
リース資産（純額） 4,031,273 4,379,476
建設仮勘定 756,491 448,634
その他（純額） 755,410 752,636
有形固定資産合計 25,827,960 26,124,119
無形固定資産
その他 694,578 648,017
無形固定資産合計 694,578 648,017
投資その他の資産
投資有価証券 6,841,659 5,612,416
長期貸付金 5,345 2,625
繰延税金資産 56,318 149,291
投資不動産 493,075 362,563
その他 532,129 431,322
貸倒引当金 △6,525 △3,637
投資その他の資産合計 7,922,002 6,554,581
固定資産合計 34,444,541 33,326,718
資産合計 53,748,228 56,472,204
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,338,629 7,933,141
短期借入金 1,030,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 1,071,619 1,031,000
1年内償還予定の社債 2,086,000 －
リース債務 646,030 649,509
未払金 2,509,223 2,950,137
未払法人税等 533,432 421,785
賞与引当金 518,268 535,479
その他 520,501 744,842
流動負債合計 16,253,705 14,295,895
固定負債
長期借入金 2,293,000 6,762,000
リース債務 3,537,319 3,858,139
繰延税金負債 584,116 288,487
役員退職慰労引当金 507,322 551,034
役員株式給付引当金 7,549 14,296
退職給付に係る負債 1,324,277 1,316,931
債務保証損失引当金 12,420 12,420
関係会社事業損失引当金 － 63,060
その他 13,543 14,422
固定負債合計 8,279,550 12,880,792
負債合計 24,533,255 27,176,687
純資産の部
株主資本
資本金 2,221,753 2,228,753
資本剰余金 2,367,277 2,390,361
利益剰余金 22,704,497 23,775,301
自己株式 △671,331 △966,299
株主資本合計 26,622,197 27,428,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,423,457 1,707,242
退職給付に係る調整累計額 △119,817 △87,123
その他の包括利益累計額合計 2,303,640 1,620,119
新株予約権 22,879 －
非支配株主持分 266,255 247,280
純資産合計 29,214,972 29,295,517
負債純資産合計 53,748,228 56,472,204
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 38,530,070 39,331,885
売上原価 29,631,209 30,899,093
売上総利益 8,898,860 8,432,792
販売費及び一般管理費 6,376,784 6,562,648
営業利益 2,522,075 1,870,143
営業外収益
受取利息 902 331
受取配当金 114,526 119,194
受取賃貸料 87,361 97,862
作業くず売却益 197,290 191,950
雑収入 96,589 165,648
営業外収益合計 496,670 574,987
営業外費用
支払利息 84,912 100,894
支払手数料 3,777 1,408
賃貸収入原価 53,445 46,545
手形売却損 3,609 2,352
債務保証損失引当金繰入額 12,420 －
雑損失 31,418 43,241
営業外費用合計 189,583 194,442
経常利益 2,829,162 2,250,688
特別利益
固定資産売却益 17,377 22,012
投資有価証券売却益 － 436,187
新株予約権戻入益 685 11,508
特別利益合計 18,062 469,707
特別損失
固定資産除売却損 28,923 10,073
投資有価証券売却損 － 3,669
投資有価証券評価損 46 60,920
減損損失 ※１ 40,928 ※１ 95,313
損害補償損失 7,669 5,555
関係会社株式評価損 － 21,000
関係会社事業損失引当金繰入額 － 63,060
特別損失合計 77,568 259,592
税金等調整前当期純利益 2,769,656 2,460,803
法人税、住民税及び事業税 930,215 857,983
法人税等調整額 △41,087 △55,639
法人税等合計 889,127 802,344
当期純利益 1,880,528 1,658,459
非支配株主に帰属する当期純利益 25,466 △2,283
親会社株主に帰属する当期純利益 1,855,062 1,660,742
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,880,528 1,658,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 618,102 △717,415
退職給付に係る調整額 22,318 32,694
その他の包括利益合計 640,421 △684,721
包括利益 2,520,950 973,737
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,494,411 977,221
非支配株主に係る包括利益 26,538 △3,484
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,669,253 1,809,306 21,463,957 △866,502 24,076,015
当期変動額
新株の発行 552,500 552,500 1,105,000
剰余金の配当 △614,522 △614,522
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,855,062 1,855,062
自己株式の取得 △42,030 △42,030
自己株式の処分 5,470 237,201 242,672
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 552,500 557,970 1,240,540 195,171 2,546,181
当期末残高 2,221,753 2,367,277 22,704,497 △671,331 26,622,197
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,806,427 △142,135 1,664,291 40,346 241,474 26,022,128
当期変動額
新株の発行 1,105,000
剰余金の配当 △614,522
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,855,062
自己株式の取得 △42,030
自己株式の処分 242,672
株主資本以外の項目の当期
617,030 22,318 639,348 △17,467 24,780 646,661
変動額（純額）
当期変動額合計 617,030 22,318 639,348 △17,467 24,780 3,192,843
当期末残高 2,423,457 △119,817 2,303,640 22,879 266,255 29,214,972
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,221,753 2,367,277 22,704,497 △671,331 26,622,197
当期変動額
新株の発行 7,000 7,000 14,000
剰余金の配当 △589,938 △589,938
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,660,742 1,660,742
自己株式の取得 △456,275 △456,275
自己株式の処分 3,643 161,307 164,951
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
12,439 12,439
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 7,000 23,083 1,070,803 △294,967 805,919
当期末残高 2,228,753 2,390,361 23,775,301 △966,299 27,428,117
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,423,457 △119,817 2,303,640 22,879 266,255 29,214,972
当期変動額
新株の発行 14,000
剰余金の配当 △589,938
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,660,742
自己株式の取得 △456,275
自己株式の処分 164,951
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
12,439
株主資本以外の項目の当期
△716,215 32,694 △683,521 △22,879 △18,975 △725,375
変動額（純額）
当期変動額合計 △716,215 32,694 △683,521 △22,879 △18,975 80,544
当期末残高 1,707,242 △87,123 1,620,119 － 247,280 29,295,517
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,769,656 2,460,803
減価償却費 2,188,070 2,383,585
減損損失 40,928 95,313
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,162 △17,091
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,112 17,210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 245 43,712
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,549 6,746
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,454 11,903
受取利息及び受取配当金 △115,428 △119,526
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 12,420 －
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） － 63,060
支払利息 84,912 100,894
投資有価証券売却損益（△は益） － △432,518
投資有価証券評価損益（△は益） 5,826 60,920
有形固定資産除売却損益（△は益） 11,546 △11,938
関係会社株式評価損 － 21,000
売上債権の増減額（△は増加） △1,388,644 △521,013
たな卸資産の増減額（△は増加） △386,672 △316,913
仕入債務の増減額（△は減少） 732,736 463,899
その他 △39,802 89,833
小計 3,961,074 4,399,883
利息及び配当金の受取額 115,428 119,526
保険金の受取額 － 59,826
利息の支払額 △84,182 △107,362
法人税等の支払額 △980,531 △986,567
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,011,788 3,485,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,433,577 △1,432,045
有形固定資産の売却による収入 31,110 16,548
投資有価証券の取得による支出 △147,124 △129,167
投資有価証券の売却及び償還による収入 32,505 665,592
関係会社株式の取得による支出 － △21,000
貸付けによる支出 △2,000 －
貸付金の回収による収入 2,490 3,980
投資不動産の取得による支出 △1,851 △79,130
その他 112,871 98,179
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,405,576 △877,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 △1,000,000
長期借入れによる収入 280,000 5,500,000
長期借入金の返済による支出 △1,081,874 △1,071,619
社債の償還による支出 － △2,072,000
自己株式の取得による支出 △42,030 △456,275
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分
235,571 153,580
による収入
子会社の自己株式の取得による支出 － △1,512
セール・アンド・リースバックによる収入 － 355,248
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △419,070 △584,411
配当金の支払額 △614,527 △589,938
非支配株主への配当金の支払額 △1,758 △1,538
財務活動によるキャッシュ・フロー △643,689 231,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,037,478 2,839,795
現金及び現金同等物の期首残高 3,867,081 2,829,603
現金及び現金同等物の期末残高 2,829,603 5,669,398
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」261,818千円が減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,803千円増加しており、また「流動負債」の「その他」が
26千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」が229,988千円減少しております。
なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して
表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ230,014千円減少しております。
（追加情報）
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入
しております。
(1）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要
件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株
式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分
別管理しております。
(2）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成
27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎とし
て、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において39,361千円、
29,800株であります。
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（連結損益計算書関係）
※１．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
舟橋ハイツ（富山市舟橋北町） 福利厚生施設 建物
当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル
ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位と
しております。
舟橋ハイツは一定期間使用実績がなく将来の使用見込みがない為、帳簿価額を回収可能額まで減額して
おります。
舟橋ハイツは建物40,928千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
朝日大手町ビル（富山県富山市） 賃貸資産 土地及び建物
駐車場（富山県富山市） 賃貸資産 土地及び建物
当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル
ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位と
しております。
朝日大手町ビルについては賃料収入の減少など、駐車場については賃料水準の継続的な低迷により、将
来的な収益性の回復が見込まれない為、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
朝日大手町ビル47,148千円（土地25,773千円、建物21,375千円）、駐車場48,164千円
（土地11,475千円、建物36,688千円）を減損損失（95,313千円）として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材
事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。
「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っており
ます。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチ
した新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
（１） 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 （注）１ （注）２ 計上額
テム販売 計
事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 34,493,263 3,770,425 38,263,689 266,380 38,530,070 － 38,530,070
セグメント間の
－ 12,298 12,298 85,571 97,870 △97,870 －
内部売上高又は振替高
計 34,493,263 3,782,724 38,275,988 351,952 38,627,940 △97,870 38,530,070
セグメント利益 8,381,180 460,030 8,841,211 57,649 8,898,860 － 8,898,860
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 8,841,211
「その他」の区分の利益 57,649
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △6,376,784
連結損益計算書の営業利益 2,522,075
（２） 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 （注）１ （注）２ 計上額
テム販売 計
事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 35,767,555 3,266,560 39,034,116 297,769 39,331,885 － 39,331,885
セグメント間の
－ 19,411 19,411 80,038 99,449 △99,449 －
内部売上高又は振替高
計 35,767,555 3,285,972 39,053,528 377,807 39,431,335 △99,449 39,331,885
セグメント利益 7,963,007 409,349 8,372,357 60,435 8,432,792 － 8,432,792
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 8,372,357
「その他」の区分の利益 60,435
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △6,562,648
連結損益計算書の営業利益 1,870,143
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店を有しないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
包装システム その他 全社・消去
印刷包材事業 合計
販売事業 （注）１ （注）２
減損損失 － － － 40,928 40,928
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
包装システム その他 全社・消去
印刷包材事業 合計
販売事業 （注）１ （注）２
減損損失 － － － 95,313 95,313
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,280円38銭 1,301円09銭
１株当たり当期純利益金額 84円85銭 73円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 76円46銭 71円55銭
（注）１．当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,855,062 1,660,742
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,855,062 1,660,742
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 21,861 22,640
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
1,825 452
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(1,825) (452)
（千円））
普通株式増加数（千株） 2,423 577
（うち新株予約権（千株）） (2,423) (577)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ───── ─────
った潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 29,214,972 29,295,517
純資産の部の合計額から控除する金額
289,134 247,280
（千円）
（うち新株予約権）（千円） (22,879) (－)
（うち非支配株主持分）（千円） (266,255) (247,280)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 28,925,838 29,048,237
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
22,591 22,326
末の普通株式の数（千株）
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朝日印刷㈱ (3951) 2019年３月期 決算短信
４．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度30千株、当連結会計年度29千株）。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度17千株、当連結会計年度29千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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