3951 朝日印刷 2021-11-08 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月8日
上場会社名 朝日印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 3951 URL https://www.asahi-pp.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)朝日 重紀
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名)広田 敏幸 TEL 076-421-1177
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
百万円未満切捨て
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 18,973 △7.0 1,071 △6.8 1,224 △8.2 908 1.9
2021年3月期第2四半期 20,395 3.1 1,149 35.6 1,334 28.9 891 20.0
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 755百万円 (△36.4%) 2021年3月期第2四半期 1,187百万円 (100.9%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 41.42 -
2021年3月期第2四半期 40.19 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 63,718 31,741 49.1 1,427.20
2021年3月期 63,557 31,416 48.8 1,413.37
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 31,310百万円 2021年3月期 30,999百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 10.00 - 20.00 30.00
2022年3月期 - 15.00
2022年3月期(予想) - 15.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
(注)配当予想の修正については、本日(2021年11月8日)公表いたしました「2022年3月期 通期連結業績予想の修正、
剰余金の配当および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 38,200 △4.8 2,030 1.3 2,280 △5.3 1,650 0.6 75.22
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
(注)業績予想の修正については、本日(2021年11月8日)公表いたしました「2022年3月期 通期連結業績予想の修正、
剰余金の配当および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 23,284,929株 2021年3月期 23,284,929株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,346,572株 2021年3月期 1,351,672株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 21,935,252株 2021年3月期2Q 22,192,441株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の
様々な要因により予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、【添付資料】P.3「1.当
四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」及び本日(2021年11月8日)
公表いたしました「2022年3月期 通期連結業績予想の修正、剰余金の配当および配当予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
朝日印刷㈱(3951)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 10
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朝日印刷㈱(3951)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い新型コロナウイルス感染症変異株の拡大によ
り、緊急事態宣言の発出と解除を繰り返している状況にあり、ワクチン接種の進展に伴う行動緩和による一部業種
に持ち直しが見られるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には
至っておりません。
また、世界経済については、ワクチン普及により景気回復が進展する先進国と、ワクチン普及の遅れや医療体制
が脆弱である新興国とで景気回復の二極化が広がる状況です。さらに、世界的半導体不足の深刻化、中国での不動
産問題、電力不足による稼働制限もあり先行きの不透明感が一層強まっております。
このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ渦でのお客様
対応を模索しつつ活動を行い、生産部門は従業員の安全、健康に必要な対策を実施した上で医薬品の一部に携わる
企業として安定した製品供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府によ
る活動制限もありますが、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を行ってまいりました。
(経営成績)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ14億22百万円減(前年
同期比7.0%減)の189億73百万円となりました。
利益面につきましては、印刷包材事業における製造経費の見直しなどのコスト削減効果もあり売上総利益率は改
善したものの、包装システム販売事業の売上が好調であった前年同期と比較して大きく減収となった影響により、
当第2四半期連結累計期間における営業利益は10億71百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益は12億24百万円(前
年同期比8.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億8百万円(前年同期比1.9%増)となりまし
た。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増してお
りますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型
営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、印刷包材事業全体として前年同期を上回りました。医薬品市場におきましては、医療用向け製品は堅
調に推移しましたが、OTC向け製品は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒
等の予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症による訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少がありましたが、化粧品メーカーの
越境EC対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年同期を上回りました。
当第2四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ2億25百万円増
(前年同期比1.3%増)の182億円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ98百万円増(前年同期比2.4%増)の42億90百万円となり
ました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」
の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。
メーカーの省人化・省力化のニーズは引き続き高く受注は堅調となるも、期ズレ要因により好調であった前年同
期と比較して大幅減収となりました。
当第2四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ16億45
百万円減(前年同期比72.5%減)の6億23百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億53百万円減(前年同期比55.2%減)の1億24百万円と
なりました。
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朝日印刷㈱(3951)2022年3月期 第2四半期決算短信
その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第2四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う、求人・派遣
数の減少により、前第2四半期連結累計期間に比べ1百万円減(前年同期比1.0%減)の1億50百万円となりまし
た。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ3百万円増(前年同期比10.3%増)の38百万円となりま
した。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、637億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億61百万円増加い
たしました。
その内、流動資産は、261億83百万円と、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加いたしました。その主な要
因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、375億35百万円と、前連結会計年度末に比べ
13億54百万円減少いたしました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、319億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億63百万円減少
いたしました。
その内、流動負債は、181億72百万円と、前連結会計年度末に比べ62億98百万円増加いたしました。その主な要
因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また固定負債は、138億4百万円と、前連結会
計年度末に比べ64億61百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は317億41百万円と、前連結会計年度末に比べ3億24百万円増加いたしま
した。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、49.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、通期の業績予想を合理的に算定するこ
とが、困難な状況にあるため、業績見通しをレンジ形式により開示しておりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン普及により一部行動緩和の動きも見受けられますが、依然として
不透明な状況にあり、当社グループの企業業績にも少なからず影響を与えています。しかしながら、当第2四半期
の業績動向やお客様を含めた外部の情報、および今後の市場動向などを踏まえて、今後の見通しを再検討し業績予
想を修正いたしました。
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朝日印刷㈱(3951)2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,549,410 8,610,025
受取手形及び売掛金 13,736,731 14,093,884
商品及び製品 1,127,347 967,431
仕掛品 986,604 942,671
原材料及び貯蔵品 687,978 787,242
その他 587,188 787,551
貸倒引当金 △8,061 △5,571
流動資産合計 24,667,199 26,183,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,016,080 11,675,339
機械装置及び運搬具(純額) 5,653,088 5,186,023
土地 9,041,785 9,041,785
リース資産(純額) 3,412,864 3,201,665
建設仮勘定 286,929 319,950
その他(純額) 787,687 767,222
有形固定資産合計 31,198,436 30,191,988
無形固定資産
のれん 348,550 344,244
その他 653,027 575,172
無形固定資産合計 1,001,578 919,417
投資その他の資産
投資有価証券 5,633,740 5,354,692
長期貸付金 64,033 62,871
繰延税金資産 148,343 196,442
投資不動産(純額) 489,326 551,692
その他 417,757 313,450
貸倒引当金 △62,794 △54,928
投資その他の資産合計 6,690,406 6,424,220
固定資産合計 38,890,421 37,535,626
資産合計 63,557,620 63,718,861
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,548,842 5,945,970
短期借入金 98,990 76,838
1年内返済予定の長期借入金 422,664 5,872,664
リース債務 1,060,029 1,490,824
未払金 2,190,523 2,207,839
未払法人税等 383,861 488,734
賞与引当金 551,312 716,895
その他 618,186 1,373,223
流動負債合計 11,874,410 18,172,990
固定負債
長期借入金 15,375,004 9,688,672
リース債務 2,404,432 1,762,677
繰延税金負債 417,630 353,164
役員退職慰労引当金 526,825 456,502
役員株式給付引当金 22,994 19,794
退職給付に係る負債 1,430,266 1,447,347
債務保証損失引当金 12,420 12,420
その他 76,712 64,047
固定負債合計 20,266,286 13,804,625
負債合計 32,140,696 31,977,615
純資産の部
株主資本
資本金 2,228,753 2,228,753
資本剰余金 2,390,361 2,390,361
利益剰余金 25,921,663 26,394,023
自己株式 △1,355,999 △1,349,262
株主資本合計 29,184,779 29,663,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,916,676 1,710,707
為替換算調整勘定 △25,056 2,025
退職給付に係る調整累計額 △76,584 △66,272
その他の包括利益累計額合計 1,815,035 1,646,460
非支配株主持分 417,108 430,909
純資産合計 31,416,923 31,741,245
負債純資産合計 63,557,620 63,718,861
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 20,395,566 18,973,432
売上原価 15,890,267 14,519,578
売上総利益 4,505,299 4,453,853
販売費及び一般管理費 3,355,634 3,382,812
営業利益 1,149,665 1,071,041
営業外収益
受取利息 694 1,471
受取配当金 53,444 55,743
受取賃貸料 69,220 79,273
作業くず売却益 80,740 -
雑収入 86,764 139,605
営業外収益合計 290,864 276,094
営業外費用
支払利息 46,416 40,166
支払手数料 1,000 1,000
賃貸収入原価 36,337 46,042
雑損失 22,521 34,930
営業外費用合計 106,275 122,138
経常利益 1,334,254 1,224,997
特別利益
固定資産売却益 5,275 3,440
投資有価証券売却益 7,280 174,391
特別利益合計 12,556 177,832
特別損失
固定資産除売却損 72,805 31,052
投資有価証券売却損 - 1
投資有価証券評価損 2,141 5,074
その他 13,904 -
特別損失合計 88,851 36,128
税金等調整前四半期純利益 1,257,959 1,366,701
法人税、住民税及び事業税 380,374 464,817
法人税等調整額 △16,458 △16,698
法人税等合計 363,916 448,119
四半期純利益 894,042 918,582
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,212 9,930
親会社株主に帰属する四半期純利益 891,830 908,651
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 894,042 918,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 315,207 △205,428
為替換算調整勘定 △31,802 32,049
退職給付に係る調整額 9,704 10,311
その他の包括利益合計 293,109 △163,067
四半期包括利益 1,187,151 755,514
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,192,696 740,075
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,544 15,438
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,257,959 1,366,701
減価償却費 1,403,766 1,428,476
のれん償却額 17,804 18,384
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,269 △10,408
賞与引当金の増減額(△は減少) 66,844 164,944
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △45,031 △70,323
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △615 △3,200
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32,923 17,081
受取利息及び受取配当金 △54,138 △57,215
支払利息 45,709 39,929
投資有価証券売却損益(△は益) △7,280 △174,389
投資有価証券評価損益(△は益) 2,141 5,074
有形固定資産除売却損益(△は益) 67,529 27,611
売上債権の増減額(△は増加) 759,530 61,912
棚卸資産の増減額(△は増加) △199,936 107,839
仕入債務の増減額(△は減少) 11,394 △808,263
その他 △777,309 539,262
小計 2,573,023 2,653,417
利息及び配当金の受取額 48,848 57,116
利息の支払額 △38,106 △39,095
法人税等の支払額 △391,386 △414,833
法人税等の還付額 145 3,824
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,192,524 2,260,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,839,882 △494,167
有形及び無形固定資産の売却による収入 32,513 -
投資有価証券の取得による支出 △16,517 △91,958
投資有価証券の売却及び償還による収入 70,749 220,316
貸付金の回収による収入 622 592
その他 1,941 103,761
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,750,573 △261,455
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朝日印刷㈱(3951)2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △43,934 △24,682
長期借入れによる収入 2,200,000 -
長期借入金の返済による支出 △478,000 △236,332
自己株式の取得による支出 △8 -
設備関係割賦債務の返済による支出 - △8,210
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △271,878 △244,937
配当金の支払額 △244,169 △438,462
非支配株主への配当金の支払額 △1,432 △1,637
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,160,575 △954,262
現金及び現金同等物に係る換算差額 80 3,765
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 602,607 1,048,476
現金及び現金同等物の期首残高 6,274,180 7,549,410
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 12,138
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,876,787 8,610,025
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第1四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。なお、当第2四半期
連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響も軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得対象株式の種類 :普通株式
②取得する株式の総数 :140,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 :140,000,000円(上限)
④取得する期間 :2021年11月9日 ~ 2021年11月16日
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