2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月10日
上場会社名 朝日印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 3951 ＵＲＬ https://www.asahi-pp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）朝日 重紀
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）広田 敏幸 ＴＥＬ 076-421-1177
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 40,143 △0.8 2,004 9.1 2,408 10.8 1,639 10.2
2020年３月期 40,460 2.9 1,836 △1.8 2,172 △3.5 1,487 △10.4
（注）包括利益 2021年３月期 1,886百万円 （29.0％） 2020年３月期 1,462百万円 （50.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 74.05 － 5.4 3.8 5.0
2020年３月期 66.75 － 5.1 3.7 4.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期に係る各数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 63,557 31,416 48.8 1,413.37
2020年３月期 61,816 30,243 48.3 1,344.29
（参考）自己資本 2021年３月期 30,999百万円 2020年３月期 29,831百万円
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期に係る各数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,466 △4,332 1,142 7,549
2020年３月期 2,503 △6,215 4,317 6,274
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 10.00 － 11.00 21.00 467 31.5 1.6
2021年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00 661 40.5 2.2
2022年３月期 (予想) － 10.00 － － － －
（注）１．2020年３月期の配当金総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する
配当金592千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
２．2021年３月期の配当金総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金
750千円が含まれております。
３．2022年３月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で通期の業績予想を合理的に算定
することが困難な状況下であるため、第２四半期末は10円、期末は未定としておりますが、連結配当性向30％
以上の継続を想定しております。配当予想額の公表が可能となった段階で速やかに開示いたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
40,600 1.1 2,030 1.3 2,310 △4.1 1,650 0.6 74.52
通期
～39,600 ～△1.4 ～1,580 ～△21.2 ～1,860 ～△22.8 ～1,340 ～△18.3 ～60.52
（注）2022年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明な状況下から、業績に及
ぼす影響を算定することが困難な状況のため、レンジ形式により開示しております。詳細は、添付資料Ｐ．４
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 23,284,929株 2020年３月期 23,284,929株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,351,672株 2020年３月期 1,093,720株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 22,142,033株 2020年３月期 22,285,129株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の
様々な要因により予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料Ｐ．４「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
朝日印刷㈱ (3951) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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朝日印刷㈱ (3951) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症により社会・経済活動が停滞し、ま
た、世界経済も大きな影響を受ける結果となりました。政府主導の景気対策も講じられてきましたが、2021年１月に
は、１都２府８県を対象とする緊急事態宣言が再発令され、３月には解除されたものの変異株の猛威によるリバウン
ドが懸念され、終息は見通せないなど、当面、不透明で厳しい状況が続くと見込まれます。
このような中、当社グループの国内の活動は、新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、営業部門の出張禁止
や在宅勤務などにより活動を制限し、コロナ禍でのお客様の対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では、従業員の
安全・健康に必要な対策を実施した上で生産を継続し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。な
お、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限により一時的に営業活動を停止しておりました
が、その後制限が緩和され、国内外とも厳重な感染予防を実施した上で事業活動を行っております。
（経営成績）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ３億16百万円減（前連結会計年度比0.8%減）の401億43百万円
となりました。
利益面につきましては、包装システム販売事業の商品仕入の増加や印刷包材事業の増産体制構築により減価償却費
は増加しましたが、原材料費や外注費の圧縮により、売上総利益は増加しました。また、新型コロナウイルス感染症
に伴う活動自粛の影響により販売管理費は減少し、当連結会計年度における営業利益は20億４百万円（前連結会計年
度比9.1%増）、経常利益は、24億８百万円（前連結会計年度比10.8%増）となりました。また、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、16億39百万円（前連結会計年度比10.2%増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しており
ますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業
活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、医薬品向け市場における医療用向け製品は、前年並みに推移しましたが、ＯＴＣ向け製品、及び化粧品
向け市場におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛、マスク装着及び、訪日外国人旅行者の
急減によるインバウンド需要の減少等による一般消費者向け製品の需要減により、前年実績を下回りました。
当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、359億21百万円（前連結会計年度比2.2%減）となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ54百万円減（前年同期比0.7%減）の82億５百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の
開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ５億51百万円増（前年同期比
16.3%増）の39億37百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ77百万円増（前年同期比17.2%増）の５億30百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ59百万円減（前年同期比17.4%減）の
２億84百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ５百万円減（前年同期比8.4%減）の64百万円となりました。
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朝日印刷㈱ (3951) 2021年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、635億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億40百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、246億67百万円と、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加いたしました。その主な要因
は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、388億90百万円と、前連結会計年度末に比べ14億
38百万円増加いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、機械装置及び運搬具の増加により311億98百万円
となり、13億25百万円増加いたしました。無形固定資産は、その他の減少により10億１百万円となり、１億78百万円
減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加により66億90百万円となり、２億91百万円増加いたし
ました。
当連結会計年度末の負債合計は、321億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億67百万円増加いたしまし
た。
その内、流動負債は、118億74百万円と、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少いたしました。その主な要因
は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。また固定負債は、202億66百万円と、前連結会計年度末に比
べ18億40百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、314億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億73百万円増加いたしまし
た。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.8％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、75億49百万円となり、前連結会計年
度末に比べ、12億75百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
営業活動の結果、増加した資金は、44億66百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益23億17百万円、減価償却費29億61百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
投資活動の結果、減少した資金は、43億32百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出43億58百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
財務活動の結果、増加した資金は、11億42百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入32億円によるものであります。
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(4）今後の見通し
今後のわが国経済は、持ち直しの動きは続く見込みですが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
厳しい状況にあり、依然として先行きは不透明な状況が続くと見込まれております。今後も変異株による感染再拡大
の景気に与える影響については、注視してまいります。
当社においては「新型コロナウイルス感染症対策本部」において従業員に在宅勤務、隔日勤務、時差出勤を指示
し、感染リスクの軽減を図っております。
また、当社の工場に感染者が確認されるなどの万一の際は、その工場が操業不可能となった場合にも富山地区の他
工場や設備増設した京都クリエイティブパーク、更にはグループ会社（阪本印刷、協和カートン、ニッポー）などの
複数工場で製造が可能な体制を構築しており、お客様への供給維持に努めてまいります。
このような中、当社グループは、2017年よりスタートした中期経営計画（ＡＤ2021計画）において
『Open』The Future!!
包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する
をスローガンに、激化する企業間競争に勝ち残るために、コア事業領域の印刷包材事業に生産性向上を目的とした
経営資源を投入することでモノ作り改革進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値お届けす
る感動提供企業を目指しております。また、社会環境面の要請に対し、次世代に受け継ぐモノ作り企業としての環境
対応の強化、また従業員のワークライフバランスの向上と安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチ
ャレンジしております。
具体的な戦略推進にあたっては、10の長期ビジョンを設定し、2021年度までの期間を２つに分け、2017年から2019
年までの前半期間においては、モノづくり体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭とした生産基盤の構築に努め
てまいりました。そして2019年からはチェンジしたモノづくり体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ
全体での取り組みを加速させる期間と位置づけ、戦略を実行しております。
中期経営計画（ＡＤ2021計画）の最終年度となる2021年度は、４月より代表取締役の交代を含む、組織及び役員体
制の変更を実施いたしました。新体制の下「ＡＤ2021計画」の最終仕上げに取り組んでまいります。
営業体制としては、「東日本営業本部」と「西日本営業本部」に分割していた営業本部を統合し「営業本部」とい
たします。今後は、迅速な意思決定と連携に努めてまいります。
また、ラベル事業強化のため、生産本部長直轄のラベル事業改革室を新設しております。
しかしながら、現況下では、新型コロナウイルス感染症は、変異株の猛威もあり、我が国でも2021年４月に３度目
の緊急事態宣言が発令されるなど、市場動向は不透明な状況にあります。当社グループでも引き続きお客様への訪問
自粛などの営業活動の制限、在宅勤務等により、足元の営業活動に支障が出ており、次期の連結業績にマイナスの影
響が少なからず想定されます。また、当該影響は新型コロナウイルス感染症の終息状況が不透明な状況から、現段階
において業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難な状況です。
したがいまして、中期経営計画（ＡＤ2021）の最終年度となる2022年３月期業績見通しにつきましては、現時点の
予測として新型コロナウイルス感染症の影響が、ワクチン接種の進むと見込まれる年内まで継続すると想定し、前期
に続き、業績見通しに幅を持たせた開示とすることにいたしました。今後の感染拡大や終息時期などの状況変化によ
り、連結業績が変動する可能性があります。また、利益面では、ワークエンゲージメント向上のための人事制度改革
に伴う労務費増加や京都クリエイティブパーク西棟の償却費などの費用の増加が想定されております。なお、下記予
測数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに修正内容を開示いたします。
現時点で見込んでいる次期の連結業績見通しは以下のとおりです。
売上高 396.0億円～406.0億円 （前年比 1.4％減～1.1％増）
営業利益 15.8億円～20.3億円 （前年比 21.2％減～1.3％増）
経常利益 18.6億円～23.1億円 （前年比 22.8％減～4.1％減）
親会社株主に帰属する 13.4億円～16.5億円 （前年比 18.3％減～0.6％増）
当期純利益
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定
的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性
向30％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。
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朝日印刷㈱ (3951) 2021年３月期 決算短信
内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するととも
に、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。
②当期の配当
当期の期末利益配当金につきましては、普通配当11円に「新社長就任・設立75周年」記念配当９円を加えた１株当
たり20円を予定しております。これに、お支払い済みの中間配当を加えますと年間配当額は、１株当たり30円となり
ます。
この結果、連結配当性向は40.5％、連結純資産配当率は2.2％となります。
③次期の配当の見通し
2022年３月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、通期の業績予想を合理的に
算定することが、困難な状況にあるため、中間普通配当は10円を予定し、期末普通配当は未定といたします。なお、
株主の皆様へ安定的な配当の継続を基本としつつ、連結配当性向は30％以上の配当を実施してまいりたいと考えてお
ります。
期末の配当予想額の公表が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,274,180 7,549,410
受取手形及び売掛金 14,970,952 13,736,731
商品及び製品 999,749 1,127,347
仕掛品 1,006,064 986,604
原材料及び貯蔵品 628,128 687,978
その他 502,707 587,188
貸倒引当金 △16,497 △8,061
流動資産合計 24,365,285 24,667,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,309,676 12,016,080
機械装置及び運搬具（純額） 4,024,934 5,653,088
土地 7,773,020 9,041,785
リース資産（純額） 3,812,698 3,412,864
建設仮勘定 1,217,860 286,929
その他（純額） 735,039 787,687
有形固定資産合計 29,873,228 31,198,436
無形固定資産
のれん 399,467 348,550
その他 780,505 653,027
無形固定資産合計 1,179,973 1,001,578
投資その他の資産
投資有価証券 5,317,211 5,633,740
長期貸付金 5,187 64,033
繰延税金資産 214,120 148,343
投資不動産（純額） 437,849 489,326
その他 431,406 417,757
貸倒引当金 △7,287 △62,794
投資その他の資産合計 6,398,487 6,690,406
固定資産合計 37,451,689 38,890,421
資産合計 61,816,975 63,557,620
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朝日印刷㈱ (3951) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,147,780 6,548,842
短期借入金 159,200 98,990
１年内返済予定の長期借入金 731,000 422,664
リース債務 514,522 1,060,029
未払金 2,594,360 2,190,523
未払法人税等 396,647 383,861
賞与引当金 595,317 551,312
その他 1,008,200 618,186
流動負債合計 13,147,029 11,874,410
固定負債
長期借入金 12,631,000 15,375,004
リース債務 3,383,550 2,404,432
繰延税金負債 348,089 417,630
役員退職慰労引当金 551,013 526,825
役員株式給付引当金 20,115 22,994
退職給付に係る負債 1,357,769 1,430,266
債務保証損失引当金 12,420 12,420
関係会社事業損失引当金 67,152 －
その他 55,028 76,712
固定負債合計 18,426,138 20,266,286
負債合計 31,573,167 32,140,696
純資産の部
株主資本
資本金 2,228,753 2,228,753
資本剰余金 2,390,361 2,390,361
利益剰余金 24,748,722 25,921,663
自己株式 △1,110,565 △1,355,999
株主資本合計 28,257,272 29,184,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,641,803 1,916,676
為替換算調整勘定 2,420 △25,056
退職給付に係る調整累計額 △69,988 △76,584
その他の包括利益累計額合計 1,574,234 1,815,035
非支配株主持分 412,300 417,108
純資産合計 30,243,807 31,416,923
負債純資産合計 61,816,975 63,557,620
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 40,460,050 40,143,337
売上原価 31,676,549 31,342,918
売上総利益 8,783,500 8,800,419
販売費及び一般管理費 6,946,608 6,795,744
営業利益 1,836,892 2,004,675
営業外収益
受取利息 2,080 2,022
受取配当金 109,296 93,430
受取賃貸料 108,332 147,838
作業くず売却益 180,009 160,561
雑収入 160,835 218,417
営業外収益合計 560,555 622,272
営業外費用
支払利息 97,282 88,851
支払手数料 1,000 1,000
賃貸収入原価 56,502 77,173
減価償却費 33,143 29,433
雑損失 36,729 22,266
営業外費用合計 224,657 218,725
経常利益 2,172,790 2,408,222
特別利益
固定資産売却益 12,736 20,860
投資有価証券売却益 272,561 60,948
その他 60 －
特別利益合計 285,357 81,809
特別損失
固定資産除売却損 10,143 103,098
投資有価証券売却損 60,862 7,950
投資有価証券評価損 117,943 2,141
ゴルフ会員権評価損 8,400 －
減損損失 － 22,470
損害補償損失 － 37,185
関係会社事業損失引当金繰入額 4,091 －
特別損失合計 201,441 172,845
税金等調整前当期純利益 2,256,706 2,317,186
法人税、住民税及び事業税 773,358 682,687
法人税等調整額 △24,264 △16,971
法人税等合計 749,094 665,716
当期純利益 1,507,612 1,651,470
非支配株主に帰属する当期純利益 20,007 11,922
親会社株主に帰属する当期純利益 1,487,605 1,639,547
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,507,612 1,651,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △66,385 274,652
為替換算調整勘定 3,757 △32,937
退職給付に係る調整額 17,134 △6,595
その他の包括利益合計 △45,493 235,119
包括利益 1,462,118 1,886,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,441,720 1,880,348
非支配株主に係る包括利益 20,398 6,241
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,228,753 2,390,361 23,775,301 △966,299 27,428,117
当期変動額
剰余金の配当 △514,184 △514,184
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,487,605 1,487,605
自己株式の取得 △146,379 △146,379
自己株式の処分 2,113 2,113
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 973,421 △144,266 829,154
当期末残高 2,228,753 2,390,361 24,748,722 △1,110,565 28,257,272
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 1,707,242 － △87,123 1,620,119 247,280 29,295,517
当期変動額
剰余金の配当 △514,184
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,487,605
自己株式の取得 △146,379
自己株式の処分 2,113
株主資本以外の項目の
△65,439 2,420 17,134 △45,884 165,020 119,135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △65,439 2,420 17,134 △45,884 165,020 948,290
当期末残高 1,641,803 2,420 △69,988 1,574,234 412,300 30,243,807
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,228,753 2,390,361 24,748,722 △1,110,565 28,257,272
当期変動額
剰余金の配当 △466,607 △466,607
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,639,547 1,639,547
自己株式の取得 △249,660 △249,660
自己株式の処分 4,226 4,226
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,172,940 △245,433 927,506
当期末残高 2,228,753 2,390,361 25,921,663 △1,355,999 29,184,779
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 1,641,803 2,420 △69,988 1,574,234 412,300 30,243,807
当期変動額
剰余金の配当 △466,607
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,639,547
自己株式の取得 △249,660
自己株式の処分 4,226
株主資本以外の項目の
274,872 △27,476 △6,595 240,800 4,808 245,609
当期変動額（純額）
当期変動額合計 274,872 △27,476 △6,595 240,800 4,808 1,173,116
当期末残高 1,916,676 △25,056 △76,584 1,815,035 417,108 31,416,923
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,256,706 2,317,186
減価償却費 2,489,184 2,961,391
減損損失 － 22,470
のれん償却額 9,122 35,525
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,655 47,070
賞与引当金の増減額（△は減少） 54,677 △42,515
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △21 △24,188
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,818 2,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38,096 35,103
受取利息及び受取配当金 △111,377 △95,453
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 4,091 △67,152
支払利息 97,282 87,680
投資有価証券売却損益（△は益） △211,699 △52,998
投資有価証券評価損益（△は益） 134,775 2,141
ゴルフ会員権評価損 8,400 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △2,592 82,237
売上債権の増減額（△は増加） △498,428 1,183,490
たな卸資産の増減額（△は増加） 241,246 △170,387
仕入債務の増減額（△は減少） △1,031,658 △493,165
その他 △192,590 △677,889
小計 3,283,378 5,153,426
利息及び配当金の受取額 111,377 94,129
利息の支払額 △98,368 △82,902
法人税等の支払額 △810,338 △699,644
法人税等の還付額 17,031 1,958
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,503,080 4,466,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,147,022 △4,358,326
有形固定資産の売却による収入 32,588 83,424
投資有価証券の取得による支出 △294,368 △24,737
投資有価証券の売却及び償還による収入 612,720 198,279
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△373,956 －
支出
関係会社株式の取得による支出 △30,000 －
貸付けによる支出 △4,100 △60,000
貸付金の回収による収入 1,163 1,244
その他 △12,448 △172,335
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,215,422 △4,332,451
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,531 △54,958
長期借入れによる収入 6,600,000 3,200,000
長期借入金の返済による支出 △1,031,000 △764,332
自己株式の取得による支出 △146,379 △249,660
設備関係割賦債務の返済による支出 △4,585 △15,966
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △583,351 △505,246
配当金の支払額 △514,022 △466,220
非支配株主への配当金の支払額 － △1,432
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,317,129 1,142,182
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △1,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 604,782 1,275,229
現金及び現金同等物の期首残高 5,669,398 6,274,180
現金及び現金同等物の期末残高 6,274,180 7,549,410
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入
しております。
(1）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要
件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株
式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分
別管理しております。
(2）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎と
して、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末37,247千円、28,200株、
当連結会計年度末33,021千円、25,000株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材
事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。
「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っており
ます。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチ
した新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理
の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
（１） 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 （注）１ （注）２ 計上額
テム販売 計
事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,730,319 3,386,028 40,116,348 343,702 40,460,050 － 40,460,050
セグメント間の
－ 8,935 8,935 85,742 94,678 △94,678 －
内部売上高又は振替高
計 36,730,319 3,394,964 40,125,283 429,445 40,554,729 △94,678 40,460,050
セグメント利益 8,260,468 452,578 8,713,047 70,453 8,783,500 － 8,783,500
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 8,713,047
「その他」の区分の利益 70,453
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △6,946,608
連結損益計算書の営業利益 1,836,892
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（２） 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 （注）１ （注）２ 計上額
テム販売 計
事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 35,921,602 3,937,709 39,859,312 284,025 40,143,337 － 40,143,337
セグメント間の
－ 22,024 22,024 132,572 154,597 △154,597 －
内部売上高又は振替高
計 35,921,602 3,959,733 39,881,336 416,598 40,297,935 △154,597 40,143,337
セグメント利益 8,205,689 530,214 8,735,904 64,515 8,800,419 － 8,800,419
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 8,735,904
「その他」の区分の利益 64,515
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △6,795,744
連結損益計算書の営業利益 2,004,675
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
包装システム その他 全社・消去
印刷包材事業 合計
販売事業 （注）１ （注）２
減損損失 － － 22,470 － 22,470
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
包装システム その他
印刷包材事業 全社・消去 合計
販売事業 （注）１
当期償却額 9,122 － － － 9,122
当期末残高 399,467 － － － 399,467
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
２．Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を連結子会社にしたことに
伴い、取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、「印刷包材事業」セグメントにおいて
のれんが396,464千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、企業結合に係る暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示し
ております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
包装システム その他
印刷包材事業 全社・消去 合計
販売事業 （注）１
当期償却額 35,525 － － － 35,525
当期末残高 348,550 － － － 348,550
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年12月23日付(みなし取得日 2019年９月30日)に行われたHarleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon
Industries Sdn.Bhd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当
連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額440,434千円は、会計処理の確定により43,970千円減少し、396,464
千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が89,010千円、固定負債の繰延税金負債が21,362
千円、非支配株主持分が23,676千円それぞれ増加したことによるものです。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,344円29銭 1,413円37銭
１株当たり当期純利益金額 66円75銭 74円05銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,487,605 1,639,547
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,487,605 1,639,547
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 22,285 22,142
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 30,243,807 31,416,923
純資産の部の合計額から控除する金額
412,300 417,108
（千円）
（うち非支配株主持分）（千円） (412,300) (417,108)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 29,831,507 30,999,814
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
22,191 21,933
末の普通株式の数（千株）
４．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度28千株、当連結会計年度25千株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（前連結会計年度28千株、当連結会計年度25千株）。
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朝日印刷㈱ (3951) 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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