平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 ザ・パック株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3950 URL http://www.thepack.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)稲田 光男
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役コーポレート本部長 (氏名)藤井 道久 (TEL)06(6972)1221
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
平成30年12月期 93,126 3.1 6,924 △4.8 7,212 △5.0 4,968 △4.6
平成29年12月期 90,313 1.3 7,273 12.2 7,589 11.2 5,209 14.7
(注) 包括利益 30年12月期 4,208 百万円 ( △27.6％) 29年12月期 5,811 百万円 ( 40.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
平成30年12月期 253 25 252 91 9.0 8.6 7.4
平成29年12月期 265 56 265 29 10.2 9.6 8.1
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 ― 百万円 29年12月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
平成30年12月期 86,521 56,775 65.4 2,885 27
平成29年12月期 81,928 53,457 65.1 2,720 34
(参考) 自己資本 30年12月期 56,613 百万円 29年12月期 53,372 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
平成30年12月期 6,742 △4,705 △2,059 19,181
平成29年12月期 6,873 452 △992 19,228
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 25 00 ― 25 00 50 00 980 18.8 1.9
30年12月期 ― 25 00 ― 25 00 50 00 980 19.7 1.8
31年12月期(予想) ― 25 00 ― 25 00 50 00 19.6
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 43,700 3.9 2,900 7.6 3,100 8.4 2,000 3.8 101 93
通 期 95,800 2.9 7,300 5.4 7,600 5.4 5,000 0.6 254 82
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 19,900,000 株 29年12月期 19,900,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 278,548 株 29年12月期 280,247 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 19,621,078 株 29年12月期 19,618,564 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 82,573 1.0 6,386 △4.1 6,724 △4.6 4,607 △5.2
29年12月期 81,783 1.1 6,661 11.8 7,051 10.3 4,858 17.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 234 82 234 50
29年12月期 247 66 247 40
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 79,432 53,482 67.2 2,721 60
29年12月期 76,129 50,551 66.3 2,573 66
(参考) 自己資本 30年12月期 53,401 百万円 29年12月期 50,494 百万円
２．平成31年12月期の個別業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 38,400 2.1 2,800 1.9 1,700 △6.7 86 64
通 期 84,200 2.0 6,800 1.1 4,500 △2.3 229 34
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧くだ
さい。
（本社オフィス移転に関するお知らせ）
当社は、以下のとおり平成31年２月12日付をもって、本社オフィスを移転する予定です。
大阪市北区天満橋一丁目８番30号OAPタワー20階 問い合わせ先 (TEL)06(4967)1221
ザ・パック株式会社(3950) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
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ザ・パック株式会社(3950) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済施策や金融政策により企業収益が全体として堅調に推移
しました。特に雇用環境の改善傾向が続き、有効求人倍率は高水準となりました。一方、原材料の高騰、人手不足に
よる臨時・派遣社員の人件費の増加、物流費の上昇によるコストの増加なども続いております。また、７月以降の豪
雨や台風などの自然災害は産業界にも工場の操業停止などの悪影響を与えました。
海外では、米国は堅調な景気拡大が続きました。一方、中国は経済成長は続いていますが、その勢いは低下してき
ています。米中の通商政策から引き起こされる世界経済の減速、英国のＥＵ離脱問題への懸念や東アジア・中東地域
の地政学的リスクなど、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は中期経営計画の目標達成に向けて「変革対応 元気に前進 グループ力を強靭に」を
スローガンに、グループ全社が結束して新たな市場開拓と適正価格による販売に注力する一方、積極的な設備投資、
新商品開発や品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は931億26百万円（前年同期比3.1％増加）、営業利益は69億24百万円
（前年同期比4.8％減少）、経常利益は72億12百万円（前年同期比5.0％減少）となり、当期純利益は49億68百万円
（前年同期比4.6％減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（紙加工品事業）
当社グループ売上高の62.2％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.1％）は、国内専門店向けの販
売が減少したものの、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司の売上が好調に推移した結果、同上売上高は290億１百万円
（前年同期比0.6％増加）となりました。
紙器（同上構成比17.6％）は、食品用パッケージやｅコマース市場向けの販売が好調に推移したことや、今期より
新たに子会社として加わったカンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより、同上売上高は163億84百万円（前年
同期比11.0％増加）となりました。
段ボール（同上構成比11.2％）は、メーカーやｅコマース市場向けの販売が堅調で、同上売上高は104億43百万円
（前年同期比6.2％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.3％）は、株式会社京浜特殊印刷と日幸印刷株式会社の販売が前年並みで推移し、同上売上高は
21億42百万円（前年同期比0.1％減少）となりました。
以上により、この部門の売上高は579億72百万円（前年同期比4.3％増加）となり、営業利益は52億44百万円（前年
同期比4.5％減少）となりました。
（化成品事業）
当社グループ売上高の21.1％を占めるこの部門では、売上は前年並みに推移し、同部門の売上高は196億41百万円
（前年同期比0.4％増加）となりましたが、原材料の高騰や減価償却費の増加等により、営業利益は９億96百万円（前
年同期比17.1％減少）となりました。
（その他）
当社グループ売上高の16.7％を占めるこの部門では、親会社のＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から
在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の売上が減少しましたが、カンナル
印刷株式会社の販促品の売上が加算され、同部門の売上高は155億12百万円（前年同期比2.2％増加）となり、営業利
益は15億11百万円（前年同期比8.8％増加）となりました。
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ザ・パック株式会社(3950) 平成30年12月期 決算短信
今後の見通し
2019年度の日本経済は、全体として堅調に推移すると予想しています。個人消費についても雇用環境の改善を背景
に緩やかな回復基調が続くと思われます。しかし、消費税増税の個人消費に与える影響や米中の貿易摩擦が過熱する
など、日本経済に悪影響を与える可能性があります。
当社は、このような状況が予想される中、次期のスローガンを「変化を仕掛け 新たな挑戦」としました。変化に
対応するだけでなく、自ら変化を仕掛け、果敢に新たな取り組みに挑戦していきます。グループ全体で積極的に設備
投資、システム投資を行い、「働き方改革」に積極的に取り組み、生産性向上と省人化・省力化を推し進めます。ま
た、環境に配慮した製品の開発と提案を行い品質管理に注力し、ソリューション企業として顧客満足度の向上に努め
さらなる業績の向上に努める所存です。
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ザ・パック株式会社(3950) 平成30年12月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億92百万円増加し、865億21百万円となりました。これは
主に「投資有価証券」44億96百万円の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、297億45百万円となりました。これは主
に「支払手形及び買掛金」６億33百万円・「電子記録債務」３億98百万円の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33億18百万円増加し、567億75百万円となりました。これは
主に「利益剰余金」39億87百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」７億40百万円の減少によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、191億81百万
円(前期比0.2％減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益73億５百万円、減価償却
費17億61百万円等により67億42百万円の収入(前連結会計年度は68億73百万円の収入、前期比1.9％減少)となりまし
た。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入49億円等があった一方、
有価証券の取得による支出33億円、投資有価証券の取得による支出51億４百万円等により47億５百万円の支出(前連結
会計年度は４億52百万円の収入)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億81百万円、長期借入金の返済
による支出７億15百万円等により20億59百万円の支出(前連結会計年度は９億92百万円の支出)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 61.0 62.0 63.6 65.1 65.4
時価ベースの自己資本比率 64.8 81.7 67.1 87.2 69.1
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 0.0 0.0 0.0 0.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
561.9 5,259.7 7,883.0 8,274.9 833.2
レシオ
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しています。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しています。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、各事業年度の業績の状況ならびに将来の経営基盤の強化と事業展開のための内部留保を勘案しつ
つ、株主の皆様への安定配当を維持、継続することを配当政策の基本的な考え方としています。
内部留保資金は、財務体質の強化及び生産設備・研究開発等の資金需要に備えるものであり、将来の利益に貢献す
ることで株主様への安定的かつ漸増的な配当に寄与していくものと考えています。
なお、当期の期末配当金につきましては、１株当たり25円とさせていただきます。これにより当期の年間配当金は、
期初の予定通り１株当たり50円となります。
次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金25円、期末配当金25円の年間配当金50円を予定しています。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には次のよ
うなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末にお
いて判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める所存です。
①国内需要の減少及び市況価格の下落
当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退による
国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼ
す可能性があります。
②災害による影響
当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害によるすべての影響
を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の
低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
③法規制または訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスク
にさらされる可能性があります。
訴訟の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
④製造物責任
当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっています。
現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。
製造物責任に係る保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償
責任を保障するには十分でない場合が考えられます。
⑤原材料調達及び商品仕入
原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めています。
しかし、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対し
て悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥減損会計
保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。
⑦取引先の信用リスク
当社グループは継続的に取引先の信用情報を入手し、信用リスクの回避には最大限の注意を払っておりますが、取
引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成
績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しています。また、当社グループが展開している事業
活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関連する研究・物流及びサー
ビス等であります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。
事業の種類別 事業の内容 会社名
セグメントの
名称
紙加工品 紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売 当社
事業 ㈱京浜特殊印刷
日幸印刷㈱
㈱パックタケヤマ
西日本印刷工業㈱
カンナル印刷㈱
ザ・パックアメリカコーポレーション
特百嘉包装品貿易（上海）有限公司
特百嘉包装制品（常熟）有限公司
化成品事業 ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売 当社
㈱パックタケヤマ
ザ・パックアメリカコーポレーション
特百嘉包装品貿易（上海）有限公司
その他事業 ギフト品、繊維品、用度品、値札、カレンダー、デザイン 当社
制作、宣伝広告用品などの製造、仕入及び販売 ㈱パックタケヤマ
西日本印刷工業㈱
カンナル印刷㈱
ザ・パックアメリカコーポレーション
ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としています。
特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)
有限公司では中国国内向け及び当社日本向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け紙袋の
生産をしています。
平成30年４月２日にカンナル印刷㈱の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮
の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,308 12,257
受取手形及び売掛金 24,227 24,589
有価証券 10,099 9,499
商品及び製品 5,232 5,547
仕掛品 761 835
原材料及び貯蔵品 759 847
繰延税金資産 260 255
その他 613 912
貸倒引当金 △28 △33
流動資産合計 55,235 54,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,878 7,006
機械装置及び運搬具（純額） 5,132 5,125
工具、器具及び備品（純額） 199 185
土地 8,122 8,397
建設仮勘定 272 31
有形固定資産合計 20,606 20,746
無形固定資産 186 162
投資その他の資産
投資有価証券 4,944 9,441
繰延税金資産 423 647
その他 637 871
貸倒引当金 △106 △58
投資その他の資産合計 5,899 10,901
固定資産合計 26,692 31,810
資産合計 81,928 86,521
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,486 15,119
電子記録債務 5,246 5,645
短期借入金 - 66
1年内返済予定の長期借入金 - 84
未払法人税等 1,353 1,138
賞与引当金 289 280
役員賞与引当金 44 42
その他 2,567 2,758
流動負債合計 23,987 25,136
固定負債
長期借入金 - 163
繰延税金負債 326 509
退職給付に係る負債 4,009 3,795
その他 146 140
固定負債合計 4,483 4,608
負債合計 28,470 29,745
純資産の部
株主資本
資本金 2,553 2,553
資本剰余金 3,166 3,166
利益剰余金 46,883 50,871
自己株式 △728 △723
株主資本合計 51,875 55,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,023 1,282
繰延ヘッジ損益 7 0
為替換算調整勘定 △181 △249
退職給付に係る調整累計額 △353 △287
その他の包括利益累計額合計 1,496 745
新株予約権 56 81
非支配株主持分 28 81
純資産合計 53,457 56,775
負債純資産合計 81,928 86,521
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 90,313 93,126
売上原価 68,368 70,808
売上総利益 21,944 22,318
販売費及び一般管理費 14,671 15,393
営業利益 7,273 6,924
営業外収益
受取利息 93 96
受取配当金 94 118
受取賃貸料 59 56
為替差益 54 0
その他 41 53
営業外収益合計 342 325
営業外費用
支払利息 0 8
賃貸収入原価 13 11
売上債権売却損 5 -
売上割引 - 4
その他 8 12
営業外費用合計 27 37
経常利益 7,589 7,212
特別利益
投資有価証券売却益 0 119
固定資産売却益 0 0
負ののれん発生益 - 54
特別利益合計 1 174
特別損失
固定資産売却損 - 8
固定資産除却損 16 58
投資有価証券評価損 0 3
会員権評価損 - 0
災害による損失 - 11
特別損失合計 16 81
税金等調整前当期純利益 7,574 7,305
法人税、住民税及び事業税 2,394 2,267
法人税等調整額 △31 75
法人税等合計 2,363 2,343
当期純利益 5,210 4,962
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △6
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,209 4,968
11
ザ・パック株式会社(3950) 平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 5,210 4,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 428 △742
繰延ヘッジ損益 △25 △7
為替換算調整勘定 10 △69
退職給付に係る調整額 187 65
その他の包括利益合計 600 △754
包括利益 5,811 4,208
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,810 4,217
非支配株主に係る包括利益 1 △9
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ザ・パック株式会社(3950) 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,553 3,167 42,654 △739 47,636
当期変動額
剰余金の配当 △980 △980
親会社株主に帰属する
5,209 5,209
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △1 11 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △1 4,229 11 4,238
当期末残高 2,553 3,166 46,883 △728 51,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,595 33 △190 △541 896
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
―
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
428 △25 9 187 600
当期変動額（純額）
当期変動額合計 428 △25 9 187 600
当期末残高 2,023 7 △181 △353 1,496
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 43 26 48,603
当期変動額
剰余金の配当 △980
親会社株主に帰属する
5,209
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
13 1 614
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 1 4,853
当期末残高 56 28 53,457
13
ザ・パック株式会社(3950) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,553 3,166 46,883 △728 51,875
当期変動額
剰余金の配当 △981 △981
親会社株主に帰属する
4,968 4,968
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 4 4
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △0 3,987 4 3,992
当期末残高 2,553 3,166 50,871 △723 55,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,023 7 △181 △353 1,496
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
―
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
△740 △7 △67 65 △751
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △740 △7 △67 65 △751
当期末残高 1,282 0 △249 △287 745
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 56 28 53,457
当期変動額
剰余金の配当 △981
親会社株主に帰属する
4,968
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の
24 53 △673
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24 53 3,318
当期末残高 81 81 56,775
14
ザ・パック株式会社(3950) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,574 7,305
減価償却費 1,645 1,761
負ののれん発生益 - △54
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 △50
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 198 △193
受取利息及び受取配当金 △187 △215
支払利息 0 8
固定資産売却損益（△は益） △0 8
固定資産除却損 16 58
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △119
投資有価証券評価損益（△は益） 0 3
売上債権の増減額（△は増加） △645 199
たな卸資産の増減額（△は増加） △151 △339
仕入債務の増減額（△は減少） 884 857
その他 △247 △240
小計 9,089 8,948
利息及び配当金の受取額 184 248
利息の支払額 △0 △8
法人税等の支払額 △2,399 △2,446
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,873 6,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △67 △68
定期預金の払戻による収入 84 67
有価証券の取得による支出 △6,101 △3,300
有価証券の売却による収入 8,002 4,900
貸付金の回収による収入 21 9
有形固定資産の取得による支出 △1,368 △1,224
有形固定資産の売却による収入 15 6
無形固定資産の取得による支出 △99 △21
投資有価証券の取得による支出 △30 △5,104
投資有価証券の売却による収入 1 146
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △28
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △13 △162
その他 6 76
投資活動によるキャッシュ・フロー 452 △4,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 66
長期借入金の返済による支出 - △715
社債の償還による支出 - △398
配当金の支払額 △980 △981
その他 △12 △31
財務活動によるキャッシュ・フロー △992 △2,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,328 △47
現金及び現金同等物の期首残高 12,900 19,228
現金及び現金同等物の期末残高 19,228 19,181
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ザ・パック株式会社(3950) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
16
ザ・パック株式会社(3950) 平成30年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメ
ントとしています。
主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッ
グであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成において
採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
紙加工品事業 化成品事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 55,577 19,557 75,135 15,178 90,313 ― 90,313
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 55,577 19,557 75,135 15,178 90,313 ― 90,313
セグメント利益 5,492 1,202 6,694 1,389 8,083 △810 7,273
セグメント資産 37,972 10,589 48,562 6,839 55,402 26,526 81,928
その他の項目
減価償却費 1,405 207 1,613 23 1,636 8 1,645
有形固定資産及び無
886 616 1,502 32 1,535 8 1,543
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△810百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12
百万円及び全社費用△822百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額26,526百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金10,917百万円、有価証券10,099百万円）、長期投資
資金（投資有価証券4,944百万円）及び親会社の土地等563百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るもの
であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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ザ・パック株式会社(3950) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
紙加工品事業 化成品事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 57,972 19,641 77,613 15,512 93,126 ― 93,126
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 57,972 19,641 77,613 15,512 93,126 ― 93,126
セグメント利益 5,244 996 6,241 1,511 7,752 △828 6,924
セグメント資産 39,604 10,626 50,230 8,005 58,236 28,285 86,521
その他の項目
減価償却費 1,428 304 1,732 23 1,756 5 1,761
有形固定資産及び無
1,006 206 1,213 4 1,218 ― 1,218
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△828百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12
百万円及び全社費用△840百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額28,285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金9,255百万円、有価証券9,499百万円）、長期投資資
金（投資有価証券8,971百万円）及び親会社の土地等558百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るもの
であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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ザ・パック株式会社(3950) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 2,720.34円 2,885.27円
１株当たり当期純利益金額 265.56円 253.25円
潜在株式調整後
265.29円 252.91円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,209 4,968
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,209 4,968
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,618 19,621
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 20 26
(うち新株予約権(千株)) (20) (26)
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 53,457 56,775
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 84 162
(うち新株予約権(百万円)) (56) (81)
(うち非支配株主持分(百万円)) (28) (81)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 53,372 56,613
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,619 19,621
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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