2019 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）
2020 年 2 月 7 日
上 場 会 社 名 光ビジネスフォーム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3948 ＵＲＬ http://www.hikaribf.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松本 康宏
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 大宮 健 (TEL)03-3348-1435
定時株主総会開催予定日 2020 年 3 月 27 日 配当支払開始予定日 2020 年 3 月 30 日
有価証券報告書提出予定日 2020 年 3 月 27 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年 12 月期の業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 12 月期 7,410 7.7 416 147.6 424 133.0 295 118.6
2018 年 12 月期 6,881 △3.1 168 △14.2 182 △12.2 135 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年 12 月期 51 07 - - 4.3 4.5 5.6
2018 年 12 月期 23 36 - - 2.0 1.9 2.4
（参考）持分法投資損益 2019 年 12 月期 ―百万円 2018 年 12 月期 ―百万円
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 12 月期 9,574 7,011 73.2 1,212 69
2018 年 12 月期 9,237 6,803 73.6 1,176 62
（参考）自己資本 2019 年 12 月期 7,011 百万円 2018 年 12 月期 6,803 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 12 月期 687 66 △347 1,641
2018 年 12 月期 671 △66 △346 1,234
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 12 月期 - - - - - - 18 00 18 00 104 77.1 1.5
2019 年 12 月期 - - - - - - 23 00 23 00 132 45.0 1.9
2020 年 12 月期(予想) - - - - - - 18 00 18 00 65.0
３．2020 年 12 月期の業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,800 2.4 215 7.7 215 3.9 140 0.0 24 21
通 期 7,200 △2.8 250 △40.0 250 △41.0 160 △45.8 27 67
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年 12 月期 5,815,294 株 2018 年 12 月期 5,815,294 株
② 期末自己株式数 2019 年 12 月期 33,266 株 2018 年 12 月期 33,266 株
③ 期中平均株式数 2019 年 12 月期 5,782,028 株 2018 年 12 月期 5,782,049 株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の
見通し」をご覧ください。
光ビジネスフォーム㈱（3948）2019年12月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、皇位継承やラグビーワールドカップの盛り上がりの一方で、一昨年に続く大
規模な自然災害による、広範囲に及ぶ被害のため復興も困難な状況が影を落としました。海外の情勢では、米中貿
易摩擦問題の影響で中国経済の減速は明らかとなり、東アジアの貿易にも影響が見えました。欧州は英国のEU離脱
問題で揺れ、EU加盟国内の保護主義化の中で低成長が続きました。米中首脳間の合意により米国の株価が史上最高
値を更新するなど、好転の兆しも見えましたが、全体としては不透明感、不安定感の中、景気が緩やかに減速した
一年でした。
フォーム印刷業界におきましては、新元号の制定のほか、統一地方選挙、参議院選挙、消費税率の引き上げな
ど、特に公的機関向けに一時的な追い風もありましたが、ビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍車がか
かり、特にBtoCの分野で紙による通知物の送付量自体が激減しました。
このような情勢のもと、公的機関の案件の取り込みと、人手不足や業態改革に伴うアウトソーシングの動きを捉
え、紙による通知物と紙に代わるものとの一括受注を図り、売り上げの確保に努めました。
製造部門におきましては、高機能プリンターを更新したほか、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。
また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化すると共に、法令遵
守、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行い
ました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高
7,410百万円（前期比7.7％増）、経常利益424百万円（前期比133.0％増）、当期純利益295百万円（前期比118.6％
増）となり、前事業年度に比べ増収・増益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて337百万円増加し、9,574百万円となりました。うち流動資産は
2,986百万円（前年同期比494百万円の増加）、固定資産は6,588百万円（前年同期比156百万円の減少）となりま
した。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が407百万円、売上債権が68百万円増加したこと等によるもの
であります。また固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が122百万円、投資有価証券が57百万円減少したこ
と等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて128百万円増加し、2,563百万円となりました。うち流動負債は
1,594百万円（前年同期比146百万円の増加）、固定負債は968百万円（前年同期比17百万円の減少）となりまし
た。流動負債の主な増加要因は、未払消費税が64百万円、未払法人税等が24百万円増加したこと等によるもので
あります。また固定負債の主な減少要因は、役員退職慰労引当金が23百万円増加したものの、リース債務が48百
万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて208百万円増加し、7,011百万円となりました。うち株主資本は
6,800百万円（前年同期比191百万円の増加）、評価・換算差額等は210百万円（前年同期比17百万円の増加）と
なりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が191百万円増加したことによるものであります。評価・
換算差額等の主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が17百万円増加したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ407百万円増加し、
1,641百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は687百万円（前年同期比16百万円の増加）となりました。こ
れは主として税引前当期純利益460百万円、減価償却費353百万円、売上債権の増加額68百万円、未払消費税等の増
加額79百万円、法人税等の支払額143百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は66百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。これ
は主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出124百万
円、投資有価証券の売却・償還による収入245百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は347百万円（前年同期比0百万円の増加）となりました。これ
は主として配当金の支払104百万円及びリース債務の返済による支出242百万円によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 74.3 75.9 73.3 73.6 73.2
時価ベースの自己資本比率
28.5 28.7 32.1 23.5 26.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利
119.2 129.7 136.9 120.7 109.6
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
37.7 32.3 28.2 37.1 33.9
ジ・レシオ（倍）
(注) 1 各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
フォーム印刷業界におきましては、公的機関向けの選挙特需が期待される一方で、民間企業では更にペーパーレ
スが推進され、通知物としてのビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくものと思われます。
このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的
なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結び
つけるような活動を積極的に進めてまいります。特にBPOの分野で、人手不足や業態改革を背景とする顧客企業の
アウトソーシングの動きを好機ととらえ、自らの業態変革には一層の拍車をかけていかなければならないと考えま
す。
次期の業績見通しとしましては、売上高7,200百万円、経常利益250百万円、当期純利益160百万円を見込んでお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開や資金調達を行っていないた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,234,135 1,641,583
受取手形 78,148 95,536
売掛金 796,746 847,588
製品 153,402 176,859
仕掛品 15,926 10,417
原材料 36,581 36,486
前払費用 30,628 31,171
立替金 135,377 138,011
その他 11,279 8,580
流動資産合計 2,492,226 2,986,235
固定資産
有形固定資産
建物 3,009,937 3,022,965
減価償却累計額 △1,754,569 △1,814,470
建物（純額） 1,255,368 1,208,494
構築物 40,746 40,746
減価償却累計額 △25,301 △26,753
構築物（純額） 15,444 13,993
機械及び装置 1,585,648 1,539,328
減価償却累計額 △1,479,120 △1,438,834
機械及び装置（純額） 106,528 100,494
車両運搬具 55,763 57,642
減価償却累計額 △50,434 △44,849
車両運搬具（純額） 5,328 12,792
工具、器具及び備品 251,167 255,655
減価償却累計額 △199,842 △217,054
工具、器具及び備品（純額） 51,325 38,601
土地 2,507,281 2,507,281
リース資産 1,307,941 1,240,321
減価償却累計額 △585,156 △583,897
リース資産（純額） 722,785 656,424
建設仮勘定 7,020 10,006
有形固定資産合計 4,671,082 4,548,089
無形固定資産
ソフトウエア 31,346 21,783
ソフトウエア仮勘定 1,610 4,584
リース資産 8,945 21,937
電話加入権 6,571 6,571
無形固定資産合計 48,473 54,877
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,234,671 1,177,266
保険積立金 259,118 257,146
長期前払費用 13,473 7,936
投資不動産 162,254 162,254
減価償却累計額 △111,350 △112,950
投資不動産（純額） 50,903 49,304
前払年金費用 408,114 434,144
その他 61,443 61,663
貸倒引当金 △1,821 △1,860
投資その他の資産合計 2,025,904 1,985,601
固定資産合計 6,745,460 6,588,568
資産合計 9,237,687 9,574,804
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 278,257 300,018
買掛金 508,627 499,885
リース債務 227,254 219,202
未払金 36,885 53,085
未払費用 136,436 142,766
未払法人税等 112,996 137,389
前受金 313 11,099
預り金 49,940 57,101
賞与引当金 22,185 22,925
役員賞与引当金 20,900 32,400
その他 54,573 118,895
流動負債合計 1,448,372 1,594,769
固定負債
リース債務 583,377 534,412
繰延税金負債 175,114 181,982
役員退職慰労引当金 200,282 224,000
資産除去債務 26,691 27,243
その他 602 602
固定負債合計 986,067 968,240
負債合計 2,434,440 2,563,009
純資産の部
株主資本
資本金 798,288 798,288
資本剰余金
資本準備金 600,052 600,052
資本剰余金合計 600,052 600,052
利益剰余金
利益準備金 199,572 199,572
その他利益剰余金
配当平均積立金 300,000 300,000
別途積立金 4,138,000 4,138,000
繰越利益剰余金 594,578 785,763
利益剰余金合計 5,232,150 5,423,335
自己株式 △20,862 △20,862
株主資本合計 6,609,629 6,800,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 193,617 210,980
評価・換算差額等合計 193,617 210,980
純資産合計 6,803,247 7,011,795
負債純資産合計 9,237,687 9,574,804
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
製品売上高 6,562,951 7,094,255
商品売上高 318,520 316,626
売上高合計 6,881,472 7,410,881
売上原価
製品期首たな卸高 137,867 153,402
当期製品製造原価 5,290,533 5,496,469
当期商品仕入高 255,968 236,244
合計 5,684,369 5,886,116
製品期末たな卸高 153,402 176,859
売上原価合計 5,530,967 5,709,257
売上総利益 1,350,504 1,701,624
販売費及び一般管理費
配送費 78,181 83,456
貸倒引当金繰入額 △555 －
役員報酬 73,560 94,890
給料手当及び賞与 535,114 543,712
賞与引当金繰入額 5,208 5,049
役員賞与引当金繰入額 20,900 32,400
退職給付費用 21,963 20,932
役員退職慰労引当金繰入額 14,030 23,718
法定福利費 92,315 96,388
福利厚生費 16,873 18,398
旅費及び交通費 59,515 58,341
減価償却費 22,380 22,239
租税公課 49,663 57,774
その他 193,173 227,942
販売費及び一般管理費合計 1,182,326 1,285,244
営業利益 168,178 416,379
営業外収益
受取利息及び配当金 17,316 19,783
有価証券利息 1,154 －
受取保険金 3,292 6,628
受取賃貸料 4,409 4,055
雑収入 10,421 4,871
営業外収益合計 36,594 35,339
営業外費用
支払利息 18,108 20,310
賃貸費用 2,677 2,600
貸倒引当金繰入額 11 50
固定資産除却損 508 2,724
雑損失 1,461 2,008
営業外費用合計 22,767 27,694
経常利益 182,005 424,024
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 245
投資有価証券売却益 56,923 47,091
特別利益合計 56,923 47,336
特別損失
固定資産除却損 － 86
固定資産売却損 338 －
投資有価証券売却損 － 10,399
投資有価証券評価損 8,964 －
特別損失合計 9,302 10,485
税引前当期純利益 229,626 460,875
法人税、住民税及び事業税 96,442 166,409
法人税等調整額 △1,897 △795
法人税等合計 94,544 165,614
当期純利益 135,081 295,261
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 875,942 16.5 891,876 16.3
Ⅱ 労務費 1,858,231 35.1 1,935,107 35.2
Ⅲ 経費 ※１ 2,566,470 48.4 2,663,976 48.5
当期総製造費用 5,300,644 100.0 5,490,960 100.0
期首仕掛品たな卸高 5,815 15,926
合計 5,306,460 5,506,887
期末仕掛品たな卸高 15,926 10,417
当期製品製造原価 5,290,533 5,496,469
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
※１ 主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 金額（千円） 項目 金額（千円）
外注加工費 1,639,379 外注加工費 1,735,276
減価償却費 313,899 減価償却費 329,757
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均 繰越利益 合計
積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,405,000 325,485 5,230,057
当期変動額
剰余金の配当 △132,987 △132,987
別途積立金の取崩 △267,000 267,000 －
当期純利益 135,081 135,081
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △267,000 269,093 2,093
当期末残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,138,000 594,578 5,232,150
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △20,836 6,607,562 328,442 328,442 6,936,004
当期変動額
剰余金の配当 △132,987 △132,987
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 135,081 135,081
自己株式の取得 △26 △26 △26
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△134,824 △134,824 △134,824
当期変動額合計 △26 2,067 △134,824 △134,824 △132,757
当期末残高 △20,862 6,609,629 193,617 193,617 6,803,247
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光ビジネスフォーム㈱（3948）2019年12月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均 繰越利益 合計
積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,138,000 594,578 5,232,150
当期変動額
剰余金の配当 △104,076 △104,076
当期純利益 295,261 295,261
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 191,185 191,185
当期末残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,138,000 785,763 5,423,335
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △20,862 6,609,629 193,617 193,617 6,803,247
当期変動額
剰余金の配当 △104,076 △104,076
当期純利益 295,261 295,261
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
17,362 17,362 17,362
当期変動額合計 － 191,185 17,362 17,362 208,547
当期末残高 △20,862 6,800,814 210,980 210,980 7,011,795
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 229,626 460,875
減価償却費 338,121 353,768
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,230 23,718
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,500 11,500
受取利息及び受取配当金 △18,470 △19,783
支払利息 18,108 20,310
有形固定資産除売却損益（△は益） 846 2,565
投資有価証券売却損益（△は益） △56,923 △36,691
投資有価証券評価損益（△は益） 8,964 －
売上債権の増減額（△は増加） 359,590 △68,268
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,560 △17,852
仕入債務の増減額（△は減少） △243,590 17,310
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,769 79,128
その他 △10,426 2,843
小計 641,785 829,422
利息及び配当金の受取額 18,470 19,783
利息の支払額 △18,116 △20,317
法人税等の支払額 △7,242 △143,720
法人税等の還付額 33,480 －
その他 3,243 2,739
営業活動によるキャッシュ・フロー 671,621 687,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △44,016 △58,415
有形固定資産の売却による収入 27 245
無形固定資産の取得による支出 △4,102 △7,058
有価証券の売却及び償還による収入 30,000 －
投資有価証券の取得による支出 △252,710 △124,573
投資有価証券の売却及び償還による収入 207,948 245,004
その他 △3,991 11,353
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,844 66,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △213,583 △242,938
自己株式の取得による支出 △26 －
配当金の支払額 △132,987 △104,076
財務活動によるキャッシュ・フロー △346,597 △347,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 258,179 407,448
現金及び現金同等物の期首残高 975,956 1,234,135
現金及び現金同等物の期末残高 1,234,135 1,641,583
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,114千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」17,114百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」175,114千円として表示
しており、変更前と比べて総資産が17,114千円減少しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大和総研ビジネス・イノ
768,218千円 印刷関連事業
ベーション
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,176円62銭 1,212円69銭
１株当たり当期純利益金額 23円36銭 51円07銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益金額（千円） 135,081 295,261
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 135,081 295,261
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,782 5,782
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（役員の異動）
該当事項はありません。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑い
があるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に
全面的に協力してまいります。
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