平成 30 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成 31 年 2 月 8 日
上 場 会 社 名 光ビジネスフォーム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3948 ＵＲＬ http://www.hikaribf.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 林 陽一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 中沢 徳夫 (TEL)03-3348-1435
定時株主総会開催予定日 平成 31 年 3 月 28 日 配当支払開始予定日 平成 31 年 3 月 29 日
有価証券報告書提出予定日 平成 31 年 3 月 28 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成 30 年 12 月期の業績（平成 30 年 1 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30 年 12 月期 6,881 △3.1 168 △14.2 182 △12.2 135 －
29 年 12 月期 7,101 1.5 196 △9.4 207 △6.6 △49 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30 年 12 月期 23 36 - - 2.0 1.9 2.4
29 年 12 月期 △8 53 - - － 2.2 2.8
（参考）持分法投資損益 30 年 12 月期 ―百万円 29 年 12 月期 ―百万円
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30 年 12 月期 9,254 6,803 73.5 1,176 62
29 年 12 月期 9,462 6,936 73.3 1,199 57
（参考）自己資本 30 年 12 月期 6,803 百万円 29 年 12 月期 6,936 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30 年 12 月期 671 △66 △346 1,234
29 年 12 月期 509 △61 △299 975
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29 年 12 月期 - - - - - - 23 00 23 00 132 － 1.9
30 年 12 月期 - - - - - - 18 00 18 00 104 77.1 1.5
31 年 12 月期(予想) - - - - - - 18 00 18 00 69.4
３．平成 31 年 12 月期の業績予想（平成 31 年 1 月 1 日～平成 31 年 12 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,750 1.9 210 9.4 210 1.7 130 △8.8 22 48
通 期 7,100 3.2 240 42.7 240 31.9 150 11.0 25 94
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30 年 12 月期 5,815,294 株 29 年 12 月期 5,815,294 株
② 期末自己株式数 30 年 12 月期 33,266 株 29 年 12 月期 33,212 株
③ 期中平均株式数 30 年 12 月期 5,782,049 株 29 年 12 月期 5,782,262 株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の
見通し」をご覧ください。
光ビジネスフォーム㈱（3948）平成30年12月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、西日本の豪雨災害、関西の台風被害、北海道の震災と続いた自然災害の影響
で、緩やかな景気回復に水を差された状態となり、米中貿易戦争の懸念が日本経済に影を落とすこととなって、企
業業績にも下方修正が相次ぎ、年の後半は株価が急落するなど、景気回復に一服感が出てきました。海外の情勢で
は、米国の中間選挙結果やドイツの首相交代の動き、ブラジルの大統領選挙結果など、保護主義化の傾向が強まる
一方で、一帯一路政策を進める中国が日本とともに貿易自由化を主張するという、これまでにない様相となりまし
た。
フォーム印刷業界におきましては、ビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍車がかかり、ビジネスフォ
ームの減少スピードも更に速まってきました。特に、BtoCの分野でスマートフォン用の様々なアプリケーションが
開発されたことにより、紙による通知物の送付行為自体が激減しました。
このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、人手不足や業態改革に伴うアウトソーシングの動き
を、ビジネスチャンスと捉えて活動し、紙による通知物と紙に代わるものとの一括受注を図り、売り上げの確保に
努めました。
製造部門におきましては、印刷機器、メーリングサービス関連機器の増強のほか、一層の省力化・人員配置の効
率化に努めました。
また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化すると共に、内部統
制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高
6,881百万円（前期比3.1％減）、経常利益182百万円（前期比12.2％減）、当期純利益135百万円（前年同期は当期
純損失49百万円）となり、前事業年度に比べ減収・増益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて207百万円減少し、9,254百万円となりました。うち流動資産は
2,509百万円（前年同期比140百万円の減少）、固定資産は6,745百万円（前年同期比66百万円の減少）となりま
した。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が258百万円増加したものの、売上債権が359百万円減少したこ
と等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が25百万円増加したものの、投資有
価証券が100百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて74百万円減少し、2,451百万円となりました。うち流動負債は
1,448百万円（前年同期比114百万円の減少）、固定負債は1,003百万円（前年同期比40百万円の増加）となりま
した。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が104百万円、リース債務が31百万円増加したものの、仕入債
務が247百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、繰延税金負債が54百万
円減少したものの、リース債務が81百万円、役員退職慰労引当金が13百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて132百万円減少し、6,803百万円となりました。うち株主資本は
6,609百万円（前年同期比2百万円の増加）、評価・換算差額等は193百万円（前年同期比134百万円の減少）とな
りました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が2百万円増加したことによるものであります。評価・換算
差額等の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金が134百万円減少したことによるものであります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ258百万円増加し、
1,234百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は671百万円（前年同期比161百万円の増加）となりました。こ
れは主として税引前当期純利益229百万円、減価償却費338百万円、売上債権の減少額359百万円、仕入債務の減少
額243百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期比5百万円の増加）となりました。これ
は主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出252百万
円、投資有価証券の売却・償還による収入207百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は346百万円（前年同期比47百万円の増加）となりました。こ
れは主として配当金の支払132百万円及びリース債務の返済による支出213百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 75.8 74.3 75.9 73.3 73.5
時価ベースの自己資本比率
31.0 28.5 28.7 32.1 23.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利
127.3 119.2 129.7 136.9 120.7
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
27.9 37.7 32.3 28.2 37.1
ジ・レシオ（倍）
(注) 1 各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
フォーム印刷業界におきましては、今年4月の新元号の制定のほか、統一地方選挙、7月の参議院選挙が予定さ
れ、また10月には消費税率の引き上げもあり、一時的な追い風になるものと期待される一方で、通知物としてのビ
ジネスフォームの減少スピードも一段と速まっていくものと思われます。
このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的
なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結び
つけるような活動を積極的に進めてまいります。特にBPOの分野で、人手不足や業態改革を背景とする顧客企業の
アウトソーシングの動きを好機ととらえ、自らの業態変革には一層の拍車をかけていかなければならないと考えま
す。
次期の業績見通しとしましては、売上高7,100百万円、経常利益240百万円、当期純利益150百万円を見込んでお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開や資金調達を行っていないた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,956 1,234,135
受取手形 129,941 78,148
売掛金 1,104,545 796,746
有価証券 30,000 -
製品 137,867 153,402
仕掛品 5,815 15,926
原材料 39,666 36,581
前払費用 26,794 30,628
立替金 148,041 135,377
繰延税金資産 10,560 17,114
その他 41,078 11,279
貸倒引当金 △555 -
流動資産合計 2,649,712 2,509,341
固定資産
有形固定資産
建物 3,003,681 3,009,937
減価償却累計額 △1,694,153 △1,754,569
建物（純額） 1,309,528 1,255,368
構築物 40,746 40,746
減価償却累計額 △23,785 △25,301
構築物（純額） 16,960 15,444
機械及び装置 1,845,605 1,585,648
減価償却累計額 △1,722,653 △1,479,120
機械及び装置（純額） 122,951 106,528
車両運搬具 56,280 55,763
減価償却累計額 △48,181 △50,434
車両運搬具（純額） 8,099 5,328
工具、器具及び備品 240,827 251,167
減価償却累計額 △178,940 △199,842
工具、器具及び備品（純額） 61,886 51,325
土地 2,507,281 2,507,281
リース資産 1,137,134 1,307,941
減価償却累計額 △518,782 △585,156
リース資産（純額） 618,351 722,785
建設仮勘定 729 7,020
有形固定資産合計 4,645,790 4,671,082
無形固定資産
ソフトウエア 45,272 31,346
ソフトウエア仮勘定 - 1,610
リース資産 11,871 8,945
電話加入権 6,571 6,571
無形固定資産合計 63,716 48,473
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,335,151 1,234,671
保険積立金 255,311 259,118
長期前払費用 15,830 13,473
投資不動産 162,254 162,254
減価償却累計額 △109,727 △111,350
投資不動産（純額） 52,527 50,903
前払年金費用 385,939 408,114
その他 59,926 61,443
貸倒引当金 △1,810 △1,821
投資その他の資産合計 2,102,877 2,025,904
固定資産合計 6,812,383 6,745,460
資産合計 9,462,096 9,254,802
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 301,354 278,257
買掛金 733,160 508,627
リース債務 195,877 227,254
未払金 35,338 36,885
未払費用 134,682 136,436
未払法人税等 8,413 112,996
前受金 5,060 313
預り金 49,928 49,940
賞与引当金 23,013 22,185
役員賞与引当金 25,400 20,900
その他 50,862 54,573
流動負債合計 1,563,092 1,448,372
固定負債
リース債務 502,048 583,377
繰延税金負債 247,075 192,229
役員退職慰労引当金 187,052 200,282
資産除去債務 26,151 26,691
その他 672 602
固定負債合計 962,999 1,003,182
負債合計 2,526,091 2,451,555
純資産の部
株主資本
資本金 798,288 798,288
資本剰余金
資本準備金 600,052 600,052
資本剰余金合計 600,052 600,052
利益剰余金
利益準備金 199,572 199,572
その他利益剰余金
配当平均積立金 300,000 300,000
別途積立金 4,405,000 4,138,000
繰越利益剰余金 325,485 594,578
利益剰余金合計 5,230,057 5,232,150
自己株式 △20,836 △20,862
株主資本合計 6,607,562 6,609,629
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 328,442 193,617
評価・換算差額等合計 328,442 193,617
純資産合計 6,936,004 6,803,247
負債純資産合計 9,462,096 9,254,802
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
製品売上高 6,797,909 6,562,951
商品売上高 303,420 318,520
売上高合計 7,101,329 6,881,472
売上原価
製品期首たな卸高 132,288 137,867
当期製品製造原価 5,475,191 5,290,533
当期商品仕入高 236,429 255,968
合計 5,843,909 5,684,369
製品期末たな卸高 137,867 153,402
売上原価合計 5,706,041 5,530,967
売上総利益 1,395,287 1,350,504
販売費及び一般管理費
配送費 73,022 78,181
貸倒引当金繰入額 △166 △555
役員報酬 70,200 73,560
給料手当及び賞与 526,889 535,114
賞与引当金繰入額 5,242 5,208
役員賞与引当金繰入額 25,400 20,900
退職給付費用 23,785 21,963
役員退職慰労引当金繰入額 32,790 14,030
法定福利費 88,059 92,315
福利厚生費 19,128 16,873
旅費及び交通費 55,984 59,515
減価償却費 19,397 22,380
租税公課 45,076 49,663
その他 214,451 193,173
販売費及び一般管理費合計 1,199,260 1,182,326
営業利益 196,026 168,178
営業外収益
受取利息及び配当金 17,167 17,316
有価証券利息 4,430 1,154
複合金融商品評価益 4,785 －
受取保険金 3,153 3,292
受取賃貸料 4,481 4,409
雑収入 5,612 10,421
営業外収益合計 39,630 36,594
営業外費用
支払利息 18,036 18,108
賃貸費用 2,586 2,677
有価証券償還損 3,740 －
貸倒引当金繰入額 － 11
固定資産除却損 2,363 508
雑損失 1,696 1,461
営業外費用合計 28,424 22,767
経常利益 207,232 182,005
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 44,953 －
投資有価証券売却益 20,498 56,923
投資有価証券償還益 9,062 －
特別利益合計 74,514 56,923
特別損失
固定資産除却損 515 －
固定資産売却損 － 338
投資有価証券売却損 842 －
投資有価証券評価損 － 8,964
減損損失 310,874 －
特別損失合計 312,231 9,302
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △30,485 229,626
法人税、住民税及び事業税 17,256 96,442
法人税等調整額 1,579 △1,897
法人税等合計 18,835 94,544
当期純利益又は当期純損失（△） △49,321 135,081
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 925,080 16.9 875,942 16.5
Ⅱ 労務費 1,865,240 34.1 1,858,231 35.1
Ⅲ 経費 ※１ 2,682,039 49.0 2,566,470 48.4
当期総製造費用 5,472,360 100.0 5,300,644 100.0
期首仕掛品たな卸高 8,646 5,815
合計 5,481,007 5,306,460
期末仕掛品たな卸高 5,815 15,926
当期製品製造原価 5,475,191 5,290,533
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
※１ 主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 金額（千円） 項目 金額（千円）
外注加工費 1,743,097 外注加工費 1,639,379
減価償却費 313,158 減価償却費 313,899
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均 繰越利益 合計
積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,405,000 478,899 5,383,471
当期変動額
剰余金の配当 △104,093 △104,093
別途積立金の取崩
当期純損失（△） △49,321 △49,321
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △153,414 △153,414
当期末残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,405,000 325,485 5,230,057
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △20,433 6,761,379 161,542 161,542 6,922,921
当期変動額
剰余金の配当 △104,093 △104,093
別途積立金の取崩
当期純損失（△） △49,321 △49,321
自己株式の取得 △402 △402 △402
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
166,899 166,899 166,899
当期変動額合計 △402 △153,817 166,899 166,899 13,082
当期末残高 △20,836 6,607,562 328,442 328,442 6,936,004
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均 繰越利益 合計
積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,405,000 325,485 5,230,057
当期変動額
剰余金の配当 △132,987 △132,987
別途積立金の取崩 △267,000 267,000
当期純利益 135,081 135,081
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △267,000 269,093 2,093
当期末残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,138,000 594,578 5,232,150
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △20,836 6,607,562 328,442 328,442 6,936,004
当期変動額
剰余金の配当 △132,987 △132,987
別途積立金の取崩
当期純利益 135,081 135,081
自己株式の取得 △26 △26 △26
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△134,824 △134,824 △134,824
当期変動額合計 △26 2,067 △134,824 △134,824 △132,757
当期末残高 △20,862 6,609,629 193,617 193,617 6,803,247
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △30,485 229,626
減価償却費 357,378 338,121
減損損失 310,874 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 31,990 13,230
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,000 △4,500
受取利息及び受取配当金 △21,597 △18,470
支払利息 18,036 18,108
有価証券売却損益（△は益） 3,740 -
有形固定資産除売却損益（△は益） △42,075 846
投資有価証券売却損益（△は益） △28,718 △56,923
投資有価証券評価損益（△は益） － 8,964
売上債権の増減額（△は増加） △161,301 359,590
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,570 △22,560
仕入債務の増減額（△は減少） 195,972 △243,590
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,503 29,769
その他 △49,808 △10,426
小計 587,940 641,785
利息及び配当金の受取額 21,597 18,470
利息の支払額 △18,052 △18,116
法人税等の支払額 △84,872 △7,242
法人税等の還付額 - 33,480
その他 3,081 3,243
営業活動によるキャッシュ・フロー 509,694 671,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △179,662 △44,016
有形固定資産の売却による収入 110,253 27
無形固定資産の取得による支出 △7,646 △4,102
有価証券の売却及び償還による収入 15,417 30,000
投資有価証券の取得による支出 △312,799 △252,710
投資有価証券の売却及び償還による収入 334,466 207,948
その他 △21,299 △3,991
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,269 △66,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △194,847 △213,583
自己株式の取得による支出 △402 △26
配当金の支払額 △104,093 △132,987
財務活動によるキャッシュ・フロー △299,343 △346,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,081 258,179
現金及び現金同等物の期首残高 826,874 975,956
現金及び現金同等物の期末残高 975,956 1,234,135
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大和総研ビジネス・イノ
802,978千円 印刷関連事業
ベーション
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大和総研ビジネス・イノ
768,218千円 印刷関連事業
ベーション
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,199円57銭 1,176円62銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
△8円53銭 23円36銭
失金額（△）
（注）１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（千円） △49,321 135,081
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額
△49,321 135,081
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,782 5,782
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、平成31年２月８日公表の「代表取締役の異動及び役員の選任・異動に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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