2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）
2021 年 2 月 10 日
上 場 会 社 名 光ビジネスフォーム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3948 ＵＲＬ http://www.hikaribf.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松本 康宏
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 大宮 健 (TEL)03-3348-1435
定時株主総会開催予定日 2021 年 3 月 30 日 配当支払開始予定日 2021 年 3 月 31 日
有価証券報告書提出予定日 2021 年 3 月 30 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年 12 月期の業績（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 12 月期 7,256 △2.1 445 7.0 449 6.0 354 20.1
2019 年 12 月期 7,410 7.7 416 147.6 424 133.0 295 118.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年 12 月期 61 32 - - 5.0 4.7 6.1
2019 年 12 月期 51 07 - - 4.3 4.5 5.6
（参考）持分法投資損益 2020 年 12 月期 ―百万円 2019 年 12 月期 ―百万円
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年 12 月期 9,520 7,202 75.7 1,245 64
2019 年 12 月期 9,574 7,011 73.2 1,212 69
（参考）自己資本 2020 年 12 月期 7,202 百万円 2019 年 12 月期 7,011 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 12 月期 750 137 △352 2,176
2019 年 12 月期 687 66 △347 1,641
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年 12 月期 - - - - - - 23 00 23 00 132 45.0 1.9
2020 年 12 月期 - - - - - - 23 00 23 00 132 37.5 1.8
2021 年 12 月期(予想) - - - - - - 18 00 18 00 65.0
３．2021 年 12 月期の業績予想（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,800 1.6 215 △13.1 215 △15.3 140 △14.6 24 21
通 期 7,200 △0.8 250 △43.9 250 △44.4 160 △54.9 27 67
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年 12 月期 5,815,294 株 2019 年 12 月期 5,815,294 株
② 期末自己株式数 2020 年 12 月期 33,266 株 2019 年 12 月期 33,266 株
③ 期中平均株式数 2020 年 12 月期 5,782,028 株 2019 年 12 月期 5,782,028 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の
見通し」をご覧ください。
光ビジネスフォーム㈱（3948）2020年12月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大とその予防策に明け暮れた1年でした。”STAY
HOME”に始まり、東京オリンピック・パラリンピックのほかにも、各種イベントの延期・中止が相次ぎ、様々な業
界で需要が極端に落ちこみました。その後、GO TOキャンペーンの実施など、感染防止対策を施したうえでのニュ
ー・ノーマルの模索が始まり、テレワークやオンライン会議が日常化するなど、職場の風景が大きく変わりまし
た。
フォーム印刷業界におきましては、特に公的部門で新型コロナウイルス感染症対応政策による一時的な追い風も
ありましたが、テレワークやオンライン会議が日常化する中でビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍車
がかかりました。
このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、公的機関の案件の取り込みと、業態改革に伴うアウト
ソーシングの動きを捉え、紙による通知・返信のプロセスとWEBによる情報交換プロセスとの一括受注を図り、売
り上げの確保に努めました。
製造部門におきましては、様々な感染症予防対策を講じて生産力を維持しつつ、一層の省力化・人員配置の効率
化に努めました。
また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化すると共に、法令遵
守、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行い
ました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高
7,256百万円（前期比2.1％減）、経常利益449百万円（前期比6.0％増）、当期純利益354百万円（前期比20.1％
増）となり、前事業年度に比べ減収・増益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて54百万円減少し、9,520百万円となりました。うち流動資産は
3,361百万円（前年同期比375百万円の増加）、固定資産は6,158百万円（前年同期比430百万円の減少）となりま
した。流動資産の主な増加要因は、売上債権が153百万円減少したものの、現金及び預金が535百万円増加したこ
と等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が249百万円、投資有価証券が198百
万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて245百万円減少し、2,317百万円となりました。うち流動負債は
1,565百万円（前年同期比29百万円の減少）、固定負債は752百万円（前年同期比215百万円の減少）となりまし
た。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が54百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債
の主な減少要因は、リース債務が179百万円、繰延税金負債が53百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて190百万円増加し、7,202百万円となりました。うち株主資本は
7,022百万円（前年同期比221百万円の増加）、評価・換算差額等は179百万円（前年同期比31百万円の減少）と
なりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が221百万円増加したことによるものであります。評価・
換算差額等の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金が31百万円減少したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ535百万円増加し、
2,176百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は750百万円（前年同期比62百万円の増加）となりました。こ
れは主として税引前当期純利益460百万円、減価償却費323百万円、売上債権の減少額153百万円、法人税等の支払
額197百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は137百万円（前年同期比70百万円の増加）となりました。こ
れは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出54百万円、投資有価証券の取得による支出52百万
円、投資有価証券の売却による収入218百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は352百万円（前年同期比5百万円の増加）となりました。これ
は主として配当金の支払132百万円及びリース債務の返済による支出219百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 75.9 73.3 73.6 73.2 75.7
時価ベースの自己資本比率
28.7 32.1 23.5 26.6 27.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利
129.7 136.9 120.7 109.6 72.9
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
32.3 28.2 37.1 33.9 45.2
ジ・レシオ（倍）
(注) 1 各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
フォーム印刷業界におきましては、前年に続き選挙や感染症対策の特需が予定される一方で、公的部門において
もペーパーレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくもの
と思われます。
このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、特にBPOの分野で、顧客ニーズの変化に迅速に対応す
る、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて
新しいサービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。顧客企業の業態改革に伴うアウトソーシン
グの動きを好機ととらえ、自らの業態変革にも一層の拍車をかけていかなければならないと考えます。
次期の業績見通しとしましては、売上高7,200百万円、経常利益250百万円、当期純利益160百万円を見込んでお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開や資金調達を行っていないた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,641,583 2,176,907
受取手形 95,536 79,178
売掛金 847,588 710,914
製品 176,859 157,606
仕掛品 10,417 8,540
原材料 36,486 35,394
前払費用 31,171 29,982
立替金 138,011 156,589
その他 8,580 7,083
貸倒引当金 － △474
流動資産合計 2,986,235 3,361,723
固定資産
有形固定資産
建物 3,022,965 3,036,765
減価償却累計額 △1,814,470 △1,874,322
建物（純額） 1,208,494 1,162,442
構築物 40,746 40,746
減価償却累計額 △26,753 △28,235
構築物（純額） 13,993 12,510
機械及び装置 1,539,328 1,546,458
減価償却累計額 △1,438,834 △1,458,401
機械及び装置（純額） 100,494 88,057
車両運搬具 57,642 56,967
減価償却累計額 △44,849 △49,792
車両運搬具（純額） 12,792 7,174
工具、器具及び備品 255,655 241,892
減価償却累計額 △217,054 △193,928
工具、器具及び備品（純額） 38,601 47,964
土地 2,507,281 2,507,281
リース資産 1,240,321 1,137,724
減価償却累計額 △583,897 △666,108
リース資産（純額） 656,424 471,615
建設仮勘定 10,006 1,510
有形固定資産合計 4,548,089 4,298,557
無形固定資産
ソフトウエア 21,783 23,488
ソフトウエア仮勘定 4,584 －
リース資産 21,937 17,349
電話加入権 6,571 6,571
無形固定資産合計 54,877 47,410
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,177,266 978,930
保険積立金 257,146 245,288
長期前払費用 7,936 18,065
投資不動産 162,254 132,320
減価償却累計額 △112,950 △98,004
投資不動産（純額） 49,304 34,316
前払年金費用 434,144 475,272
その他 61,663 63,978
貸倒引当金 △1,860 △3,268
投資その他の資産合計 1,985,601 1,812,581
固定資産合計 6,588,568 6,158,549
資産合計 9,574,804 9,520,273
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 300,018 306,152
買掛金 499,885 514,196
リース債務 219,202 192,038
未払金 53,085 51,057
未払費用 142,766 143,632
未払法人税等 137,389 82,767
前受金 11,099 15,470
預り金 57,101 59,146
賞与引当金 22,925 22,149
役員賞与引当金 32,400 32,400
その他 118,895 146,051
流動負債合計 1,594,769 1,565,064
固定負債
リース債務 534,412 354,924
繰延税金負債 181,982 128,306
役員退職慰労引当金 224,000 241,400
資産除去債務 27,243 27,806
その他 602 440
固定負債合計 968,240 752,878
負債合計 2,563,009 2,317,942
純資産の部
株主資本
資本金 798,288 798,288
資本剰余金
資本準備金 600,052 600,052
資本剰余金合計 600,052 600,052
利益剰余金
利益準備金 199,572 199,572
その他利益剰余金
配当平均積立金 300,000 300,000
別途積立金 4,138,000 4,238,000
繰越利益剰余金 785,763 907,321
利益剰余金合計 5,423,335 5,644,893
自己株式 △20,862 △20,862
株主資本合計 6,800,814 7,022,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 210,980 179,959
評価・換算差額等合計 210,980 179,959
純資産合計 7,011,795 7,202,331
負債純資産合計 9,574,804 9,520,273
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
製品売上高 7,094,255 6,975,973
商品売上高 316,626 280,583
売上高合計 7,410,881 7,256,557
売上原価
製品期首たな卸高 153,402 176,859
当期製品製造原価 5,496,469 5,306,917
当期商品仕入高 236,244 214,250
合計 5,886,116 5,698,027
製品期末たな卸高 176,859 157,606
売上原価合計 5,709,257 5,540,421
売上総利益 1,701,624 1,716,135
販売費及び一般管理費
配送費 83,456 82,194
貸倒引当金繰入額 － 474
役員報酬 94,890 102,000
給料手当及び賞与 543,712 541,610
賞与引当金繰入額 5,049 4,829
役員賞与引当金繰入額 32,400 32,400
退職給付費用 20,932 17,255
役員退職慰労引当金繰入額 23,718 17,400
法定福利費 96,388 95,231
福利厚生費 18,398 17,742
旅費及び交通費 58,341 54,195
減価償却費 22,239 21,519
租税公課 57,774 57,496
その他 227,942 226,278
販売費及び一般管理費合計 1,285,244 1,270,627
営業利益 416,379 445,508
営業外収益
受取利息及び配当金 19,783 17,964
受取保険金 6,628 3,447
受取賃貸料 4,055 3,731
雑収入 4,871 4,468
営業外収益合計 35,339 29,611
営業外費用
支払利息 20,310 16,611
賃貸費用 2,600 2,570
貸倒引当金繰入額 50 1,468
固定資産除却損 2,724 1,284
雑損失 2,008 3,664
営業外費用合計 27,694 25,600
経常利益 424,024 449,519
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 245 1,031
投資有価証券売却益 47,091 20,542
特別利益合計 47,336 21,574
特別損失
固定資産除却損 86 －
固定資産売却損 － 1,761
投資有価証券売却損 10,399 6,488
投資有価証券評価損 － 1,900
特別損失合計 10,485 10,149
税引前当期純利益 460,875 460,944
法人税、住民税及び事業税 166,409 146,384
法人税等調整額 △795 △39,984
法人税等合計 165,614 106,399
当期純利益 295,261 354,544
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 891,876 16.3 731,891 13.8
Ⅱ 労務費 1,935,107 35.2 1,974,570 37.2
Ⅲ 経費 ※ 2,663,976 48.5 2,598,579 49.0
当期総製造費用 5,490,960 100.0 5,305,041 100.0
期首仕掛品たな卸高 15,926 10,417
合計 5,506,887 5,315,458
期末仕掛品たな卸高 10,417 8,540
当期製品製造原価 5,496,469 5,306,917
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
※ 主な内訳は次のとおりであります。 ※ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 金額（千円） 項目 金額（千円）
外注加工費 1,735,276 外注加工費 1,743,020
減価償却費 329,757 減価償却費 300,605
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均 繰越利益 合計
積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,138,000 594,578 5,232,150
当期変動額
剰余金の配当 △104,076 △104,076
当期純利益 295,261 295,261
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 191,185 191,185
当期末残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,138,000 785,763 5,423,335
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △20,862 6,609,629 193,617 193,617 6,803,247
当期変動額
剰余金の配当 △104,076 △104,076
当期純利益 295,261 295,261
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
17,362 17,362 17,362
当期変動額合計 － 191,185 17,362 17,362 208,547
当期末残高 △20,862 6,800,814 210,980 210,980 7,011,795
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均 繰越利益 合計
積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,138,000 785,763 5,423,335
当期変動額
剰余金の配当 △132,986 △132,986
別途積立金の積立 100,000 △100,000 －
当期純利益 354,544 354,544
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 100,000 121,557 221,557
当期末残高 798,288 600,052 600,052 199,572 300,000 4,238,000 907,321 5,644,893
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △20,862 6,800,814 210,980 210,980 7,011,795
当期変動額
剰余金の配当 △132,986 △132,986
別途積立金の積立 －
当期純利益 354,544 354,544
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△31,021 △31,021 △31,021
当期変動額合計 － 221,557 △31,021 △31,021 190,536
当期末残高 △20,862 7,022,371 179,959 179,959 7,202,331
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 460,875 460,944
減価償却費 353,768 323,873
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,718 17,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,500 －
受取利息及び受取配当金 △19,783 △17,964
支払利息 20,310 16,611
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,565 2,014
投資有価証券売却損益（△は益） △36,691 △14,054
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,900
売上債権の増減額（△は増加） △68,268 153,031
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,852 22,220
仕入債務の増減額（△は減少） 17,310 20,445
未払消費税等の増減額（△は減少） 79,128 28,368
前払年金費用の増減額（△は増加） △26,029 △41,127
その他 28,872 △30,118
小計 829,422 943,543
利息及び配当金の受取額 19,783 17,964
利息の支払額 △20,317 △16,611
法人税等の支払額 △143,720 △197,431
その他 2,739 2,973
営業活動によるキャッシュ・フロー 687,907 750,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △58,415 △39,775
有形固定資産の売却による収入 245 －
無形固定資産の取得による支出 △7,058 △14,565
投資有価証券の取得による支出 △124,573 △52,526
投資有価証券の売却による収入 245,004 218,695
投資不動産の売却による収入 － 13,145
その他 11,353 12,432
投資活動によるキャッシュ・フロー 66,556 137,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △242,938 △219,534
配当金の支払額 △104,076 △132,986
財務活動によるキャッシュ・フロー △347,015 △352,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 407,448 535,323
現金及び現金同等物の期首残高 1,234,135 1,641,583
現金及び現金同等物の期末残高 1,641,583 2,176,907
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「前払年
金費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた2,843千円は、「前払年金費用の増減額」△26,029千円、「その他」28,872千
円として組み替えております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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光ビジネスフォーム㈱（3948）2020年12月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,212円69銭 1,245円64銭
１株当たり当期純利益金額 51円07銭 61円32銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益金額（千円） 295,261 354,544
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 295,261 354,544
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,782 5,782
（重要な後発事象）
（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の
廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を
2021年3月30日開催予定の当社第53回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することとい
たしました。
詳細につきましては、2021年２月10日公表の「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の
導入に関するお知らせ」をご覧ください。
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４．その他
（役員の異動）
役員の異動につきましては、2021年２月10日公表の「代表取締役の退任及び役員の選任・異動に関するお知らせ」
をご覧ください。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑い
があるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に
全面的に協力してまいります。
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