3947 ダイナパック 2020-02-06 15:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 6 日
各 位
会 社 名 ダイナパック株式会社
代表者名 代表取締役社長 杉山喜久雄
（コード：3947 東証・名証第 2 部）
取締役常務執行役員
問合せ先 経営企画本部長 草野 雅夫
（電話番号 052-971-2651）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2020 年 2 月 6 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2020
年 3 月 24 日開催予定の第 58 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議する
ことといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本制度の導入は、2020 年 2 月 6 日付で公表しております「監査等委員会設置会社への
移行に関するお知らせ」のとおり、本株主総会で監査等委員会設置会社への移行が承認可決さ
れることを条件としております。
記
１．本制度の導入の目的および条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。
以下「対象役員」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし
て導入される制度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬
として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬
を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
本株主総会では、監査等委員会設置会社への移行に伴い、別途ご承認をお願いす
る予定の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬枠の内枠で、本制
度を新たに導入し、当社の対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することに
つき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
なお、本制度に係る議案が本株主総会において承認可決されることを条件に、す
でに付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、
今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行
わないことといたします。
２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。
対象役員に対して支給される報酬総額は、監査等委員会設置会社への移行に伴い別途
ご承認をお願いする予定の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の金銭報酬
額の内枠で、年額 40 百万円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通
株式の総数は年 40,000 株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割または株
式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発
行または処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲
渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取
締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間としております。各対象役員へ
の具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行または処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、
対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象役員
との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するもの
とし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社
の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
以 上