2019年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
2020年２月６日
上 場 会 社 名 ダイナパック株式会社 上場取引所 東証二部・名証二部
コ ー ド 番 号 3947 ＵＲＬ http://www.dynapac-gr.co.jp/
代 表 者 (役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉山 喜久雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員経営企画本部長 （氏名）草野 雅夫 ＴＥＬ (052)971－2651
定時株主総会開催予定日 2020年３月24日 配当支払開始予定日 2020年３月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 55,381 4.3 353 － 835 － 558 －
2018年12月期 53,085 6.7 △473 － △115 － △857 －
(注)包括利益 2019年12月期 △576百万円(－％) 2018年12月期 △6,945百万円(－％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 56 52 56 48 1.6 1.4 0.6
2018年12月期 △86 77 － － △2.1 △0.2 △0.9
(参考)持分法投資損益 2019年12月期 13百万円 2018年12月期 △13百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 62,561 35,716 57.0 3,606 73
2018年12月期 64,131 36,803 57.3 3,717 51
（参考）自己資本 2019年12月期 35,663百万円 2018年12月期 36,755百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、
2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,685 △1,415 △923 1,997
2018年12月期 809 △208 △205 1,586
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － ０ 00 － 50 00 50 00 494 － 1.2
2019年12月期 － ０ 00 － 50 00 50 00 494 83.0 1.4
2020年12月期(予
－ ０ 00 － 50 00 50 00 49.4
想)
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 27,000 0.6 350 － 600 208.8 450 － 45 51
通期 56,000 1.1 1,000 160.6 1,400 67.6 1,000 78.9 101 13
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 10,322,591株 2018年12月期 10,322,591株
② 期末自己株式数 2019年12月期 434,582株 2018年12月期 435,336株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 9,887,826株 2018年12月期 9,887,549株
(参考)個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 36,864 0.7 △94 － 163 － 58 －
2018年12月期 36,603 4.1 △760 － △377 － △1,423 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 ５ 92 ５ 92
2018年12月期 △143 97 － －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 56,164 33,557 59.7 3,392 92
2018年12月期 58,061 35,150 60.5 3,554 17
（参考）自己資本 2019年12月期 33,549百万円 2018年12月期 35,141百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、2018
年12月期の個別財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては３ペー
ジをご参照願います。
ダイナパック㈱(3947)2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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ダイナパック㈱(3947)2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や鉱工業生産の伸び悩みのほか、消費税率の引き上げに伴う個人
消費への下押し影響も生じ、年後半にかけて足踏む状況に至りました。企業の設備投資は増加基調であるもの
の、製造業では減収予想に転じる動きもあり景況感も弱含みとなりました。海外経済においても、米国景気の好
調は続いたものの、中国経済の減速、米中貿易摩擦の影響、英国のＥＵ離脱問題に加えて地政学的リスクも点在
しており、不透明な状況が続きました。
段ボールの国内消費動向は、各需要分野において安定した状況が続きましたが、業界全体の年生産量はほぼ前
年並みとなりました。
当社グループの国内段ボール販売数量は、主力分野の食料品では比較的堅調に推移したほか、通販分野での伸
長もありましたが、自然災害による影響等により前年比97.8％となりました。
収益面では、2018年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定に関して、上半期においては原材料値上りの
先行負担による影響が残っていましたが、下半期においてはその効果が現れてきました。
海外事業については、中国での販売は米中貿易摩擦の影響を受けましたが、マレーシアにおける現地段ボール
メーカーのグループ入りによる販売の増加や、ベトナムでの寄与により堅調に推移しました。
中長期的な経営施策としては、海外事業における成長戦略と国内事業における差別化戦略を推進してまいりま
す。
マレーシア市場においては、2019年４月にグループ入りした現地段ボールメーカー（DYNAPAC GF (MALAYSIA)
SDN.BHD.）で段ボール製造販売を本格化してまいります。ベトナムにおいては２拠点（ハノイ、ハイフォン）の
設備増強を行い、現地で高まっている段ボール需要を取り込んでまいります。
ＳＰ（セールスプロモーション）事業部においては、デジタル印刷機やグループの総合力を活用し幅広いユー
ザーの販促資材需要を開拓してまいります。また、2020年１月にグループ化した㈱小倉紙器では特徴ある製品で
の差別化により、静岡地区における当社グループの存在感を高めてまいります。
新・中期経営計画達成に向けた構造改革においては、2018年７月にグループ入りした旭段ボール㈱を軸とし
て、関東地区の段ボール製造拠点が連携し、適地生産推進による収益改善に注力してまいります。
以上の結果により、当社グループの業績は次のとおりとなりました。
〔連結〕
売上高 55,381百万円 前期比 104.3％
経常利益 835百万円 （前期は115百万円の経常損失）
親会社株主に帰属する
558百万円 （前期は857百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）
当期純利益
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
a 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は59,269百万円(前期比104.3％)、セグメント利益(営業利益)は296百万
円(前期は526百万円のセグメント損失)となりました。
b 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は390百万円(前期比99.5％)、セグメント利益(営業利益)は325百万円
(前期比100.0％)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ15億70百万円減少し625億61百万円となりました。
流動資産では、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加し217億４百万円
となりました。
固定資産では、投資有価証券の含み益の減少などにより、前連結会計年度末に比べ18億36百万円減少し408億
56百万円となりました。
流動負債では、仕入債務の増加および短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ４億41百万円減
少し193億96百万円となりました。
固定負債では、長期借入金の増加による増加要因がある一方で、投資有価証券の含み益が減少したことに伴う
繰延税金負債の減少などの減少要因がそれを上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し74億
48百万円となりました。
純資産では、投資有価証券の含み益の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少し357億16
百万円となりました。
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ダイナパック㈱(3947)2019年12月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ４億10百万
円増加し、19億97百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金26億85百万円、投資活動により使用した資金14億15百万円および財務活
動により使用した資金９億23百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は26億85百万円(前連結会計年度は８億９百万円)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益８億13百万円、減価償却費18億92百万円およびのれん減損損失３億18百万円などによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は14億15百万円(前連結会計年度は２億８百万円)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出14億84百万円、子会社株式取得による支出２億59百万円および投資有価証券売却に
よる収入５億14百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は９億23百万円(前連結会計年度は２億５百万円)となりました。これは主に、長
期借入金による収入10億円、長期借入金の返済５億42百万円、短期借入金の減少８億19百万円および配当金の支
払４億93百万円などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 58.7 59.7 61.9 57.3 57.0
時価ベースの
22.1 20.2 24.4 19.1 23.3
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
1.4 1.4 0.4 2.3 0.7
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
87.8 88.2 141.7 45.1 111.3
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) 上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数－自己株式数)により算出しており、営業キャ
ッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（４）今後の見通し
今後の日本経済については、政府は基調判断を2019年８月から11月まで４カ月連続で悪化としているほか、一
部では景気後退局面に入りつつあるとの見方も出てきており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
段ボールの需要は世界的に堅調に推移するほか、当期の国内の需要については業界全体では100.7％と予測さ
れております。
段ボール原紙およびその原材料である段ボール古紙については、日本国内における供給環境や中国および東南
アジアでの規制動向などの変化が予測されるため、その動向を注意深く観察してまいります。
このような環境において当社は、採算性の維持向上に取り組んでまいります。また、環境の変化に対応するた
めに構造改革を完遂し、中長期視点での成長戦略および差別化戦略を遂行し競争力を高めるとともに、財務基盤
やコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指してまいります。
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ダイナパック㈱(3947)2019年12月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対
して安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。
内部留保資金は、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期的視点で考え
てまいります。
当事業年度末の配当金につきましては上記の方針を踏まえ、2020年２月６日開催の取締役会において１株につ
き50円とし、支払開始日を2020年３月９日とすることを決議いたしました。
なお、2020年12月期の配当金につきましては、今後とも強固な財務体質を堅持できるものと考えておりますの
で、年間50円の１株当たり配当を維持したいと考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,636,803 1,997,725
受取手形及び売掛金 16,453,078 16,399,025
商品及び製品 964,672 916,966
仕掛品 281,642 265,264
原材料及び貯蔵品 1,599,797 1,709,976
その他 548,241 453,239
貸倒引当金 △45,701 △37,265
流動資産合計 21,438,533 21,704,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,358,220 17,683,760
減価償却累計額 △11,387,942 △11,855,328
建物及び構築物（純額） 5,970,278 5,828,432
機械装置及び運搬具 27,435,134 28,007,952
減価償却累計額 △21,439,628 △22,286,940
機械装置及び運搬具（純額） 5,995,506 5,721,011
土地 8,774,842 8,965,124
その他 2,904,085 3,505,565
減価償却累計額 △2,290,131 △2,544,819
その他（純額） 613,953 960,746
有形固定資産合計 21,354,580 21,475,314
無形固定資産
のれん 136,427 81,856
その他 484,715 291,610
無形固定資産合計 621,143 373,467
投資その他の資産
投資有価証券 19,793,946 17,987,847
繰延税金資産 69,506 74,216
その他 867,501 946,840
貸倒引当金 △13,909 △1,317
投資その他の資産合計 20,717,044 19,007,586
固定資産合計 42,692,769 40,856,368
資産合計 64,131,302 62,561,300
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,506,393 11,303,949
電子記録債務 3,165,683 3,249,128
短期借入金 1,310,011 810,126
1年内返済予定の長期借入金 264,048 358,800
未払法人税等 115,996 296,586
賞与引当金 176,965 185,615
その他 3,298,358 3,192,209
流動負債合計 19,837,456 19,396,416
固定負債
長期借入金 303,165 843,027
繰延税金負債 4,512,809 3,884,794
退職給付に係る負債 2,259,009 2,297,365
その他 415,168 423,112
固定負債合計 7,490,151 7,448,298
負債合計 27,327,608 26,844,715
純資産の部
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金 16,986,679 16,986,679
利益剰余金 8,936,408 8,983,979
自己株式 △961,353 △959,359
株主資本合計 28,961,735 29,011,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,202,235 7,062,090
為替換算調整勘定 △136,009 △218,836
退職給付に係る調整累計額 △271,983 △191,161
その他の包括利益累計額合計 7,794,241 6,652,092
新株予約権 9,732 8,370
非支配株主持分 37,985 44,822
純資産合計 36,803,694 35,716,585
負債純資産合計 64,131,302 62,561,300
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 53,085,554 55,381,152
売上原価 45,660,982 46,953,415
売上総利益 7,424,571 8,427,736
販売費及び一般管理費 7,897,779 8,073,956
営業利益又は営業損失（△） △473,207 353,780
営業外収益
受取利息 11,593 22,912
受取配当金 252,324 293,079
貸倒引当金戻入額 4,200 4,200
持分法による投資利益 － 13,431
雑収入 170,837 246,014
営業外収益合計 438,955 579,637
営業外費用
支払利息 17,533 24,573
為替差損 30,154 30,607
持分法による投資損失 13,544 －
雑損失 19,730 42,929
営業外費用合計 80,963 98,110
経常利益又は経常損失（△） △115,214 835,307
特別利益
固定資産売却益 85,604 －
投資有価証券売却益 1,076,050 424,749
特別利益合計 1,161,654 424,749
特別損失
減損損失 1,566,813 －
のれん減損損失 － 318,761
固定資産売却損 4,423 －
固定資産除却損 34,056 －
投資有価証券評価損 － 127,654
特別損失合計 1,605,293 446,415
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△558,853 813,640
失（△）
法人税、住民税及び事業税 246,658 359,296
法人税等調整額 50,606 △111,071
法人税等合計 297,265 248,225
当期純利益又は当期純損失（△） △856,119 565,415
非支配株主に帰属する当期純利益 1,855 6,581
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△857,974 558,834
帰属する当期純損失（△）
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ダイナパック㈱(3947)2019年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △856,119 565,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,889,888 △1,139,889
為替換算調整勘定 △184,761 △82,826
退職給付に係る調整額 △14,595 80,822
その他の包括利益合計 △6,089,244 △1,141,892
包括利益 △6,945,363 △576,477
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △6,946,684 △583,314
非支配株主に係る包括利益 1,321 6,837
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 10,288,782 △960,166 30,315,296
当期変動額
剰余金の配当 △494,399 △494,399
親会社株主に帰属する当期
純利益
△857,974 △857,974
自己株式の取得 △1,186 △1,186
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,352,373 △1,186 △1,353,560
当期末残高 4,000,000 16,986,679 8,936,408 △961,353 28,961,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 14,091,589 48,751 △257,388 13,882,951
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△5,889,353 △184,761 △14,595 △6,088,710
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,889,353 △184,761 △14,595 △6,088,710
当期末残高 8,202,235 △136,009 △271,983 7,794,241
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 9,732 36,663 44,244,644
当期変動額
剰余金の配当 △494,399
親会社株主に帰属する当期
純利益
△857,974
自己株式の取得 △1,186
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
－ 1,321 △6,087,389
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,321 △7,440,949
当期末残高 9,732 37,985 36,803,694
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 8,936,408 △961,353 28,961,735
当期変動額
剰余金の配当 △494,362 △494,362
親会社株主に帰属する当期
純利益
558,834 558,834
自己株式の取得 △655 △655
自己株式の処分 △1,281 2,649 1,368
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
△15,619 △15,619
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 47,570 1,993 49,564
当期末残高 4,000,000 16,986,679 8,983,979 △959,359 29,011,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,202,235 △136,009 △271,983 7,794,241
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△1,140,145 △82,826 80,822 △1,142,148
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,140,145 △82,826 80,822 △1,142,148
当期末残高 7,062,090 △218,836 △191,161 6,652,092
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 9,732 37,985 36,803,694
当期変動額
剰余金の配当 △494,362
親会社株主に帰属する当期
純利益
558,834
自己株式の取得 △655
自己株式の処分 1,368
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
△15,619
株主資本以外の項目の当期
△1,362 6,837 △1,136,673
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,362 6,837 △1,087,109
当期末残高 8,370 44,822 35,716,585
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△558,853 813,640
損失（△）
減価償却費 2,094,254 1,892,979
減損損失 1,566,813 －
のれん減損損失 － 318,761
のれん償却額 54,571 110,823
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,840 29,261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △166,680 115,019
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,899 △29,660
受取利息及び受取配当金 △263,918 △315,991
支払利息 17,533 24,573
持分法による投資損益（△は益） 13,544 △13,431
固定資産売却損益（△は益） △81,180 －
固定資産除却損 34,056 －
投資有価証券売却損益（△は益） △1,076,050 △424,749
投資有価証券評価損益（△は益） － 127,654
売上債権の増減額（△は増加） △1,062,820 227,456
たな卸資産の増減額（△は増加） △71,545 △17,810
仕入債務の増減額（△は減少） 806,093 △483,305
その他 △290,413 152,389
小計 1,040,345 2,527,612
利息及び配当金の受取額 263,918 315,991
利息の支払額 △17,963 △24,136
法人税等の支払額 △476,381 △134,226
営業活動によるキャッシュ・フロー 809,918 2,685,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,957,803 △1,484,841
有形固定資産の売却による収入 102,479 3,786
投資有価証券の取得による支出 △38,867 △40,699
投資有価証券の売却による収入 2,002,851 514,457
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△279,027 △259,610
支出
貸付けによる支出 △3,900 △5,000
貸付金の回収による収入 7,575 7,614
その他 △42,105 △150,952
投資活動によるキャッシュ・フロー △208,799 △1,415,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 786,047 △819,133
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △425,686 △542,330
配当金の支払額 △499,346 △493,764
自己株式の取得による支出 △1,217 △655
その他 △65,520 △67,572
財務活動によるキャッシュ・フロー △205,722 △923,455
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18,634 △13,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 376,762 332,932
現金及び現金同等物の期首残高 1,210,040 1,586,803
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 77,990
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,586,803 ※ 1,997,725
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ダイナパック㈱(3947)2019年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,636,803千円 1,997,725千円
預入期間が３か月を超え
△50,000 －
る定期預金
現金及び現金同等物 1,586,803 1,997,725
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印
刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、
製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸
事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成さ
れており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売
を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不
動産の賃貸および管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高
は市場価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債
その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値となっております。
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ダイナパック㈱(3947)2019年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
包装材 不動産 (注)１
計 (注)４
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 52,730,202 355,352 53,085,554 － 53,085,554
セグメント間の内部売上高又
4,069,186 36,720 4,105,906 △4,105,906 －
は振替高
計 56,799,388 392,072 57,191,461 △4,105,906 53,085,554
セグメント利益又はセグメント
△526,250 325,637 △200,612 △272,594 △473,207
損失（△）
セグメント資産 50,118,855 1,479,507 51,598,363 12,532,939 64,131,302
その他の項目
減価償却費 2,050,378 22,597 2,072,975 21,278 2,094,254
のれん償却額 54,571 － 54,571 － 54,571
有形固定資産及び無形固定資
2,215,754 597 2,216,352 18,565 2,234,917
産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△272,594千円には、主に事業セグメント間取引消去13,671千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△274,535千円および未実現利益消去△5,586千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,532,939千円には、当社の金融資産等23,020,150千円と事業セグメ
ント間の債権の相殺消去等△10,487,210千円が含まれております。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事
業セグメント間の取引であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
４ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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ダイナパック㈱(3947)2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
包装材 不動産 (注)１
計 (注)４
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 55,027,579 353,572 55,381,152 － 55,381,152
セグメント間の内部売上高又
4,242,167 36,720 4,278,887 △4,278,887 －
は振替高
計 59,269,749 390,292 59,660,040 △4,278,887 55,381,152
セグメント利益 296,933 325,538 622,472 △268,692 353,780
セグメント資産 50,966,598 1,460,246 52,426,844 10,134,455 62,561,300
その他の項目
減価償却費 1,828,216 47,732 1,875,949 17,030 1,892,979
のれん償却額 110,823 － 110,823 － 110,823
有形固定資産及び無形固定資
1,330,064 － 1,330,064 58,897 1,388,961
産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△268,692千円には、主に事業セグメント間取引消去17,758千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△271,825千円および未実現利益消去△7,413千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,134,455千円には、当社の金融資産等21,542,883千円と事業セグメ
ント間の債権の相殺消去等△11,408,428千円が含まれております。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事
業セグメント間の取引であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 40,214,538 5,815,113 3,045,416 4,010,486 53,085,554
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
44,634,183 2,848,599 5,602,770 53,085,554
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
19,041,288 450,724 1,862,567 21,354,580
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 42,940,554 5,592,849 3,024,945 3,822,802 55,381,152
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
46,534,302 2,073,721 6,773,128 55,381,152
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
18,594,468 488,152 2,392,693 21,475,314
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
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ダイナパック㈱(3947)2019年12月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
減損損失 1,566,813 － － 1,566,813
のれん減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
減損損失 － － － －
のれん減損損失 318,761 － － 318,761
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
当期償却額 54,571 － － 54,571
当期末残高 136,427 － － 136,427
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
当期償却額 110,823 － － 110,823
当期末残高 81,856 － － 81,856
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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ダイナパック㈱(3947)2019年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 3,717.51円 １株当たり純資産額 3,606.73円
１株当たり当期純損失金額（△） △86.77円 １株当たり当期純利益金額 56.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 56.48円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 36,803,694 35,716,585
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 47,717 53,192
（うち新株予約権） (9,732) (8,370)
（うち非支配株主持分） (37,985) (44,822)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 36,755,977 35,663,392
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
9,887 9,888
（千株）
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△857,974 558,834
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
△857,974 558,834
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,887 9,887
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 ――――― ―――――
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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