平成30年12月期 決算短信［日本基準］（連結）
平成31年２月６日
上 場 会 社 名 ダイナパック株式会社 上場取引所 東証二部・名証二部
コ ー ド 番 号 3947 ＵＲＬ http://www.dynapac-gr.co.jp/
代 表 者 (役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉山 喜久雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員経営企画本部長 （氏名）草野 雅夫 ＴＥＬ (052)971－2651
定時株主総会開催予定日 平成31年３月26日 配当支払開始予定日 平成31年３月４日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 53,085 6.7 △473 － △115 － △857 －
29年12月期 49,752 6.8 304 △70.2 654 △54.4 1,244 8.3
(注)包括利益 30年12月期 △6,944百万円(－％) 29年12月期 5,881百万円(50.5％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △86 77 － － △2.1 △0.2 △0.9
29年12月期 125 91 125 78 3.0 1.0 0.6
(参考)持分法投資損益 30年12月期 △13百万円 29年12月期 △10百万円
※ 平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当
期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 64,197 36,803 57.3 3,717 51
29年12月期 71,431 44,244 61.9 4,469 90
（参考）自己資本 30年12月期 36,755百万円 29年12月期 44,198百万円
※ 平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純
資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 809 △208 △205 1,586
29年12月期 3,195 △232 △2,757 1,210
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － ０ 00 － 50 00 50 00 494 39.7 1.2
30年12月期 － ０ 00 － 50 00 50 00 494 － 1.2
31年12月期(予想) － ０ 00 － 50 00 50 00 103.0
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 27,500 9.2 △400 － △160 － △240 － △24 27
通期 57,600 8.5 400 － 710 － 480 － 48 55
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年12月期 10,322,591株 29年12月期 10,322,591株
② 期末自己株式数 30年12月期 435,336株 29年12月期 434,609株
③ 期中平均株式数 30年12月期 9,887,549株 29年12月期 9,885,898株
（注）平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。
(参考)個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 36,603 4.1 △760 － △377 － △1,423 －
29年12月期 35,161 2.5 △86 － 276 △66.0 1,257 19.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △143 97 － －
29年12月期 127 18 127 04
※平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利
益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 58,124 35,150 60.5 3,554 17
29年12月期 65,740 42,926 65.3 4,340 25
（参考）自己資本 30年12月期 35,141百万円 29年12月期 42,916百万円
※平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を
算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては３ペー
ジをご参照願います。
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結キャッシュ・フロー関係） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
1
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。個人消費は、雇用・所得環境の改善
が続いたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みのため、持ち直しは緩やかなものとなりました。鉱工業生
産には自然災害による影響が一時的に生じましたが、高水準の企業収益を背景として設備投資が堅調に推移しま
した。海外経済は、米国が高成長を維持し、ユーロ圏の実質ＧＤＰも緩やかな回復を持続しました。ただし、中
国経済の成長鈍化や米中貿易摩擦など実体経済に悪影響を及ぼす懸念材料も生じました。
段ボールの国内消費動向は、各分野の安定した消費動向により、業界全体の年間生産量は前年比101.5％とな
りました。
当社グループの国内段ボール販売数量は、主力分野の食料品および青果物が堅調に推移したことに加え、旭段
ボールのグループ入り（2018年7月）もあり、前年比104％となりました。
一方で、採算面では2017年度からの段ボール原紙価格の大幅な値上がりにともない、製品価格の改定に鋭意取
り組んでまいりましたが、原紙価格上昇による先行負担が増嵩しました。また、2018年11月から段ボール原紙価
格が再び値上がりし、運送コスト上昇負担の継続やＭ＆Ａ費用が収益を圧迫することとなりました。
なお、原紙価格値上がり分の先行負担による収益圧迫を主な要因として、国内段ボール製造拠点において減損
損失15億66百万円を特別損失に計上しております。
海外事業については、ハイフォンの設備増強の寄与などにより、販売金額は前年から大きく伸長しましたが、
ベトナムにおいても段ボール原紙価格が上昇し、製品価格の改定に先行する負担が生じたため、収益では前年並
みの水準となりました。
中長期的な経営施策としては、海外事業における成長戦略と国内事業における差別化戦略を推進してまいりま
す。ベトナム市場の２拠点体制（ハノイ、ハイフォン）により現地の旺盛な段ボール需要を取り込むほか、マレ
ーシア市場において現地段ボールメーカー（Grand Fortune Corporation Sdn. Bhd.）のグループ入りを通じて
段ボール製造販売を本格化します。2018年１月に設立したＳＰ（セールスプロモーション）事業部においては、
デジタル印刷機を活用し幅広いユーザーの販促資材需要を開拓してまいります。
新・中期経営計画達成に向けた構造改革においては、関東・東北エリアの紙器事業再編・集約として、クラウ
ン紙工業（2016年7月グループ入り）をプラットフォームとする集約が進展しました。また、旭段ボール（厚
木・岩槻工場）のグループ入りにともない、関東地区の段ボール製造拠点が連携して適地生産推進を含めた収益
改善に注力してまいります。
以上の結果により、当社グループの業績は次のとおりとなりました。
〔連結〕
売上高 53,085百万円 前期比 106.7％
経常損失 115百万円 （前期は654百万円の経常利益）
親会社株主に帰属する
857百万円 （前期は1,244百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）
当期純損失
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
a 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は56,799百万円(前期比105.7％)、セグメント損失(営業損失)は526百万
円(前期は508百万円のセグメント利益)となりました。
b 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は392百万円(前期比99.4％)、セグメント利益(営業利益)は325百万円
(前期比99.0％)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ72億33百万円減少し641億97百万円となりました。
流動資産では、売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加し215億21百万円とな
りました。
固定資産では、年度末の大きな株価下落にともなう投資有価証券の含み益の減少などにより、前連結会計年度
末に比べ94億76百万円減少し426億76百万円となりました。
流動負債では、仕入債務の増加および短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23億20百万円増
加し198億37百万円となりました。
固定負債では、投資有価証券の含み益が減少したことに伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度
末に比べ21億13百万円減少し75億56百万円となりました。
純資産では、親会社株主に帰属する当期純損失の計上および投資有価証券の含み益の減少などにより、前連結
会計年度末に比べ74億40百万円減少し368億３百万円となりました。
2
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ３億76百万
円増加し、15億86百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金８億９百万円、投資活動により使用した資金２億８百万円および財務活
動により使用した資金２億５百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は８億９百万円(前連結会計年度は31億95百万円)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純損失５億58百万円、減価償却費20億94百万円および減損損失15億66百万円などによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は２億８百万円(前連結会計年度は２億32百万円)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出19億57百万円および投資有価証券売却による収入20億２百万円などによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は２億５百万円(前連結会計年度は27億57百万円)となりました。これは主に、短
期借入金の増加７億86百万円、長期借入金の返済４億25百万円および配当金の支払４億99百万円などによるもの
であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(％) 56.2 58.7 59.7 61.9 57.3
時価ベースの
23.4 22.1 20.2 24.4 19.1
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
2.0 1.4 1.4 0.4 2.3
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
59.7 87.8 88.2 141.7 45.1
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) 上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数－自己株式数)により算出しており、営業キャ
ッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（４）今後の見通し
今後の日本経済は、10月の消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みが生じるものの、各種政策の下支えも
あり景気への影響は限定的だと想定されます。また、企業収益を背景として設備投資も堅調に推移すると考えら
れます。ただし、海外経済の減速傾向にともなう輸出への影響などから、景気の回復基調は弱まるものとみられ
ます。
段ボールの需要は世界的に堅調に推移する一方で、段ボール原紙価格やそれに影響を及ぼす段ボール原紙の需
給および古紙価格については予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような環境において当社は、継続して製品価格の改定に取り組むとともに、構造改革を通じた採算改善に
注力してまいります。また、中長期経営施策としての成長戦略および差別化戦略を遂行し競争力を強化するとと
もに、財務基盤やコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指してまいります。
3
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対
して安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。
内部留保資金は、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期的視点で考え
てまいります。
当事業年度末の配当金につきましては上記の方針を踏まえ、2019年２月６日開催の取締役会において１株につき
50円とし、支払開始日を2019年３月４日とすることを決議いたしました。
なお、2019年12月期の配当金につきましては、今後とも強固な財務体質を堅持できるものと考えておりますの
で、年間50円の１株当たり配当を維持したいと考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針
であります。
4
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,210,040 1,636,803
受取手形及び売掛金 14,914,096 16,453,078
商品及び製品 826,903 964,672
仕掛品 236,354 281,642
原材料及び貯蔵品 1,645,991 1,599,797
繰延税金資産 116,598 82,639
その他 374,075 548,241
貸倒引当金 △45,283 △45,701
流動資産合計 19,278,777 21,521,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,748,789 17,358,220
減価償却累計額 △10,457,245 △11,387,942
建物及び構築物（純額） 6,291,543 5,970,278
機械装置及び運搬具 26,405,849 27,435,134
減価償却累計額 △19,672,149 △21,439,628
機械装置及び運搬具（純額） 6,733,699 5,995,506
土地 8,227,273 8,774,842
その他 2,805,028 2,904,085
減価償却累計額 △2,170,961 △2,290,131
その他（純額） 634,067 613,953
有形固定資産合計 21,886,584 21,354,580
無形固定資産
のれん 190,998 136,427
その他 490,401 484,715
無形固定資産合計 681,399 621,143
投資その他の資産
投資有価証券 28,635,048 19,793,946
繰延税金資産 45,154 53,122
その他 923,668 867,501
貸倒引当金 △19,351 △13,909
投資その他の資産合計 29,584,520 20,700,660
固定資産合計 52,152,504 42,676,385
資産合計 71,431,282 64,197,557
5
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,187,910 14,665,160
短期借入金 421,584 1,310,011
1年内返済予定の長期借入金 415,000 264,048
未払法人税等 313,024 115,996
賞与引当金 135,324 176,965
その他 3,043,825 3,305,274
流動負債合計 17,516,670 19,837,456
固定負債
長期借入金 450,000 303,165
繰延税金負債 6,771,045 4,579,064
退職給付に係る負債 2,052,035 2,259,009
その他 396,886 415,168
固定負債合計 9,669,967 7,556,407
負債合計 27,186,638 27,393,863
純資産の部
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金 16,986,679 16,986,679
利益剰余金 10,288,782 8,936,408
自己株式 △960,166 △961,353
株主資本合計 30,315,296 28,961,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,091,589 8,202,235
為替換算調整勘定 48,751 △136,009
退職給付に係る調整累計額 △257,388 △271,983
その他の包括利益累計額合計 13,882,951 7,794,241
新株予約権 9,732 9,732
非支配株主持分 36,663 37,985
純資産合計 44,244,644 36,803,694
負債純資産合計 71,431,282 64,197,557
6
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 49,752,587 53,085,554
売上原価 41,918,816 45,660,982
売上総利益 7,833,770 7,424,571
販売費及び一般管理費 7,529,694 7,897,779
営業利益又は営業損失（△） 304,076 △473,207
営業外収益
受取利息 7,398 11,593
受取配当金 227,076 252,324
貸倒引当金戻入額 － 4,200
雑収入 184,634 170,837
営業外収益合計 419,108 438,955
営業外費用
支払利息 22,458 17,533
為替差損 17,968 30,154
持分法による投資損失 10,842 13,544
雑損失 17,139 19,730
営業外費用合計 68,409 80,963
経常利益又は経常損失（△） 654,776 △115,214
特別利益
固定資産売却益 2,605 85,604
投資有価証券売却益 1,214,313 1,076,050
特別利益合計 1,216,919 1,161,654
特別損失
減損損失 176,179 1,566,813
固定資産売却損 4,460 4,423
固定資産除却損 34,220 34,056
その他 5,866 －
特別損失合計 220,725 1,605,293
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,650,969 △558,853
失（△）
法人税、住民税及び事業税 368,712 246,658
法人税等調整額 33,835 50,606
法人税等合計 402,548 297,265
当期純利益又は当期純損失（△） 1,248,421 △856,119
非支配株主に帰属する当期純利益 3,641 1,855
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,244,779 △857,974
帰属する当期純損失（△）
7
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,248,421 △856,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,567,517 △5,889,403
為替換算調整勘定 △35,305 △184,761
退職給付に係る調整額 100,588 △14,595
その他の包括利益合計 4,632,800 △6,088,760
包括利益 5,881,221 △6,944,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,877,335 △6,946,684
非支配株主に係る包括利益 3,886 1,805
8
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 9,445,306 △978,859 29,453,127
当期変動額
剰余金の配当 △395,202 △395,202
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,244,779 1,244,779
自己株式の取得 △2,635 △2,635
自己株式の処分 △6,101 21,328 15,227
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 843,475 18,692 862,168
当期末残高 4,000,000 16,986,679 10,288,782 △960,166 30,315,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,524,316 84,056 △357,976 9,250,396
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
4,567,272 △35,305 100,588 4,632,555
変動額（純額）
当期変動額合計 4,567,272 △35,305 100,588 4,632,555
当期末残高 14,091,589 48,751 △257,388 13,882,951
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 24,836 32,777 38,761,137
当期変動額
剰余金の配当 △395,202
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,244,779
自己株式の取得 △2,635
自己株式の処分 15,227
株主資本以外の項目の当期
△15,104 3,886 4,621,337
変動額（純額）
当期変動額合計 △15,104 3,886 5,483,506
当期末残高 9,732 36,663 44,244,644
9
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 10,288,782 △960,166 30,315,296
当期変動額
剰余金の配当 △494,399 △494,399
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△857,974 △857,974
自己株式の取得 △1,186 △1,186
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,352,373 △1,186 △1,353,560
当期末残高 4,000,000 16,986,679 8,936,408 △961,353 28,961,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 14,091,589 48,751 △257,388 13,882,951
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△5,889,353 △184,761 △14,595 △6,088,710
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,889,353 △184,761 △14,595 △6,088,710
当期末残高 8,202,235 △136,009 △271,983 7,794,241
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 9,732 36,663 44,244,644
当期変動額
剰余金の配当 △494,399
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△857,974
自己株式の取得 △1,186
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
－ 1,321 △6,087,389
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,321 △7,440,949
当期末残高 9,732 37,985 36,803,694
10
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,650,969 △558,853
減価償却費 2,055,071 2,094,254
減損損失 176,179 1,566,813
のれん償却額 54,571 54,571
賞与引当金の増減額（△は減少） △63,428 29,840
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 96,413 △166,680
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,946 △4,899
受取利息及び受取配当金 △234,474 △263,918
支払利息 22,458 17,533
持分法による投資損益（△は益） 10,842 13,544
固定資産売却損益（△は益） 1,854 △81,180
固定資産除却損 34,220 34,056
投資有価証券売却損益（△は益） △1,214,313 △1,076,050
売上債権の増減額（△は増加） △145,359 △1,062,820
たな卸資産の増減額（△は増加） △585,009 △71,545
仕入債務の増減額（△は減少） 1,282,813 806,093
その他 36,781 △290,413
小計 3,181,534 1,040,345
利息及び配当金の受取額 234,474 263,918
利息の支払額 △22,556 △17,963
法人税等の支払額 △198,024 △476,381
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,195,427 809,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,947,458 △1,957,803
有形固定資産の売却による収入 1,495 102,479
投資有価証券の取得による支出 △133,361 △38,867
投資有価証券の売却による収入 1,863,930 2,002,851
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △279,027
支出
貸付けによる支出 △2,310 △3,900
貸付金の回収による収入 8,167 7,575
その他 △23,297 △42,105
投資活動によるキャッシュ・フロー △232,832 △208,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,732,249 786,047
長期借入金の返済による支出 △565,000 △425,686
配当金の支払額 △389,422 △499,346
自己株式の取得による支出 △2,403 △1,217
その他 △68,559 △65,520
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,757,635 △205,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 40,575 △18,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 245,535 376,762
現金及び現金同等物の期首残高 964,504 1,210,040
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,210,040 ※ 1,586,803
11
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定 1,210,040千円 1,636,803千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △50,000
現金及び現金同等物 1,210,040 1,586,803
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印
刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、
製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸
事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成さ
れており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売
を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不
動産の賃貸および管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高
は市場価格に基づいております。
12
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
包装材 不動産 (注)１
計 (注)４
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 49,394,929 357,657 49,752,587 － 49,752,587
セグメント間の内部売上高又
4,336,591 36,720 4,373,311 △4,373,311 －
は振替高
計 53,731,521 394,377 54,125,899 △4,373,311 49,752,587
セグメント利益 508,861 328,787 837,648 △533,572 304,076
セグメント資産 47,972,919 1,502,595 49,475,515 21,955,766 71,431,282
その他の項目
減価償却費 1,949,310 22,572 1,971,883 83,187 2,055,071
のれん償却額 54,571 － 54,571 － 54,571
有形固定資産及び無形固定資
2,216,829 － 2,216,829 51,609 2,268,438
産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△533,572千円には、主に事業セグメント間取引消去7,901千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△434,600千円および未実現利益消去△44,459千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,955,766千円には、当社の金融資産等30,685,206千円と事業セグメ
ント間の債権の相殺消去等△8,729,439千円が含まれております。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事
業セグメント間の取引であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
包装材 不動産 (注)１
計 (注)４
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 52,730,202 355,352 53,085,554 － 53,085,554
セグメント間の内部売上高又
4,069,186 36,720 4,105,906 △4,105,906 －
は振替高
計 56,799,388 392,072 57,191,461 △4,105,906 53,085,554
セグメント利益又は損失(△) △526,250 325,637 △200,612 △272,594 △473,207
セグメント資産 50,185,110 1,479,507 51,664,618 12,532,939 64,197,557
その他の項目
減価償却費 2,033,439 22,597 2,056,036 13,757 2,069,794
のれん償却額 54,571 － 54,571 － 54,571
有形固定資産及び無形固定資
2,215,754 597 2,216,352 18,565 2,234,917
産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△272,594千円には、主に事業セグメント間取引消去13,671千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△274,535千円および未実現利益消去△5,586千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,532,939千円には、当社の金融資産等23,020,150千円と事業セグメ
ント間の債権の相殺消去等△10,487,210千円が含まれております。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事
業セグメント間の取引であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
４ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 36,512,846 6,322,248 3,099,357 3,818,135 49,752,587
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
41,931,863 2,820,443 5,000,280 49,752,587
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
19,476,105 302,386 2,108,092 21,886,584
14
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 40,214,538 5,815,113 3,045,416 4,010,486 53,085,554
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
44,634,183 2,848,599 5,602,770 53,085,554
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
19,041,288 450,724 1,862,567 21,354,580
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
減損損失 176,179 － － 176,179
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
減損損失 1,566,813 － － 1,566,813
15
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
当期償却額 54,571 － － 54,571
当期末残高 190,998 － － 190,998
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
当期償却額 54,571 － － 54,571
当期末残高 136,427 － － 136,427
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
16
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 4,469.90円 １株当たり純資産額 3,717.51円
１株当たり当期純利益金額 125.91円 １株当たり当期純損失金額（△） △86.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 125.78円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 44,244,644 36,803,694
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 46,395 47,717
（うち新株予約権） (9,732) (9,732)
（うち非支配株主持分） (36,663) (37,985)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 44,198,248 36,755,977
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
9,887 9,887
（千株）
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
1,244,779 △857,974
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
1,244,779 △857,974
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,885 9,887
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 10 －
（うち新株予約権） (10) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 ――――― ―――――
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ 平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
４ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
17
ダイナパック㈱(3947)平成30年12月期決算短信
４．その他
（１）役員の異動
(平成31年３月26日予定)
① 執行役員の異動
a) 退任予定執行役員
新 氏名 旧
常勤顧問 紙器・軟包装事業管掌 常務執行役員 紙器・軟包装事業管掌
佐藤 広之
土岐ダイナパック㈱代表取締役社長 土岐ダイナパック㈱代表取締役社長
（２）その他
該当事項はありません。
18