3947 ダイナパック 2021-03-24 15:00:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年 3 月 24 日
各 位
会 社 名 ダイナパック株式会社
代表者名 代表取締役社長 杉山喜久雄
（コード：3947 東証・名証第 2 部）
取締役常務執行役員
問合せ先 管理本部長 篠岡 尚久
（電話番号 052-971-2651）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以
下「本自己株式処分」といいます。 を行うことについて決議いたしましたので、
） お知らせいたします。
１．処分の概要
（1）処分期日 2021年4月23日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 14,557株
（3）処分価額 １株につき 1,445 円
（4）処分価額の総額 21,034,865円
（5）処分先 取締役５名（※） 14,557株
※ 監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。
（6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020 年 2 月 6 日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および
社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値および株
主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進
めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020 年 3 月 24 日開催の第 58 期定時株
主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、当社の監査
等委員会設置会社への移行に伴い対象取締役に関して新たに承認された金銭報酬枠の内枠で、対象取
締役に対して年額 40 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式
の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間
とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他
当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他
当社の取締役会で定める地位を退任または退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由が
あることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要については、以下のとおりです。
＜本制度の概要＞
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い
込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。
本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は、年 40 千株以内とし、その 1 株当た
りの払込金額は、発行または処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を
基礎として、割当てを受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定い
たします。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象取
締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれるこ
ととします。
① あらかじめ定められた期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式に
ついて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会において、対象取締役５名に対し、本制度の目的、
当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 21,034,865
円、ひいては当社の普通株式 14,557 株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議
いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、
その概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、2021 年 4 月 23 日（払込期日）から当社の取締役を退任する日までの間、本割当
株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総
会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社の取締役の地位に
あったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限
を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当
と認める理由により当社の取締役を退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供
期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を 12 で除した数
（ただし、
計算の結果、1 を超える場合には 1 とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結
果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式（ただし、死亡による
退任の場合は本割当株式の全部）につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無
償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座におい
て管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約ま
たは株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等
に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された
場合には、取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日
を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果、1 を超える場合には 1 とする。）に、
当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ず
る場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前
時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われ
るものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2021年3月23日（取締役会決議
日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,445円としております。こ
れは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のな
い状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役にとって特
に有利な価額には該当しないと考えております。
以 上