3947 ダイナパック 2021-02-05 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信[日本基準](連結)
2021年2月5日
上 場 会 社 名 ダイナパック株式会社 上場取引所 東証二部・名証二部
コ ー ド 番 号 3947 URL https://www.dynapac-gr.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)杉山 喜久雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名)篠岡 尚久 TEL (052)971-2651
定時株主総会開催予定日 2021年3月24日 配当支払開始予定日 2021年3月8日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期の連結業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 52,277 △5.6 725 105.0 1,064 27.5 933 67.1
2019年12月期 55,381 4.3 353 - 835 - 558 -
(注)包括利益 2020年12月期 3,971百万円(-%) 2019年12月期 △576百万円(-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年12月期 94 35 94 29 2.5 1.6 1.4
2019年12月期 56 52 56 48 1.6 1.4 0.6
(参考)持分法投資損益 2020年12月期 △1百万円 2019年12月期 13百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 66,862 39,214 58.6 3,954 18
2019年12月期 62,561 35,716 57.0 3,606 73
(参考)自己資本 2020年12月期 39,160百万円 2019年12月期 35,663百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 2,796 △1,620 △1,019 2,228
2019年12月期 2,662 △1,392 △923 1,997
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年12月期 - 0 00 - 50 00 50 00 494 83.0 1.4
2020年12月期 - 0 00 - 50 00 50 00 495 53.0 1.3
2021年12月期(予
- 0 00 - 50 00 50 00 55.0
想)
3.2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 26,000 4.2 200 297.0 450 78.9 350 190.4 35 36
通期 54,000 3.3 900 24.1 1,200 12.7 900 △3.6 90 92
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名) 除外 -社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期 10,322,591株 2019年12月期 10,322,591株
② 期末自己株式数 2020年12月期 419,018株 2019年12月期 434,582株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 9,898,854株 2019年12月期 9,887,826株
(参考)個別業績の概要
1.2020年12月期の個別業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 34,850 △5.5 458 - 928 467.5 902 -
2019年12月期 36,864 0.7 △94 - 163 - 58 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 91 17 91 11
2019年12月期 5 92 5 92
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 59,935 37,141 62.0 3,749 47
2019年12月期 56,164 33,557 59.7 3,392 92
(参考)自己資本 2020年12月期 37,133百万円 2019年12月期 33,549百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては3ペー
ジをご参照願います。
ダイナパック㈱(3947)2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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ダイナパック㈱(3947)2020年12月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、個人消費や企業活動が低
迷し、極めて厳しい状況で推移しました。年度の後半には、各種政策の効果や海外経済の改善で、一部に持ち直
しの動きがみられましたが、年度末にかけて感染が再拡大し不透明な状況が続いております。
海外経済においても、従前からの米中貿易摩擦による通商問題に加えて、感染拡大の影響により経済活動が停
滞しました。いち早く経済活動を再開した中国など部分的には回復に向けた動きもみられますが、感染が再拡大
している地域もあり、経済活動の再開には地域差がある状況となっております。
このような環境下、当社グループにおいては、物流に不可欠な包装資材を供給する社会インフラとしての使命
を全うするため、従業員の新型コロナウィルス感染リスク抑制に取り組みつつ、製品の安定供給に努めてまいり
ました。
段ボールの国内生産動向は、1-12月累計数量(速報値)では前年比97.1%で、4月~11月までの8か月間、
新型コロナウィルス感染拡大による景気減速の影響を受けて前年を下回って推移しました。
当社グループの国内販売数量は、段ボールケースについては、加工食品向けは一部の巣ごもり需要もあり比較
的堅調に推移したものの、電機機械や住宅設備等の工業製品向けを中心として、新型コロナウィルス感染拡大に
ともなう景気後退の影響による落ち込みを受け、青果物向けでも天候不順による需要減となり、また、段ボール
シートにおいても工業製品向けの減少が響き、段ボール全体では前年比93.4%となりました。
収益面においては、販売数量減少の影響は受けたものの、前年に実施した製品価格の改定と顧客ポートフォリ
オの見直しの効果や生産に係る費用を主体としたコスト低減効果により、利益計上となりました。
海外事業については、年度の前半には、サプライチェーンの寸断やロックダウンの影響を受けましたが、後半
は比較的堅調に推移し、一定の利益を確保することができました。
当社グループでは、当事業年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、構造改革を起点とする収益強化を図
り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの
維持強化に努め企業価値の向上を目指してまいりました。
特に重点課題とした関東における構造改革では、2016年にグループ化したクラウン紙工業をプラットフォーム
とする紙器事業の再編や2018年にグループ入りした旭段ボールとのシナジー効果による関東段ボール事業の収益
力強化に取り組みました。成長事業と位置づけた海外事業では、マレーシアにおいて2019年に現地メーカーを買
収し、グループ内で段ボール生産ができる体制を構築しました。
また、差別化戦略としては、2016年に川越事業所に導入したデジタル印刷機やグループの総合力を活用したS
P(セールスプロモーション)事業に取り組みました。
以上の結果により、当社グループの業績は次のとおりとなりました。
〔連結〕
売上高 52,277百万円 前期比 94.4%
経常利益 1,064百万円 前期比 127.5%
親会社株主に帰属する
933百万円 前期比 167.1%
当期純利益
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
a 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は55,553百万円(前期比93.7%)、セグメント利益(営業利益)は687百
万円(前期比231.6%)となりました。
b 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は394百万円(前期比101.1%)、セグメント利益(営業利益)は329百万
円(前期比101.1%)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ43億1百万円増加し668億62百万円となりました。
流動資産では、売上高の減少にともなう売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億18百万円減
少し213億86百万円となりました。
固定資産では、投資有価証券の含み益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ46億20百万円増加し454億
76百万円となりました。
流動負債では、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5億2百万円減少し188億93百万円とな
りました。
固定負債では、投資有価証券の含み益の増加にともなう繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ13億6百万円増加し87億54百万円となりました。
純資産では、投資有価証券の含み益の増加により、連結会計年度末に比べ34億98百万円増加し392億14百万円
となりました。
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ダイナパック㈱(3947)2020年12月期決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2億29百万
円増加し、22億28百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金27億96百万円、投資活動により使用した資金16億20百万円および財務活
動により使用した資金10億19百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は27億96百万円(前連結会計年度は26億62百万円)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益10億94百万円および減価償却費17億58百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は16億20百万円(前連結会計年度は13億92百万円)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出13億14百万円、子会社株式取得による支出4億88百万円および投資有価証券売却に
よる収入2億4百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は10億19百万円(前連結会計年度は9億23百万円)となりました。これは主に、長
期借入金の返済4億52百万円および配当金の支払4億94百万円などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(%) 59.7 61.9 57.3 57.0 58.6
時価ベースの
20.2 24.4 19.1 23.3 19.8
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー
1.4 0.4 2.3 0.8 0.7
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
88.2 141.7 45.1 110.3 69.0
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) 上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数-自己株式数)により算出しており、営業キャ
ッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(4)今後の見通し
今後の日本経済は、中期的には新型コロナウイルス感染症の収束を前提とした個人消費・設備投資の拡大に
より緩やかな回復が予想されるものの、足元では感染の拡大による緊急事態宣言が再発出されるなど不透明な先
行きであり、東京五輪開催やワクチン接種の動向など、当面は不確実性が高い状況が続くことが見込まれます。
また、米国、欧州、アジア各地域においても経済活動の再開が進められておりますが、感染の再拡大による
リスクをはらんだ状況であり、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような環境において当社グループは、新型コロナウイルスによる影響で落ち込んだ需要の回復期を、次
なる成長に向けた準備をする期間と捉え、2021年から2023年を対象とする「中期経営計画」を策定し、スタート
しております。詳細は後述の「〔中期経営計画〕 ③ 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります
が、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さらにその先の成長に向けた取組みを進めてまいります。
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ダイナパック㈱(3947)2020年12月期決算短信
〔中期経営計画〕
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージ
を通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としておりま
す。
② 目標とする経営指標
当社グル―プが、中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。
2023年度 売上高:566億円 営業利益:12億円 営業利益率:2.2%
なお、当期におきましては、売上高は522億円、営業利益は7億円、営業利益率は1.4%でありま
す。
③ 中長期的な会社の経営戦略
a) 構造改革による「収益力強化」
・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。
・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつ
くる。
・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑
戦する。
・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革
命、スマートファクトリー実現への挑戦に着手する。
b) 海外事業の「持続的成長」
・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。
・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。
c) 新たな日常への「変化対応力強化」
・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していか
なければ目標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。
・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対
して安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。
内部留保資金は、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期的視点で考え
てまいります。
当事業年度末の配当金につきましては上記の方針を踏まえ、2021年2月5日開催の取締役会において1株につ
き50円とし、支払開始日を2021年3月8日とすることを決議いたしました。
なお、2021年12月期の配当金につきましては、今後とも強固な財務体質を堅持できるものと考えておりますの
で、年間50円の1株当たり配当を維持したいと考えております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後のIFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針
であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,997,725 2,228,264
受取手形及び売掛金 16,399,025 15,868,653
商品及び製品 916,966 857,105
仕掛品 265,264 282,996
原材料及び貯蔵品 1,709,976 1,624,267
その他 453,239 562,858
貸倒引当金 △37,265 △37,982
流動資産合計 21,704,932 21,386,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,683,760 17,896,625
減価償却累計額 △11,855,328 △12,291,719
建物及び構築物(純額) 5,828,432 5,604,905
機械装置及び運搬具 28,007,952 28,218,732
減価償却累計額 △22,286,940 △22,796,199
機械装置及び運搬具(純額) 5,721,011 5,422,533
土地 8,965,124 9,180,430
その他 3,505,565 3,799,406
減価償却累計額 △2,544,819 △2,783,625
その他(純額) 960,746 1,015,781
有形固定資産合計 21,475,314 21,223,651
無形固定資産
のれん 81,856 517,509
その他 291,610 298,731
無形固定資産合計 373,467 816,240
投資その他の資産
投資有価証券 17,987,847 22,449,633
繰延税金資産 74,216 79,770
その他 946,840 936,166
貸倒引当金 △1,317 △28,744
投資その他の資産合計 19,007,586 23,436,826
固定資産合計 40,856,368 45,476,717
資産合計 62,561,300 66,862,880
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,303,949 11,155,031
電子記録債務 3,249,128 2,818,902
短期借入金 810,126 828,068
1年内返済予定の長期借入金 358,800 370,460
未払法人税等 296,586 203,523
賞与引当金 185,615 257,633
その他 3,192,209 3,259,814
流動負債合計 19,396,416 18,893,434
固定負債
長期借入金 843,027 738,423
繰延税金負債 3,884,794 5,138,484
退職給付に係る負債 2,297,365 2,457,292
その他 423,112 420,333
固定負債合計 7,448,298 8,754,533
負債合計 26,844,715 27,647,967
純資産の部
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金 16,986,679 16,986,679
利益剰余金 8,983,979 9,409,935
自己株式 △959,359 △924,730
株主資本合計 29,011,299 29,471,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,062,090 10,206,072
為替換算調整勘定 △218,836 △325,006
退職給付に係る調整累計額 △191,161 △192,483
その他の包括利益累計額合計 6,652,092 9,688,582
新株予約権 8,370 8,370
非支配株主持分 44,822 46,076
純資産合計 35,716,585 39,214,912
負債純資産合計 62,561,300 66,862,880
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 55,381,152 52,277,769
売上原価 46,953,415 43,319,958
売上総利益 8,427,736 8,957,810
販売費及び一般管理費 8,073,956 8,232,470
営業利益 353,780 725,340
営業外収益
受取利息 22,912 23,864
受取配当金 293,079 257,972
貸倒引当金戻入額 4,200 4,550
持分法による投資利益 13,431 -
雑収入 246,014 280,443
営業外収益合計 579,637 566,830
営業外費用
支払利息 24,573 40,386
為替差損 30,607 117,015
持分法による投資損失 - 1,521
固定資産除却損 20,460 40,202
雑損失 22,468 28,045
営業外費用合計 98,110 227,172
経常利益 835,307 1,064,997
特別利益
投資有価証券売却益 424,749 47,071
特別利益合計 424,749 47,071
特別損失
のれん減損損失 318,761 -
投資有価証券売却損 - 17,100
投資有価証券評価損 127,654 -
特別損失合計 446,415 17,100
税金等調整前当期純利益 813,640 1,094,969
法人税、住民税及び事業税 359,296 336,478
法人税等調整額 △111,071 △177,515
法人税等合計 248,225 158,962
当期純利益 565,415 936,006
非支配株主に帰属する当期純利益 6,581 2,009
親会社株主に帰属する当期純利益 558,834 933,997
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 565,415 936,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,139,889 3,143,226
為替換算調整勘定 △82,826 △106,170
退職給付に係る調整額 80,822 △1,321
その他の包括利益合計 △1,141,892 3,035,733
包括利益 △576,477 3,971,740
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △583,314 3,970,487
非支配株主に係る包括利益 6,837 1,253
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 8,936,408 △961,353 28,961,735
当期変動額
剰余金の配当 △494,362 △494,362
親会社株主に帰属する当期
純利益
558,834 558,834
自己株式の取得 △655 △655
自己株式の処分 △1,281 2,649 1,368
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
△15,619 △15,619
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 47,570 1,993 49,564
当期末残高 4,000,000 16,986,679 8,983,979 △959,359 29,011,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,202,235 △136,009 △271,983 7,794,241
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△1,140,145 △82,826 80,822 △1,142,148
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,140,145 △82,826 80,822 △1,142,148
当期末残高 7,062,090 △218,836 △191,161 6,652,092
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 9,732 37,985 36,803,694
当期変動額
剰余金の配当 △494,362
親会社株主に帰属する当期
純利益
558,834
自己株式の取得 △655
自己株式の処分 1,368
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
△15,619
株主資本以外の項目の当期
△1,362 6,837 △1,136,673
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,362 6,837 △1,087,109
当期末残高 8,370 44,822 35,716,585
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 8,983,979 △959,359 29,011,299
当期変動額
剰余金の配当 △494,400 △494,400
親会社株主に帰属する当期
純利益
933,997 933,997
自己株式の取得 △493 △493
自己株式の処分 △13,641 35,122 21,481
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 425,955 34,628 460,584
当期末残高 4,000,000 16,986,679 9,409,935 △924,730 29,471,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,062,090 △218,836 △191,161 6,652,092
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
3,143,982 △106,170 △1,321 3,036,489
変動額(純額)
当期変動額合計 3,143,982 △106,170 △1,321 3,036,489
当期末残高 10,206,072 △325,006 △192,483 9,688,582
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 8,370 44,822 35,716,585
当期変動額
剰余金の配当 △494,400
親会社株主に帰属する当期
純利益
933,997
自己株式の取得 △493
自己株式の処分 21,481
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
- 1,253 3,037,743
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,253 3,498,327
当期末残高 8,370 46,076 39,214,912
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 813,640 1,094,969
減価償却費 1,892,979 1,758,046
のれん減損損失 318,761 -
のれん償却額 110,823 115,849
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,261 72,231
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 115,019 91,315
貸倒引当金の増減額(△は減少) △29,660 28,188
受取利息及び受取配当金 △315,991 △281,836
支払利息 24,573 40,386
持分法による投資損益(△は益) △13,431 1,521
投資有価証券売却損益(△は益) △424,749 △29,971
投資有価証券評価損益(△は益) 127,654 -
売上債権の増減額(△は増加) 227,456 690,074
たな卸資産の増減額(△は増加) △17,810 113,364
仕入債務の増減額(△は減少) △483,305 △709,438
その他 129,750 149
小計 2,504,973 2,984,850
利息及び配当金の受取額 315,991 281,836
利息の支払額 △24,136 △40,506
法人税等の支払額 △134,226 △429,786
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,662,601 2,796,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,447,031 △1,314,586
有形固定資産の売却による収入 3,097 112,941
投資有価証券の取得による支出 △40,699 △38,918
投資有価証券の売却による収入 514,457 204,285
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △259,610 ※2 △488,121
支出
貸付けによる支出 △5,000 △65,734
貸付金の回収による収入 7,614 8,478
その他 △165,434 △39,067
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,392,606 △1,620,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △819,133 △111,277
長期借入れによる収入 1,000,000 79,818
長期借入金の返済による支出 △542,330 △452,014
配当金の支払額 △493,764 △494,378
自己株式の取得による支出 △655 △510
その他 △67,572 △40,994
財務活動によるキャッシュ・フロー △923,455 △1,019,357
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,607 74,225
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 332,932 230,539
現金及び現金同等物の期首残高 1,586,803 1,997,725
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
77,990 -
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,997,725 ※1 2,228,264
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 1,997,725千円 2,228,264千円
預入期間が3か月を超え
- -
る定期預金
現金及び現金同等物 1,997,725 2,228,264
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たにGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.を連結したことにともなう連結開始
時の資産および負債の内訳ならびにGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式の取得価額とGRAND
FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 219,260千円
固定資産 499,868
のれん 384,463
流動負債 △599,042
固定負債 △218,320
GRNAD FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式の取得価額 286,230
GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.現金同等物 △26,619
差引:GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.取得のた
259,610
めの支出
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社小倉紙器を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債
の内訳ならびに株式会社小倉紙器株式の取得価額と株式会社小倉紙器株式取得のための支出(純額)
との関係は次のとおりであります。
流動資産 306,465千円
固定資産 447,379
のれん 551,501
流動負債 △526,547
固定負債 △258,784
株式会社小倉紙器株式の取得価額 520,016
株式会社小倉紙器現金同等物 △31,894
差引:株式会社小倉紙器取得のための支出 488,121
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印
刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、
製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸
事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメン
トとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成さ
れており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売
を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不
動産の賃貸および管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高
は市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
包装材 不動産 (注)1
計 (注)4
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 55,027,579 353,572 55,381,152 - 55,381,152
セグメント間の内部売上高又
4,242,167 36,720 4,278,887 △4,278,887 -
は振替高
計 59,269,747 390,292 59,660,040 △4,278,887 55,381,152
セグメント利益 296,933 325,538 622,472 △268,692 353,780
セグメント資産 51,377,626 1,460,246 52,837,873 9,723,426 62,561,300
その他の項目
減価償却費 1,828,216 21,519 1,849,736 43,242 1,892,979
のれん償却額 110,823 - 110,823 - 110,823
有形固定資産及び無形固定資
1,330,064 - 1,330,064 58,897 1,388,961
産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△268,692千円には、主に事業セグメント間取引消去17,758千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△271,825千円および未実現利益消去△7,413千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,723,426千円には、当社の金融資産等21,131,855千円と事業セグメン
ト間の債権の相殺消去等△11,408,428千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事
業セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ダイナパック㈱(3947)2020年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
包装材 不動産 (注)1
計 (注)4
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 51,919,913 357,855 52,277,769 - 52,277,769
セグメント間の内部売上高又
3,633,383 36,720 3,670,103 △3,670,103 -
は振替高
計 55,553,297 394,575 55,947,873 △3,670,103 52,277,769
セグメント利益 687,673 329,271 1,016,945 △291,605 725,340
セグメント資産 50,504,069 1,356,633 51,860,702 15,002,177 66,862,880
その他の項目
減価償却費 1,716,470 21,623 1,738,093 19,953 1,758,046
のれん償却額 115,849 - 115,849 - 115,849
有形固定資産及び無形固定資
1,311,329 - 1,311,329 67,628 1,378,957
産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△291,605千円には、主に事業セグメント間取引消去17,066千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△294,001千円および未実現利益消去△8,551千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,002,177千円には、当社の金融資産等26,297,986千円と事業セグメ
ント間の債権の相殺消去等△11,295,809千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事
業セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 42,940,554 5,592,849 3,024,945 3,822,802 55,381,152
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
46,534,302 2,073,721 6,773,128 55,381,152
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
18,594,468 488,152 2,392,693 21,475,314
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 41,038,392 5,057,092 2,892,494 3,289,790 52,277,769
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
44,364,270 1,746,574 6,166,924 52,277,769
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
18,375,005 445,853 2,402,792 21,223,651
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
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ダイナパック㈱(3947)2020年12月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
減損損失 - - - -
のれん減損損失 318,761 - - 318,761
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
減損損失 - - - -
のれん減損損失 - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
当期償却額 110,823 - - 110,823
当期末残高 81,856 - - 81,856
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
当期償却額 115,849 - - 115,849
当期末残高 517,509 - - 517,509
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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ダイナパック㈱(3947)2020年12月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 3,606.73円 1株当たり純資産額 3,954.18円
1株当たり当期純利益金額 56.52円 1株当たり当期純利益金額 94.35円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 56.48円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 94.29円
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 35,716,585 39,214,912
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 53,192 54,446
(うち新株予約権) (8,370) (8,370)
(うち非支配株主持分) (44,822) (46,076)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 35,663,392 39,160,466
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
9,888 9,903
(千株)
2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 558,834 933,997
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
558,834 933,997
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,887 9,898
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 7 6
(うち新株予約権) (7) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期 ――――― ―――――
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ダイナパック㈱(3947)2020年12月期決算短信
4.その他
(1)役員の異動
(2021年3月24日予定)
① 役員の異動
a)退任予定取締役
新 氏名 旧
取締役専務執行役員 社長補佐
常勤顧問 社長補佐 兼 危機管理担当 草野 雅夫
兼 危機管理担当
b)取締役の異動
新 氏名 旧
取締役専務執行役員 生産本部長 大山 英男 取締役常務執行役員 生産本部長
取締役専務執行役員 経営企画室長 野澤 政司 取締役常務執行役員 経営企画室長
② 執行役員の異動
a)退任予定執行役員
新 氏名 旧
執行役員 旭段ボール㈱
常勤顧問 旭段ボール㈱営業統括部長 石黒 正之
常務取締役 営業管掌
非常勤顧問 上村 寛 執行役員 開発本部長付(みよし駐在)
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