2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月28日
上場会社名 株式会社 トーモク 上場取引所 東札
コード番号 3946 URL https://www.tomoku.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中橋 光男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 山口 禎人 TEL 03-3213-6811
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 47,517 30.6 541 ― 594 ― 225 ―
2021年3月期第1四半期 36,381 △4.2 △249 ― △83 ― △116 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 21百万円 （△89.5％） 2021年3月期第1四半期 204百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益 純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 13.81 12.61
2021年3月期第1四半期 △7.13 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 184,058 70,826 38.2
2021年3月期 179,743 71,214 39.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 70,319百万円 2021年3月期 70,728百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 25.00 ― 27.00 52.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 100,000 26.2 2,800 93.1 2,900 81.7 1,700 73.4 103.93
通期 210,000 19.6 9,000 24.5 9,200 18.9 6,000 22.8 366.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 19,341,568 株 2021年3月期 19,341,568 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,978,334 株 2021年3月期 2,991,214 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 16,352,468 株 2021年3月期1Q 16,344,864 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について、四半期決
算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社トーモク(3946) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
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株式会社トーモク(3946) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然とし
て厳しい状況にあるなか、前年から持ち直し、前年同期比で増収増益となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は47,517百万円（前年同期比30.6％増）、経常
利益は594百万円（前年同期は経常損失83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
〔段ボール〕
国内段ボール市場は、巣ごもり需要である食料品向けの比率が高まったことを受け、当社グループ
は食料品・飲料向けの販売量増加により生産量・販売量ともに前年同期を上回りました。
段ボールの売上高は25,176百万円（前年同期比5.8％増）となり、生産性向上への取組みも寄与し、
営業利益は1,474百万円（同18.8％増）となりました。
〔住宅〕
住宅市場においては、新型コロナウイルス感染症やウッドショックの影響により先行きが不透明な
なか、新設住宅着工戸数は前年同期比で増加が続いております。
住宅部門では、㈱スウェーデンハウスの契約棟数、販売棟数が前年同期比増加しました。前期末に
子会社化した㈱玉善の売上高に加え、収益認識会計基準の適用により売上高は前年同期を大幅に上回
りました。
その結果、住宅の売上高は12,697百万円（前年同期比280.2％増）となりました。収益面では売上
高が第４四半期に集中するため営業損失が1,309百万円（前年同期は営業損失1,720百万円）となりま
した。
〔運輸倉庫〕
運輸部門においては、コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、飲料
関係を中心とした取扱数量の回復や関東エリアにおける新規拠点（ＴＬＰ群馬）の開設により、増収
となりました。
倉庫部門においては、ＴＬＰ群馬の稼働や飲料、日用品の取扱い増などにより、増収となりまし
た。
運輸倉庫の売上高は、取扱数量の増加により9,642百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益
は539百万円（同28.8％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約
資産や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比4,315百万円増加の184,058百万円となりま
した。負債は借入金やその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比4,703百万円増加の113,232
百万円となりました。純資産の部はその他有価証券評価差額金等の減少により前連結会計年度末比
388百万円減少の70,826百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績を踏まえ、第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきま
しては、2021年５月７日に発表いたしました業績予想の達成に引続き努めてまいりますので、これを
変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,046 13,816
受取手形及び売掛金 29,452 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 31,516
電子記録債権 3,028 3,501
棚卸資産 26,461 24,705
その他 5,350 5,532
貸倒引当金 △48 △49
流動資産合計 78,291 79,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,492 33,505
機械装置及び運搬具（純額） 15,771 15,239
土地 33,201 33,181
その他（純額） 5,997 5,015
有形固定資産合計 83,463 86,940
無形固定資産 965 954
投資その他の資産
投資有価証券 9,442 9,183
その他 7,892 8,241
貸倒引当金 △312 △285
投資その他の資産合計 17,022 17,139
固定資産合計 101,451 105,035
資産合計 179,743 184,058
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,098 19,995
短期借入金 12,126 14,153
1年内返済予定の長期借入金 7,516 5,526
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
2,987 2,962
債
未払法人税等 1,465 451
賞与引当金 1,828 893
その他の引当金 293 188
その他 12,802 14,969
流動負債合計 59,118 59,140
固定負債
長期借入金 38,893 43,795
退職給付に係る負債 3,675 3,641
その他の引当金 607 375
その他 6,232 6,278
固定負債合計 49,410 54,091
負債合計 108,528 113,232
純資産の部
株主資本
資本金 13,669 13,669
資本剰余金 11,229 11,235
利益剰余金 45,420 45,214
自己株式 △4,313 △4,294
株主資本合計 66,006 65,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,747 3,555
繰延ヘッジ損益 3 -
為替換算調整勘定 △7 △1
退職給付に係る調整累計額 978 940
その他の包括利益累計額合計 4,721 4,494
非支配株主持分 485 506
純資産合計 71,214 70,826
負債純資産合計 179,743 184,058
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 36,381 47,517
売上原価 30,937 40,704
売上総利益 5,443 6,812
販売費及び一般管理費 5,692 6,270
営業利益又は営業損失（△） △249 541
営業外収益
受取利息及び配当金 94 105
雑収入 149 116
営業外収益合計 243 222
営業外費用
支払利息 40 99
雑損失 37 69
営業外費用合計 78 168
経常利益又は経常損失（△） △83 594
特別利益
投資有価証券売却益 - 1
特別利益合計 - 1
特別損失
減損損失 1 18
固定資産処分損 9 6
特別損失合計 11 24
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△95 571
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 256 460
法人税等調整額 △244 △133
法人税等合計 12 326
四半期純利益又は四半期純損失（△） △107 244
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△116 225
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △107 244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 287 △187
繰延ヘッジ損益 38 △3
為替換算調整勘定 △6 6
退職給付に係る調整額 △8 △38
その他の包括利益合計 311 △223
四半期包括利益 204 21
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196 △1
非支配株主に係る四半期包括利益 7 23
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
工事契約に関して、従来は、工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の
期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人
に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,461百万円増加し、売上原価は1,072百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ389百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は22百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 23,801 3,339 9,240 36,381 － 36,381
セグメント間の内部売上高
232 0 1,217 1,450 △1,450 －
又は振替高
計 24,034 3,339 10,458 37,831 △1,450 36,381
セグメント利益又は
1,241 △1,720 418 △60 △188 △249
セグメント損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△188百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 25,176 12,697 9,642 47,517 － 47,517
セグメント間の内部売上高
142 17 1,324 1,484 △1,484 －
又は振替高
計 25,319 12,715 10,967 49,001 △1,484 47,517
セグメント利益又は
1,474 △1,309 539 703 △162 541
セグメント損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変
更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、第１四半期連結累計期間の「住宅」の売上高が
2,362百万円増加、セグメント利益が389百万円増加しております。
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