スーパーバッグ株式会社(3945) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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スーパーバッグ株式会社(3945) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用情勢などの改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、米中間の通商問題による中国の景気減速やＥＵにおける政治経済の不確実性、相次いだ自然災害の
影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向
にある一方、原材料市況の高騰や物流コストの上昇などによる影響から、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは『営業/調達の改革』を基本方針に、安定した収益の確保に向け、営業利益
の確保を重点課題として「コスト増に見合った売価修正・取引条件の改定」、「不採算取引の改善・解消」、「生産
利益の拡大」、「調達先の開拓・拡大による調達価格の低減」、「物流費用抑制」などに取り組み、引き続き需要の
開拓と徹底したコスト削減に努めてまいりましたが、利益面においては、原材料価格や仕入品の価格上昇に対する販
売価格修正が遅れ、加えて特殊要因もあり、前年実績を大幅に下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,995百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失206百万円（前年同期は営
業利益320百万円）、経常損失164百万円（前年同期は経常利益350百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失150百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益209百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、14ページ「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメン
トに配分していない全社費用716百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量・金額減少、紙器の販売金額増加などにより、売上
高は前年同期に比べ436百万円減少して13,289百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は生産効率の向上に
努めたものの、生産数量減少や減価償却費などの製造コストが増加したことにより生産金額・生産利益が減少し、ま
た原材料価格および仕入品の価格上昇に対する販売価格修正が追いつかず粗利益額が減少、加えて物流コスト・人件
費増などを主因として販売管理費が増加したことから、前年同期に比べ335百万円減少して319百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売数量・販売金額増加などにより、売上高は前年同期に比べ405百万
円増加して13,064百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料費・労務費などの製造コストが増加し、
また原材料価格および仕入価格の上昇に対する販売価格修正のタイムラグや製品不具合の対応などから粗利益額が減
少、加えて物流コスト・人件費増および製品不具合の対応費用などを主因として販売管理費が増加したことから、前
年同期に比べ151百万円減少して192百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開してお
りますが、主な得意先である流通業界の再編や経費削減の流れから、売上高は前年同期に比べ56百万円減少して6,641
百万円となりました。品目ごとの売上構成では、ＳＶＳ商品、事務用品が減少する一方で、販売用品、包装用品およ
び清掃用品が増加しております。セグメント利益（営業損益）は物流コスト増などを主因として販売管理費が増加し
たことから、前年同期に比べ26百万円減少して1百万円の損失となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加して17,923百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が333
百万円増加した一方、現金及び預金が113百万円減少、受取手形及び売掛金が231百万円減少したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ32百万円減少の11,162百万円となりました。固定資産は、設備投資等により789百万円増加、繰
延税金資産が136百万円増加した一方、投資有価証券の時価評価差額が224百万円減少、有形固定資産の減価償却費で
445百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ205百万円増加の6,760百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加して13,869百万円となりました。これは、短期借入金及び長期
借入金が684百万円増加、リース債務が292百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が198百万円減少、未払金及び設
備関係未払金が158百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ460百万円減少して4,053百万円となりました。これは、親会社株主に帰属
する当期純損失計上により150百万円減少、その他有価証券評価差額金が156百万円減少、剰余金の配当で91百万円減
少したことなどによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ303.56円減少し
2,549.56円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の24.6％から21.8％になりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は714百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少
しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、0百万円（前年同期は118百万円の減少）となりました。
これは、減価償却費450百万円、売上債権の減少280百万円等資金が増加したものの、税金等調整前当期純損失141百
万円、たな卸資産の増加333百万円、仕入債務の減少162百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、896百万円（前年同期は440百万円の減少）となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出981百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、820百万円（前年同期は497百万円の減少）となりました。
これは、リース債務の返済による支出80百万円、配当金の支払額95百万円等資金が減少したものの、借入金が純額
で687百万円増加、セール・アンド・リースバックによる収入320百万円等資金が増加したことなどによるものであり
ます。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 20.4％ 20.5％ 22.8％ 24.6％ 21.8％
時価ベースの自己資本比率 15.0％ 14.8％ 29.0％ 18.1％ 12.4％
キャッシュ・フロー対有利子
22.6年 41.6年 3.4年 ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
2.0倍 1.1倍 15.5倍 ― ―
レシオ
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
④キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」を使用しております。
⑤利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、当面、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、
緩やかな景気回復が続くことが期待されておりますが、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、
金融資本市場の変動などによる景気下振れが懸念されており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
また昨今、廃プラスチックの有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による汚染問題が世界的課題として注目され
るなか、わが国においては、2019年３月26日開催の環境省中央環境審議会にて、『プラスチック資源循環戦略の在り
方』についての答申が取りまとめられました。答申の内容には、ワンウェイプラスチックの使用削減（レジ袋有料化
義務化等の「価値づけ」）や、石油由来プラスチックから紙、バイオマスプラスチックなどの再生可能資源への代替
促進など、当社グループの紙製品事業、化成品事業に深く関連する内容が盛り込まれております。
当社グループといたしましては、営業・調達・生産の各部門協働のもと、個々のお客様の多様なニーズに迅速的確
に対応できるよう準備しております。
2020年３月期の連結業績につきましては、売上高33,500百万円、営業利益300百万円、経常利益300百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益200百万円を予想しております。
また、当社単体の業績につきましては、売上高30,700百万円、営業利益150百万円、経常利益200百万円、当期純利
益150百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び期間での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しており
ます。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内他社の採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 859 746
受取手形及び売掛金 5,652 5,420
電子記録債権 1,240 1,196
商品及び製品 2,373 2,615
仕掛品 355 288
原材料及び貯蔵品 459 617
その他 258 281
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 11,194 11,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,397 6,371
減価償却累計額 △5,091 △5,115
建物及び構築物（純額） 1,305 1,255
機械装置及び運搬具 10,454 10,294
減価償却累計額 △9,525 △9,126
機械装置及び運搬具（純額） 929 1,168
土地 1,123 1,114
リース資産 564 892
減価償却累計額 △167 △214
リース資産（純額） 397 677
建設仮勘定 235 2
その他 842 792
減価償却累計額 △761 △715
その他（純額） 81 77
有形固定資産合計 4,072 4,295
無形固定資産
電話加入権 15 15
リース資産 － 11
その他 38 84
無形固定資産合計 54 111
投資その他の資産
投資有価証券 1,642 1,394
破産更生債権等 4 0
事業保険金 83 81
差入保証金 265 260
退職給付に係る資産 344 382
繰延税金資産 93 229
その他 3 4
貸倒引当金 △10 △0
投資その他の資産合計 2,427 2,352
固定資産合計 6,555 6,760
資産合計 17,749 17,923
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,872 4,674
電子記録債務 2,106 2,142
短期借入金 1,731 2,841
リース債務 64 106
未払金 506 511
未払法人税等 52 50
未払消費税等 20 6
賞与引当金 233 234
設備関係支払手形 4 －
設備関係電子記録債務 30 14
設備関係未払金 171 7
その他 221 207
流動負債合計 10,015 10,798
固定負債
長期借入金 2,096 1,670
リース債務 343 593
役員退職慰労引当金 100 111
環境対策引当金 4 4
退職給付に係る負債 675 690
固定負債合計 3,220 3,070
負債合計 13,235 13,869
純資産の部
株主資本
資本金 1,374 1,374
資本剰余金 1,450 1,450
利益剰余金 1,509 1,267
自己株式 △261 △273
株主資本合計 4,072 3,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 284 128
繰延ヘッジ損益 △6 2
為替換算調整勘定 46 6
退職給付に係る調整累計額 △33 △56
その他の包括利益累計額合計 290 79
非支配株主持分 151 155
純資産合計 4,514 4,053
負債純資産合計 17,749 17,923
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 33,082 32,995
売上原価 27,307 27,617
売上総利益 5,775 5,377
販売費及び一般管理費
運搬費 1,779 1,816
保管費 989 997
給料及び手当 1,673 1,709
賞与引当金繰入額 108 109
退職給付費用 63 64
賃借料 182 181
旅費及び交通費 125 119
その他の経費 532 586
販売費及び一般管理費合計 5,454 5,584
営業利益又は営業損失（△） 320 △206
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 27 46
貸倒引当金戻入額 4 －
持分法による投資利益 33 32
為替差益 3 －
受取賃貸料 28 30
作業くず売却益 10 10
受取保険金 6 38
その他 23 26
営業外収益合計 137 184
営業外費用
支払利息 84 88
為替差損 － 27
賃貸費用 11 11
貸倒引当金繰入額 － 0
その他 11 15
営業外費用合計 107 142
経常利益又は経常損失（△） 350 △164
特別利益
固定資産売却益 16 12
投資有価証券売却益 0 19
特別利益合計 16 32
特別損失
固定資産除却損 10 9
特別損失合計 10 9
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
356 △141
失（△）
法人税、住民税及び事業税 87 56
法人税等調整額 40 △62
法人税等合計 128 △5
当期純利益又は当期純損失（△） 227 △136
非支配株主に帰属する当期純利益 17 14
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
209 △150
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 227 △136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97 △156
繰延ヘッジ損益 △6 8
為替換算調整勘定 15 △48
退職給付に係る調整額 42 △23
持分法適用会社に対する持分相当額 6 △1
その他の包括利益合計 155 △220
包括利益 382 △357
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 364 △361
非支配株主に係る包括利益 18 4
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,374 1,450 1,391 △260 3,956
当期変動額
剰余金の配当 △91 △91
親会社株主に帰属する
209 209
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 117 △1 116
当期末残高 1,374 1,450 1,509 △261 4,072
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 186 △0 24 △75 135 132 4,224
当期変動額
剰余金の配当 △91
親会社株主に帰属する
209
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
97 △6 21 42 155 18 173
当期変動額（純額）
当期変動額合計 97 △6 21 42 155 18 289
当期末残高 284 △6 46 △33 290 151 4,514
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,374 1,450 1,509 △261 4,072
当期変動額
剰余金の配当 △91 △91
親会社株主に帰属する
△150 △150
当期純損失（△）
自己株式の取得 △11 △11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △242 △11 △253
当期末残高 1,374 1,450 1,267 △273 3,818
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 284 △6 46 △33 290 151 4,514
当期変動額
剰余金の配当 △91
親会社株主に帰属する
△150
当期純損失（△）
自己株式の取得 △11
株主資本以外の項目の
△156 8 △39 △23 △210 4 △206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △156 8 △39 △23 △210 4 △460
当期末残高 128 2 6 △56 79 155 4,053
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
356 △141
純損失（△）
減価償却費 381 450
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） △11 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △57 △46
未払債務の増減額（△は減少） 58 4
未収入金の増減額（△は増加） △5 △2
差入保証金の増減額（△は増加） △14 △0
受取利息及び受取配当金 △27 △46
支払利息 84 88
為替差損益（△は益） △25 27
持分法による投資損益（△は益） △33 △32
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △19
受取保険金 △6 △38
固定資産売却損益（△は益） △16 △12
固定資産除却損 10 9
売上債権の増減額（△は増加） △225 280
たな卸資産の増減額（△は増加） △189 △333
仕入債務の増減額（△は減少） △13 △162
未払消費税等の増減額（△は減少） △84 △13
その他 △41 △39
小計 130 △32
利息及び配当金の受取額 59 80
利息の支払額 △85 △86
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △230 △0
保険金の受取額 6 38
営業活動によるキャッシュ・フロー △118 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △25 △15
投資有価証券の売却による収入 0 56
固定資産の取得による支出 △455 △966
固定資産の売却による収入 16 39
固定資産の除却による支出 △4 △5
貸付けによる支出 － △1
貸付金の回収による収入 0 0
差入保証金の回収による収入 5 －
その他 23 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △440 △896
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △92 1,167
長期借入れによる収入 895 1,005
長期借入金の返済による支出 △1,141 △1,485
自己株式の取得による支出 △1 △11
リース債務の返済による支出 △63 △80
セール・アンド・リースバックによる収入 － 320
配当金の支払額 △91 △91
非支配株主への配当金の支払額 △2 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △497 820
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,041 △116
現金及び現金同等物の期首残高 1,872 830
現金及び現金同等物の期末残高 830 714
－ 12 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」57百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93百万円に含めて表示しておりま
す。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、紙手提袋を主とした紙袋、レジ袋を主としたポリ袋の製造・販売ならびに用度品、消耗資材の
一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、
「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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スーパーバッグ株式会社(3945) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 13,725 12,658 6,698 33,082 ― 33,082
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,725 12,658 6,698 33,082 ― 33,082
セグメント利益 654 344 24 1,023 △703 320
セグメント資産 6,832 4,477 1,664 12,973 4,775 17,749
その他の項目
減価償却費 277 83 0 360 20 381
持分法適用会社への
114 ― ― 114 ― 114
投資額
有形固定資産及び無形固定
452 115 0 567 11 578
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△703百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,775百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る
資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 13,289 13,064 6,641 32,995 ― 32,995
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,289 13,064 6,641 32,995 ― 32,995
セグメント利益又は損失(△) 319 192 △1 509 △716 △206
セグメント資産 7,061 4,657 1,708 13,427 4,495 17,923
その他の項目
減価償却費 331 91 0 423 27 450
持分法適用会社への
112 ― ― 112 ― 112
投資額
有形固定資産及び無形固定
578 90 0 669 120 789
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△716百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,495百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る
資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額
であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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スーパーバッグ株式会社(3945) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,853.12円 2,549.56円
１株当たり当期純利益又は
137.02円 △98.43円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施してお
ります。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
209 △150
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 209 △150
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,529,572 1,529,176
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 4,514 4,053
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 151 155
（うち非支配株主持分(百万円)） (151) (155)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 4,363 3,898
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,529,295 1,529,075
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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