3945 スパバック 2021-11-16 16:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]

                                               2021 年 11 月 16 日
各位
                            上場会社名    スーパーバッグ株式会社
                            代表者          代表取締役社長 樋󠄀口       肇
                                    (コード番号 3945 東証第二部)
                            問合せ先     取締役常務執行役員管理本部長
                                                   兼平 修一
                                    (TEL       04-2938-1222)




           新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書



 当社は、2022 年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日スタ
ンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点(2021 年6月 30 日)
において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維
持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。


                        記


1.当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
 当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、    東京証券取
引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を基に算出した「株主数」    「流通株
式数」
  「流通株式比率」は適合しておりますが、    「流通株式時価総額」につきましては、基準日時
点で約 7.5 億円となっており、基準(10 億円)を充たしておりません。
 当社は、  「流通株式時価総額」の基準への適合のため、本年6月に制定した3ヵ年中期経営計
画に基づき 2023 年度末に向けて上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまいります。



2.上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
 スタンダード市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」の基準値への適合に向けた取り
組みの基本方針、課題及び取り組み内容については、添付の「新市場区分の上場維持基準の適合
に向けた計画書」に記載のとおりです。

                                                        以   上
              新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書




1.上場維持基準の適合状況及び計画期間
(1)上場維持基準の適合状況
 当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準の適合状況は以下のとおり
です。
                    スタンダード市場          当社の状況
        項目                                              適合状況
                     上場維持基準         (移行基準日時点)
  株主数                     400 人以上            1,237 人     ○
  流通株式数                2,000 単位以上          6,345 単位      ○
  流通株式時価総額               10 億円以上        751,199,230 円    ×
  流通株式比率                    25%以上              37.6%     ○
                     (流通株式時価総額算出に使用した株価=1,183.8 円)

(2)計画期間
 本計画書に記載された各種施策については、本年6月に策定した当社3ヵ年中期経営計画に基
づいて取り組んでいきます。従いまして、中期経営計画の最終年度に当たる 2023 年度末までを
本計画書の計画期間と定め、各種取り組みを進めてまいります。



2.上場維持基準の適合に向けた基本方針
 当社の「流通株式時価総額」の基準の適合に向けた取り組みについては、「企業価値」と「流
通株式比率」の双方を向上させることを基本方針として進めてまいります。
 「企業価値」については、抜本的な事業構造改革の推進や新規事業の創出を進めるとともに、
環境問題への取り組みやコーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めていきま
す。
 「流通株式比率」については、現在の当社株式の状況を正確に分析したうえで、非流通株式を
流通株式に移行する取り組みを強化し、流通株式比率と流通株式数の向上を図っていきます。



3.上場維持基準の適合に向けた取り組み
(1)企業価値の向上に向けた取り組み
 当社は持続的な成長を可能としていくための指針として、本年6月に3ヵ年中期経営計画を策
定しております。流通株式時価総額の上場維持基準の適合に向けて、本計画をベースに、以下の
とおり、徹底的な事業構造改革を推進し、安定性及び収益性の高い体質に転換を図るとともに、
環境に配慮した新たな事業や製品の強化を進め、成長性のある会社を目指してまいります。



  <参考>『3ヵ年中期経営計画 ~次世代パッケージ企業への転換~』
       https://www.superbag.co.jp/news/ir20210630.pdf
【中期経営計画の概要】
 〔2030 年にあるべき姿〕
  ⚫ お客さまと共に地球を大切にする、環境パッケージのフロントランナー
  ⚫ あなたと家族を守る、社会・暮らしのパートナー
 〔3ヵ年基本方針〕
  ⚫ 環境対応と成長基盤確立のための3ヵ年 ~本気の変革~
      ・ 抜本的な事業構造改革により、成長性のある会社へ
      ・ 当社で働く、当社と取り引きをすることが幸せに繋がる会社へ
 〔業績目標〕
                               2020 年度                2023 年度
     売上高(百万円)                   24,681                 26,000
    営業利益(百万円)                    ▲126                   400
        営業利益率                   ▲0.5%                  1.5%


【取り組みのポイント】
 ① 抜本的な事業構造改革の推進
  新型コロナウイルス感染症拡大やレジ袋有料化など当社を取り巻く環境が大きく変化す
 る中、既存の事業や製品について効率性や将来性などの観点から見極めを行い、事業構造の
 改革を遂行します。主な取り組みは以下のとおりです。
   ・ 収益性、安定性及び将来性の観点から既存事業の選別とビジネス体制の再構築
   ・ 生産体制、組織及び人員数の最適化
   ・ コスト構造の抜本的な見直し
   ・ 紙袋、EC関連袋関連事業へのリソース投入
   ・ レジ袋の製造拠点の見直し

 ② 新規事業(製品)の創出
  取引先のニーズをいち早く捕捉し、当社の新たな柱となる事業(製品)を創出していきます。
 主な取り組みは以下のとおりです。
   ・ 専門部署の立ち上げ
   ・ 新素材を活用した環境に優しい袋の開発の加速
   ・ 紙器事業強化への取り組み
   ・ フレキソ印刷の事業化推進

③ 環境に配慮した取り組み
 環境に配慮する会社として認知されるよう積極的に環境問題に取り組んでいきます。主な
取り組みは以下のとおりです。
  ・ スーパーバッグ環境宣言制定と実践
  ・ 環境配慮型製品の開発強化
  ・ 環境負荷を減らすプロジェクトへの参画



 <参考>『「未来へ贈る、笑顔のパッケージ」スーパーバッグ環境宣言』
      https://www.superbag.co.jp/news/upload_images/SB_kankyosengen.pdf
  ④ コーポレートガバナンスの強化
  「コーポレートガバナンス基本方針」を基に、コーポレートガバナンスの強化に努め、持
 続的な成長と長期的な企業価値の向上を図っていきます。また、コーポレートガバナンス・
 コードの遵守のための取り組みも継続していきます。



(2)流通株式比率を増やす取り組み
 新市場区分における上場維持基準への不適合項目の改善に向けて、当社では以下の施策に取り
組んでいきます。主な取り組みは以下のとおりです。

 ① 自己株式の処分
  当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、  自己株式を保有し
 ております(移行基準日時点 157,744 株)
                        。
  新市場区分への円滑な移行と、  今後の成長基盤確立のための有効な資産活用の一環として、
 当社が保有する自己株式の一部を売却し、流通株式比率の向上を図ります。

 ② 非流通株式の縮減
  当社は、取引関係の維持、強化及び収益機会の獲得を目的とし、投資株式を保有しており
 ますが、資本効率の向上を図るため、     かねてより持ち合い株式の解消について検討してまい
 りました。
  新市場区分への移行に向けて、     当社株式を保有する普通銀行、保険会社及び事業法人等(移
 行基準日時点 836,600 株)に対し、持ち合い株式の解消及び所有株式の売却交渉を進め、流
 通株式比率の向上を図ります。

                                            以   上