3944 古林紙工 2020-02-13 14:20:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 13 日
各 位
会 社 名 古 林 紙 工 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩
（コード番号 ３９４４ 東証２部）
問合せ先 執行役員総務部長 池 田 浩 史
（TEL. ０６－６９４１－８５６１）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除きま
す。以下、 「対象取締役」といいます。）を対象として、下記の通り、譲渡制限付株式報酬制度（以下、
「本制度」といいます。 ）を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき割当てられる譲渡制限付株式
の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2020 年３月 27 日開催予定の当社
第 90 回定時株主総会（以下、
「本株主総会」といいます。）に付議することを決議したことをお知らせ
いたします。
記
１．本制度を導入する理由
対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの
一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
２．本制度の概要
（１）対象取締役に対する金銭報酬債権の支給および現物出資
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるため
に当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行または処分し、これを保有させ
るものです。本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は年額６千
万円以内といたします。対象取締役への具体的な支給時期および配分等については、取締役
会にて決定いたします。
（２）対象取締役に発行または処分される譲渡制限付株式の種類および総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株
式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行または処分される普通
株式の総数は年２万株以内といたします。但し、当社が普通株式について、本株主総会にお
ける決議の日以降を効力発生日とする株式分割、株式併合等、１株当たりの株式価値に影響
を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率等を勘案の上、本制度に基づき発行また
は処分される普通株式の総数を合理的に調整するものといたします。
（３）譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分される普通株式の１株当たりの払込金額
は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所に
おける普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲で、取締役会において決定
いたします。
（４）譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、
概要、
以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
① 対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行または処分を受けた普通株式について、
譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部または一部を取得する
こと
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
３．本制度の導入の条件
本制度においては、対象取締役に対し、譲渡制限付株式として発行または処分される普通株式の
払込金額相当額の金銭報酬債権を支給するため、かかる金銭報酬債権の支給に必要な議案を、本
株主総会に付議するものとし、当該普通株式の発行または処分は、本株主総会において同議案に
つき株主のみなさまのご承認を得られることを条件といたします。
４．当社の執行役員への割当て
本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件に、当社の取締役を兼務しない執行役
員に対して上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。
以 上