3944 古林紙工 2019-05-10 14:20:00
決算期(事業年度の末日)の変更および定款一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                    2019 年5月 10 日
各位
                         会 社     名   古 林 紙 工 株 式 会 社
                         代表者名        代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩
                         (コード番号 3944 東証2部)
                         問合せ先        取締役常務執行役員統括管理本部長 宮 崎 明 雄
                                       (TEL.06-6941-8561)


           決算期(事業年度の末日)の変更および定款一部変更に関するお知らせ




 当社は、本日開催の取締役会において、2019 年6月 27 日開催予定の第 89 回定時株主総会で「定款一部変
更の件」が承認されることを条件として、決算期(事業年度の末日)の変更を行うことを決議いたしました。


                                 記


1. 変更の理由
     事業年度を毎年4月1日から翌年3月 31 日までと定めておりますが、当社グループのグローバルな事
  業運営の更なる推進を見据え、海外連結子会社と決算期を統一することにより適時・適切な経営情報の
  開示を図るためであります。


2.決算期の変更の内容
  現 在   : 毎年 3月 31 日
  変更後   : 毎年 12 月 31 日
     決算期の変更の経過期間となる第 90 期は、2019 年4月1日から 2019 年 12 月 31 日までの9か月決算
  となる予定です。また、国内連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定です。
     なお、決算期が 12 月 31 日の海外連結子会社につきましては、従来どおり、2019 年1月1日から 2019
  年 12 月 31 日までの 12 か月決算となります。
     2020 年度からは、当社およびすべての連結子会社につきまして、1月1日から 12 月 31 日までの 12
  か月決算となる予定です。


3. 今後の見通し
     決算期変更の経過期間となる第 90 期の業績見通しにつきましては、本日開示の 2019 年3月期決算短
  信をご参照ください。
4. 定款一部変更について
  (1) 変更の理由

            事業年度を毎年4月1日から翌年3月 31 日までと定めておりますが、当社グループのグロー
           バルな事業運営の更なる推進を見据え、海外連結子会社と決算期を統一することにより適時・適
           切な経営情報の開示を図るためであります。
            また、この変更に伴い、第 90 期事業年度は、2019 年4月1日から 2019 年 12 月 31 日までの
           9か月決算となるため、経過処置として附則を設けるものであります。
  (2) 変更の内容
            変更の内容は次のとおりであります。
                                             (下線は変更部分を表示しております。)
              現   行   定    款                 変       更        案
  第 1 条~第 12 条    (条文省略)            第 1 条~第 12 条    (現行どおり)

  (招    集)                          (招    集)

  第 13 条   定時株主総会は、毎年6月に招集し、臨時      第 13 条   定時株主総会は、毎年3月に招集し、臨時

  株主総会は必要に応じて招集する。                  株主総会は必要に応じて招集する。

  (定時株主総会の基準日)                      (定時株主総会の基準日)

  第 14 条   当会社の定時株主総会の議決権の基準日       第 14 条   当会社の定時株主総会の議決権の基準日

  は、毎年3月 31 日とする。                   は、毎年 12 月 31 日とする。

  第 15 条~第 40 条   (条文省略)            第 15 条~第 40 条   (現行どおり)

  (事業年度)                            (事業年度)

  第 41 条   当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌      第 41 条   当会社の事業年度は、毎年1月1日から

  年3月 31 日までの1年とする。                 12 月 31 日までの1年とする。

  (剰余金の配当の基準日)                       (剰余金の配当の基準日)

  第 42 条   当会社の期末配当の基準日は、毎年3月       第 42 条   当会社の期末配当の基準日は、毎年 12 月

  31 日とする。                          31 日とする。

  (中間配当)                            (中間配当)

  第 43 条   当会社は、取締役会の決議によって9月       第 43 条   当会社は、取締役会の決議によって6月

  30 日を基準日として中間配当を行うことができる。         30 日を基準日として中間配当を行うことができる。

  第 44 条      (条文省略)                第 44 条       (現行どおり)

  (新 設)                             附則

                                    (第 90 期事業年度)

                                    第 1 条    第 41 条の規定にかかわらず、 90 期事業
                                                             第

                                    年度は、2019 年4月1日から 2019 年 12 月 31 日まで

                                    の9か月とする。

                                    (第 90 期の中間配当の基準日)

                                    第 2 条    第 43 条の規定にかかわらず、 90 期事業
                                                             第

                                    年度の中間配当の基準日は、
                                                2019 年9月 30 日とする。

                                    (附則の有効期限)

                                    第 3 条    本附則は、2019 年 12 月 31 日まで有効で
                                    あり、同日の経過をもって削除する。

  (3) 日程
            第 89 回定時株主総会開催日:2019 年6月 27 日(予定)
            定款変更の効力発生日:同上
                                                                    以上