2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 レンゴー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3941 URL https://www.rengo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＯＯ （氏名） 川本 洋祐
問合せ先責任者 （役職名） 理事 財経本部長兼経理部長 （氏名） 山崎 宏信 TEL 06-6223-2371
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 680,714 △0.4 39,938 △3.1 43,200 0.0 28,599 2.9
2020年3月期 683,780 4.7 41,227 63.0 43,199 57.4 27,790 61.9
（注）包括利益 2021年3月期 41,657百万円 （115.1％） 2020年3月期 19,364百万円 （59.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 115.51 ― 9.7 5.1 5.9
2020年3月期 112.24 ― 10.3 5.4 6.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 2,632百万円 2020年3月期 1,989百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 869,992 324,463 36.0 1,265.53
2020年3月期 820,109 288,820 33.9 1,123.86
（参考） 自己資本 2021年3月期 313,326百万円 2020年3月期 278,254百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 66,000 △46,007 △7,293 50,099
2020年3月期 61,079 △78,267 24,280 37,528
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 8.00 ― 12.00 20.00 4,951 17.8 1.8
2021年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 5,965 20.8 2.0
2022年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 19.8
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 358,000 8.7 21,000 17.8 22,000 13.8 15,000 15.5 60.59
通期 723,000 6.2 42,000 5.2 44,000 1.9 30,000 4.9 121.17
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 271,056,029 株 2020年3月期 271,056,029 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 23,471,185 株 2020年3月期 23,468,551 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 247,586,396 株 2020年3月期 247,588,414 株
(注)当社は第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を自己株式に含
めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 321,280 △3.0 18,475 △6.2 22,593 △1.5 16,374 6.4
2020年3月期 331,080 2.2 19,698 124.3 22,940 82.5 15,390 83.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 66.14 ―
2020年3月期 62.16 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 560,214 174,435 31.1 704.55
2020年3月期 530,269 154,501 29.1 624.03
（参考） 自己資本 2021年3月期 174,435百万円 2020年3月期 154,501百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、
決算短信【添付資料】P.5「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
レンゴー㈱(3941) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 18
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レンゴー㈱(3941) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、社会経済活
動が大幅に抑制され、極めて厳しい状況となりました。一方で、政府の大規模な経済対策や世界各
国の積極的な政策効果により、期間後半には、鉱工業生産、輸出を中心に持ち直しの動きがみられ
るようになりました。
このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景
気悪化の影響により、生産量は前年を下回りました。
段ボール業界におきましては、巣ごもり需要により食品や通販、宅配向けは堅調に推移したもの
の、幅広い分野で消費が低迷し、生産量は前年を下回りました。
紙器業界におきましては、食品や薬品の個人向けなどが伸長しましたが、オフィスやインバウン
ド需要の減少などにより、生産量は前年並みとなりました。
軟包装業界におきましては、脱プラスチックの動きはあるものの、飲料関係を中心とする堅調な
需要に支えられ、生産量は前年を上回りました。
重包装業界におきましては、住宅や自動車、鉄鋼関連の需要減退を受けて、生産量は前年を下回
りました。
以上のような状況のもとで、当社グループは、昨年４月に「レンゴーグループ新型コロナウイル
ス感染症統合対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症拡大という戦後最大の難局下にあっ
て、働く者の安全と健康を確保し、社会の一員として感染拡大防止に最大限努めるとともに、生活
必需品を消費者にお届けするサポーティングインダストリーとしての供給責任を果たしてまいりま
した。あわせて、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、あら
ゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリ
ー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収
益力向上に鋭意取り組んでまいりました。
昨年６月、プラスチックのバリューチェーンを構成する業界を超えた11社と共同で、使用済みプ
ラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパン(東京都港区)
を設立し事業を開始しました。10月、軟包装事業のさらなる拡充を図るため、サン・トックス株式
会社(東京都台東区)の株式を追加取得し子会社化したほか、本年３月、株式会社金羊社(東京都大
田区)の株式を取得して子会社化しメディアパッケージ分野にも事業展開しました。また同月には、
段ボール製品供給体制の充実を図るため、関東地区においてはレンゴー・トッパンコンテナー株式
会社(埼玉県川口市)を完全子会社化(新社名：ＲＧコンテナー株式会社)し、四国地区では株式会社
サンコーが徳島県阿波市に新本社工場を竣工しました。さらに、製紙および重包装事業の原材料で
あるクラフトパルプ、クラフト紙の製造事業に進出しサプライチェーンの川上の付加価値を取り込
むことを目的として、会社更生手続中の大興製紙株式会社(静岡県富士市)の事業再生支援に関する
合意書を同社と締結しました。
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レンゴー㈱(3941) 2021年３月期 決算短信
海外におきましては、昨年10月、ＳＣＧパッケージング社(タイ)の子会社でフィリピンにおける
段ボール原紙の製造・販売会社であるユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社に資本参加し、
同国での段ボール原紙事業に参入しました。また同月、トライウォール社(香港)がメキシコの重量
物包装資材の製造・販売会社を子会社化し、同国において重量物包装事業の拡大を図りました。さ
らに、12月には、タイ・コンテナーズ・グループ社がベトナムの段ボール・紙器メーカーを子会社
化し、同国における生産拠点を拡充しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は680,714百万円(前期比99.6％)、営業利益は39,938百万円
(同96.9％)、経常利益は43,200百万円(同100.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,599百
万円(同102.9％)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりであります。
[板紙・紙加工関連事業]
板紙・紙加工関連事業につきましては、食品や通販・宅配向けなどの需要に底堅さはみられるも
のの、景気悪化の影響により減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は432,711百万円(同96.2％)、営業利益は28,380百万円(同93.9
％)となりました。
主要製品の生産量は、次のとおりであります。
(板紙製品)
板紙製品につきましては、景気悪化の影響により、生産量は2,412千t(同96.9％)となりました。
(段ボール製品)
段ボール製品につきましては、消費の低迷はありましたが、生産量は段ボール4,235百万㎡(同
98.9％)、段ボール箱3,489百万㎡(同100.0％)となりました。
[軟包装関連事業]
軟包装関連事業につきましては、連結子会社が増加したことに加え、食品向け需要が増加したこ
となどにより、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は83,303百万円(同109.7％)、営業利益は3,977百万円(同114.9
％)となりました。
[重包装関連事業]
重包装関連事業につきましては、連結子会社が増加したことや固定費の削減により、増収増益と
なりました。
この結果、当セグメントの売上高は43,280百万円(同101.3％)、営業利益は2,085百万円(同131.7
％)となりました。
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レンゴー㈱(3941) 2021年３月期 決算短信
[海外関連事業]
海外関連事業につきましては、連結子会社が増加したことにより増収となりましたが、世界的な
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷の影響を受け、減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は87,849百万円(同109.2％)、営業利益は3,328百万円(同99.3
％)となりました。
[その他の事業]
その他の事業につきましては、貨物量減少に伴う運送事業の採算悪化等により、減収減益となり
ました。
この結果、当セグメントの売上高は33,568百万円(同96.0％)、営業利益は2,022百万円(同83.0
％)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金の増加や株価上昇による投資有価証券の増加に
より869,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,883百万円増加しました。
負債は、主に長短借入金の増加により545,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,240百
万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、株価上昇に伴う
その他有価証券評価差額金の増加等により324,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,643
百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は36.0％となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇しておりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は50,099百万円となり、前連結会計年
度末の残高と比べ12,571百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。
営業活動による資金の増加額は66,000百万円(前連結会計年度に比べ4,921百万円の収入の増加)
となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益41,204百万円、減価償却費38,114百万円であ
ります。
投資活動による資金の減少額は46,007百万円(前連結会計年度に比べ32,260百万円の支出の減少)
となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39,553百万円、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出5,088百万円であります。
財務活動による資金の減少額は7,293百万円(前連結会計年度に比べ31,573百万円の支出の増加)
となりました。主な内訳は、長短借入金の純増額9,895百万円、社債の償還による支出5,080百万
円、配当金の支払額5,953百万円であります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 33.2 34.1 34.3 33.9 36.0
時価ベースの自己資本比率
22.6 30.4 33.4 25.4 27.3
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
6.7 9.2 5.6 5.3 5.0
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
28.0 19.6 32.8 35.5 38.7
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により依然として厳しい状況にあ
りますが、ワクチン接種をはじめとする感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引
き上げていく中で、政府や世界各国の各種政策効果も相まって、持ち直しの動きが続いていくもの
と思われます。こうした状況の中、段ボール需要は、食品や通販・宅配向けが底堅く推移するほ
か、幅広い分野で回復するものと考えております。
このような見通しの下、2022年３月期の業績につきましては、板紙・紙加工関連事業を中心に、
生産性および品質の向上を目的に設備投資を積極的に行うため、減価償却費の増加が見込まれます
が、堅調な段ボール需要に加え、連結子会社が増加したことから増収増益となる見通しでありま
す。
以上を踏まえ、2022年３月期の連結業績につきましては、次のとおり予想しております。
(単位：百万円 ％)
2022年３月期
2021年３月期 前年比
予想
売上高 680,714 723,000 ＋6.2
営業利益 39,938 42,000 ＋5.2
経常利益 43,200 44,000 ＋1.9
親会社株主に帰属する
28,599 30,000 ＋4.9
当期純利益
１株当たり
115円51銭 121円17銭 ＋5円66銭
当期純利益
設備投資額 47,143 58,500 ＋24.1
減価償却費 38,114 41,000 ＋7.6
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（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ
安定的に配当を行うことを基本方針としております。また、企業価値の向上、持続的な成長への基
盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成
長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効
に活用してまいります。
当期の期末配当金につきましては、この基本方針を踏まえ、財務状況等を勘案し、１株当たり12
円といたします。
また、次期の配当金につきましては、中間配当金12円、期末配当金12円、年間24円を予定してお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。ＩＦＲＳ(国際財務報
告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,014 52,380
受取手形及び売掛金 192,230 197,190
商品及び製品 25,373 25,858
仕掛品 3,583 3,773
原材料及び貯蔵品 21,003 22,176
その他 8,189 8,251
貸倒引当金 △667 △654
流動資産合計 289,727 308,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 257,002 272,573
減価償却累計額 △157,715 △166,333
建物及び構築物（純額） 99,286 106,240
機械装置及び運搬具 520,276 552,944
減価償却累計額 △407,336 △433,790
機械装置及び運搬具（純額） 112,940 119,154
土地 116,926 118,608
建設仮勘定 7,444 8,750
その他 36,987 38,807
減価償却累計額 △23,000 △24,466
その他（純額） 13,986 14,340
有形固定資産合計 350,584 367,094
無形固定資産
のれん 21,273 19,157
その他 17,151 16,117
無形固定資産合計 38,425 35,274
投資その他の資産
投資有価証券 120,113 136,172
長期貸付金 535 406
退職給付に係る資産 2,183 3,159
繰延税金資産 1,779 1,946
その他 17,840 17,968
貸倒引当金 △1,081 △1,006
投資その他の資産合計 141,372 158,646
固定資産合計 530,381 561,016
資産合計 820,109 869,992
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 110,888 112,897
短期借入金 111,033 104,586
1年内償還予定の社債 5,080 10,030
未払費用 24,778 26,748
未払法人税等 9,501 7,483
役員賞与引当金 259 252
関係会社整理損失引当金 70 470
その他 31,158 32,277
流動負債合計 292,769 294,747
固定負債
社債 75,060 65,030
長期借入金 122,603 141,294
繰延税金負債 16,942 22,421
役員退職慰労引当金 986 635
役員株式給付引当金 - 208
退職給付に係る負債 13,823 11,578
その他 9,104 9,614
固定負債合計 238,519 250,782
負債合計 531,289 545,529
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金 33,388 33,731
利益剰余金 193,183 215,899
自己株式 △11,945 △12,253
株主資本合計 245,694 268,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,655 35,787
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 7,887 5,394
退職給付に係る調整累計額 1,017 3,701
その他の包括利益累計額合計 32,560 44,883
非支配株主持分 10,565 11,136
純資産合計 288,820 324,463
負債純資産合計 820,109 869,992
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 683,780 680,714
売上原価 551,318 547,432
売上総利益 132,461 133,281
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 21,493 22,259
給料及び手当 26,554 28,359
のれん償却額 1,357 1,960
その他 41,826 40,762
販売費及び一般管理費合計 91,233 93,342
営業利益 41,227 39,938
営業外収益
受取利息 420 420
受取配当金 1,981 1,930
持分法による投資利益 1,989 2,632
その他 1,929 2,179
営業外収益合計 6,320 7,162
営業外費用
支払利息 1,732 1,670
出向者給与 640 591
その他 1,976 1,637
営業外費用合計 4,349 3,900
経常利益 43,199 43,200
特別利益
投資有価証券売却益 996 698
補助金収入 630 303
受取保険金 213 130
負ののれん発生益 298 -
その他 90 56
特別利益合計 2,229 1,189
特別損失
固定資産除売却損 861 1,327
関係会社整理損失引当金繰入額 70 470
工場閉鎖損失 993 -
その他 2,412 1,387
特別損失合計 4,338 3,185
税金等調整前当期純利益 41,090 41,204
法人税、住民税及び事業税 13,128 12,672
法人税等調整額 △380 △695
法人税等合計 12,748 11,976
当期純利益 28,341 29,228
非支配株主に帰属する当期純利益 551 628
親会社株主に帰属する当期純利益 27,790 28,599
― 9 ―
レンゴー㈱(3941) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 28,341 29,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,079 12,252
繰延ヘッジ損益 △0 -
為替換算調整勘定 817 △815
退職給付に係る調整額 △927 2,761
持分法適用会社に対する持分相当額 212 △1,769
その他の包括利益合計 △8,977 12,428
包括利益 19,364 41,657
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,917 40,978
非支配株主に係る包括利益 446 678
― 10 ―
レンゴー㈱(3941) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,066 33,657 169,587 △11,943 222,368
当期変動額
連結範囲の変動 △234 △234
剰余金の配当 △3,961 △3,961
親会社株主に帰属する
27,790 27,790
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
その他 △268 2 △266
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △268 23,596 △1 23,326
当期末残高 31,066 33,388 193,183 △11,945 245,694
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 32,895 0 6,726 1,957 41,580 10,749 274,697
当期変動額
連結範囲の変動 △234
剰余金の配当 △3,961
親会社株主に帰属する
27,790
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
その他 △266
株主資本以外の項目の
△9,240 △0 1,160 △939 △9,019 △184 △9,203
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,240 △0 1,160 △939 △9,019 △184 14,122
当期末残高 23,655 0 7,887 1,017 32,560 10,565 288,820
― 11 ―
レンゴー㈱(3941) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,066 33,388 193,183 △11,945 245,694
当期変動額
剰余金の配当 △5,953 △5,953
親会社株主に帰属する
28,599 28,599
当期純利益
自己株式の取得 △812 △812
自己株式の処分 305 503 809
その他 36 69 106
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 342 22,715 △308 22,749
当期末残高 31,066 33,731 215,899 △12,253 268,443
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 23,655 0 7,887 1,017 32,560 10,565 288,820
当期変動額
剰余金の配当 △5,953
親会社株主に帰属する
28,599
当期純利益
自己株式の取得 △812
自己株式の処分 809
その他 106
株主資本以外の項目の
12,132 0 △2,493 2,683 12,322 570 12,893
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,132 0 △2,493 2,683 12,322 570 35,643
当期末残高 35,787 0 5,394 3,701 44,883 11,136 324,463
― 12 ―
レンゴー㈱(3941) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 41,090 41,204
減価償却費 35,076 38,114
減損損失 254 13
のれん償却額 1,337 1,940
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △25 △372
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 638 762
受取利息及び受取配当金 △2,402 △2,350
支払利息 1,732 1,670
持分法による投資損益（△は益） △1,989 △2,632
投資有価証券売却損益（△は益） △996 △698
投資有価証券評価損益（△は益） 514 △64
有形固定資産売却損益（△は益） △18 58
有形固定資産除却損 813 1,234
売上債権の増減額（△は増加） 6,419 △117
たな卸資産の増減額（△は増加） 627 1,114
仕入債務の増減額（△は減少） △15,809 △2,175
その他 1,422 1,281
小計 68,687 79,192
利息及び配当金の受取額 3,270 3,255
利息の支払額 △1,719 △1,704
法人税等の支払額 △9,159 △14,743
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,079 66,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △853 90
有形固定資産の取得による支出 △36,795 △39,553
有形固定資産の売却による収入 280 411
無形固定資産の取得による支出 △1,048 △1,455
投資有価証券の取得による支出 △401 △1,868
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,447 1,686
関係会社株式の取得による支出 △8,916 -
短期貸付金の純増減額（△は増加） △366 △438
長期貸付けによる支出 △6 △75
長期貸付金の回収による収入 221 313
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
273 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△32,042 △5,088
る支出
その他 △60 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー △78,267 △46,007
― 13 ―
レンゴー㈱(3941) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,562 973
長期借入れによる収入 45,822 45,439
長期借入金の返済による支出 △19,595 △36,517
社債の発行による収入 20,000 -
社債の償還による支出 △10,240 △5,080
自己株式の取得による支出 △1 △812
自己株式の売却による収入 0 809
配当金の支払額 △3,961 △5,953
リース債務の返済による支出 △2,734 △2,864
その他 △1,447 △3,287
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,280 △7,293
現金及び現金同等物に係る換算差額 625 △202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,717 12,497
現金及び現金同等物の期首残高 29,604 37,528
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 206 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 74
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 37,528 50,099
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レンゴー㈱(3941) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な
包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海
外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工
関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボールおよび段ボール箱の製造・販売を行っ
ております。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っ
ております。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っております。「海
外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布
の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振
替高は市場実勢価格に基づいております。
― 15 ―
レンゴー㈱(3941) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
板紙・ ※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計 (百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
449,695 75,903 42,742 80,465 648,806 34,973 ― 683,780
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,319 171 2,515 4,561 8,568 26,984 △35,553 ―
又は振替高
計 451,014 76,074 45,258 85,026 657,375 61,958 △35,553 683,780
セグメント利益 30,208 3,461 1,583 3,351 38,605 2,436 186 41,227
セグメント資産 627,755 62,192 45,326 168,440 903,715 35,852 △119,458 820,109
その他の項目
減価償却費 24,500 2,756 1,466 5,018 33,742 1,310 △43 35,008
のれんの
償却額 248 ― 34 1,075 1,357 ― ― 1,357
持分法適用
会社への 670 1,812 ― 36,840 39,323 864 ― 40,187
投資額
有形固定資産
及び無形固定 30,818 2,277 1,176 3,447 37,719 1,035 △55 38,700
資産の増加額
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
※２ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額186百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△119,458百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去であります。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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レンゴー㈱(3941) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
板紙・ ※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計 (百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
432,711 83,303 43,280 87,849 647,145 33,568 ― 680,714
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,907 173 3,108 4,241 9,431 26,309 △35,740 ―
又は振替高
計 434,619 83,476 46,389 92,090 656,576 59,877 △35,740 680,714
セグメント利益 28,380 3,977 2,085 3,328 37,773 2,022 143 39,938
セグメント資産 649,680 77,804 46,534 177,150 951,169 37,451 △118,628 869,992
その他の項目
減価償却費 25,585 3,308 1,432 6,558 36,884 1,243 △50 38,077
のれんの
償却額 273 82 69 1,535 1,960 ― ― 1,960
持分法適用
会社への 691 ― ― 45,539 46,230 916 ― 47,146
投資額
有形固定資産
及び無形固定 33,527 4,579 1,351 5,368 44,825 2,403 △86 47,143
資産の増加額
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
※２ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額143百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△118,628百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去であります。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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レンゴー㈱(3941) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,123円86銭 1,265円53銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 288,820百万円 324,463百万円
普通株式に係る純資産額 278,254百万円 313,326百万円
差額の主な内訳
非支配株主持分 10,565百万円 11,136百万円
普通株式の発行済株式数 271,056千株 271,056千株
普通株式の自己株式数 23,468千株 23,471千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
247,587千株 247,584千株
株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 112円24銭 115円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 27,790百万円 28,599百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,790百万円 28,599百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 247,588千株 247,586千株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 該当事項なし、当連結会計年度990千株)。ま
た、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す(前連結会計年度 該当事項なし、当連結会計年度660千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 18 ―