平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社ノムラシステムコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3940 URL http://www.nomura-system.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 野村 芳光
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長 (氏名) 加藤 勝久 (TEL) 03-6277-0133
定時株主総会開催予定日 平成31年３月26日 配当支払開始予定日 平成31年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．平成30年12月期の業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,541 0.3 391 △4.0 406 0.3 277 △7.4
29年12月期 2,534 3.8 407 30.3 405 29.9 299 53.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 48.97 47.66 13.0 16.6 15.4
29年12月期 53.60 51.61 15.0 17.2 16.1
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
(注)１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 2,479 2,203 88.8 386.27
29年12月期 2,425 2,062 85.0 366.26
(参考) 自己資本 30年12月期 2,201百万円 29年12月期 2,062百万円
(注)当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 231 △405 △106 1,735
29年12月期 362 △5 △171 2,015
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 22.00 22.00 124 41.0 6.2
30年12月期 － 0.00 － 22.00 22.00 125 44.9 5.8
31年12月期(予想) － 0.00 － 22.00 22.00 －
３．平成31年12月期の業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,232 △2.4 133 △30.5 133 △32.0 90 △26.8 15.87
通期 2,685 5.7 393 0.5 393 △3.2 268 △3.1 47.02
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 5,699,100 株 29年12月期 5,629,800 株
② 期末自己株式数 30年12月期 165 株 29年12月期 165 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 5,646,867 株 29年12月期 5,573,240 株
(注)当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。平成29年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ノムラシステムコーポレーション(3940) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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株式会社ノムラシステムコーポレーション(3940) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の面において改善がみられ、緩やかな回復基調で推移い
たしました。しかしながら、海外では米中貿易摩擦のリスクなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状
況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。ＥＲＰ市場
においてもＩＴ基盤の統合・再構築は企業の重要課題とされ、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当社はＳＡＰ ＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注す
べく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、ＦＩＳ（※）
の営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高2,540,800千円（前期比0.3％増）、営業利益390,769千円（前期比
4.0％減）、経常利益405,973千円（前期比0.3％増）、当期純利益は276,538千円（前期比7.4％減）となりました。
なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりま
せん。
（※）ＦＩＳ（Function Implement Service）
ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設
計やアドオン（作り込み）設計の技術支援を行う。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ54,015千円増加し、2,478,524千円となりました。これは現金及
び預金が280,435千円、売掛金が37,144千円減少したことと、投資その他の資産が380,578千円増加したことが
主な要因であります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ86,218千円減少し、275,826千円となりました。これは買掛金が
63,060千円、未払金が10,403千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ140,233千円増加し、2,202,699千円となりました。これはス
トックオプションの行使により資本金、資本準備金が8,888千円増加したことと、利益剰余金が当期純利益の計
上により276,538千円増加し、配当金の支払により123,852千円減少したことが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ280,435千円減少
し、1,734,978千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、230,685千円（前期は361,828千円の収入）となりました。
これは主に税引前当期純利益405,973千円、売上債権の減少額37,144千円の収入要因及び、仕入債務の減少額
63,060千円の支出要因並びに、法人税等の支払額133,103千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、405,121千円（前期は4,598千円の支出）となりまし
た。これは投資有価証券の取得による支出633,884千円と、投資有価証券の売却による収入235,163千円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、105,999千円（前期は170,603千円の支出）となりまし
た。これは主に配当金の支払額123,774千円によるものであります。
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株式会社ノムラシステムコーポレーション(3940) 平成30年12月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 79.9 81.4 84.9 85.0 88.8
時価ベースの自己資本比率
― ― 127.7 328.3 162.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
自己資本比率 ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インスタント・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．平成26年12月期から平成27年12月期までは当社株式が非上場であるため、時価ベースの自己資本比率につい
ては記載しておりません。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、上記いずれの期
においても有利子負債が存在しないため記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましても、企業のＩＴ投資は、企業の基幹システムを自社開発のシステムからＥＲＰパッケ
ージへの切替需要や、ＥＲＰパッケージのクラウド化に対するニーズの高まり等を背景に、堅調に推移するものと
思われます。
このような環境のもと、当社は引き続き人事分野のプライムに重点的に取り組み、プライムを更に拡大するとと
もに会計分野等の他分野においても顧客開拓をすすめ、併せてＦＩＳにおいて高付加価値のサービスを提供し安定
的な収益の確保を図ります。またクラウド、ビックデータの分析等の新規サービスを提供し継続的な案件の獲得を
目指します。
現時点において、次期の業績見通しにつきましては、売上高2,685,000千円、営業利益392,779千円、経常利益
392,779千円、当期純利益267,987千円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,015,412 1,734,978
売掛金 339,755 302,611
仕掛品 1,543 -
前払費用 7,228 5,847
繰延税金資産 6,919 5,827
その他 5,467 5,113
流動資産合計 2,376,324 2,054,375
固定資産
有形固定資産
建物 12,788 12,788
減価償却累計額 △11,228 △11,496
建物（純額） 1,559 1,291
車両運搬具 11,440 11,440
減価償却累計額 △6,139 △7,904
車両運搬具（純額） 5,301 3,536
工具、器具及び備品 21,563 12,480
減価償却累計額 △15,266 △8,764
工具、器具及び備品（純額） 6,297 3,716
有形固定資産合計 13,158 8,544
無形固定資産
その他 218 218
無形固定資産合計 218 218
投資その他の資産
投資有価証券 805 361,841
繰延税金資産 16,217 29,831
その他 17,787 23,715
投資その他の資産合計 34,809 415,387
固定資産合計 48,185 424,149
資産合計 2,424,509 2,478,524
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,881 138,820
未払金 34,130 23,727
未払法人税等 80,998 73,955
預り金 15,753 15,584
その他 25,821 20,239
流動負債合計 358,582 272,325
固定負債
資産除去債務 3,462 3,501
固定負債合計 3,462 3,501
負債合計 362,044 275,826
純資産の部
株主資本
資本金 299,357 308,245
資本剰余金
資本準備金 255,857 264,745
資本剰余金合計 255,857 264,745
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,506,871 1,659,557
利益剰余金合計 1,506,871 1,659,557
自己株式 △202 △202
株主資本合計 2,061,884 2,232,345
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - △31,004
評価・換算差額等合計 - △31,004
新株予約権 582 1,357
純資産合計 2,062,466 2,202,699
負債純資産合計 2,424,509 2,478,524
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,533,914 2,540,800
売上原価 1,817,907 1,850,721
売上総利益 716,007 690,079
販売費及び一般管理費 308,744 299,310
営業利益 407,263 390,769
営業外収益
受取配当金 - 3,750
投資有価証券売却益 - 7,002
助成金収入 - 4,518
その他 18 19
営業外収益合計 18 15,290
営業外費用
投資有価証券評価損 1,645 -
その他 768 86
営業外費用合計 2,414 86
経常利益 404,867 405,973
税引前当期純利益 404,867 405,973
法人税、住民税及び事業税 106,174 128,274
法人税等調整額 △57 1,161
法人税等合計 106,117 129,435
当期純利益 298,750 276,538
6
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 資本剰余金合 余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 290,207 246,707 246,707 1,397,107 1,397,107 - 1,934,022
当期変動額
新株の発行（新株予
9,150 9,150 9,150 18,300
約権の行使）
剰余金の配当 △188,986 △188,986 △188,986
当期純利益 298,750 298,750 298,750
自己株式の取得 △202 △202
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,150 9,150 9,150 109,764 109,764 △202 127,862
当期末残高 299,357 255,857 255,857 1,506,871 1,506,871 △202 2,061,884
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 新株予約権 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 - - - 1,934,022
当期変動額
新株の発行（新株予
18,300
約権の行使）
剰余金の配当 △188,986
当期純利益 298,750
自己株式の取得 △202
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 582 582
額）
当期変動額合計 - - 582 128,444
当期末残高 - - 582 2,062,466
7
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当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 資本剰余金合 余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 299,357 255,857 255,857 1,506,871 1,506,871 △202 2,061,884
当期変動額
新株の発行（新株予
8,888 8,888 8,888 17,775
約権の行使）
剰余金の配当 △123,852 △123,852 △123,852
当期純利益 276,538 276,538 276,538
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,888 8,888 8,888 152,686 152,686 - 170,461
当期末残高 308,245 264,745 264,745 1,659,557 1,659,557 △202 2,232,345
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 新株予約権 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 - - 582 2,062,466
当期変動額
新株の発行（新株予
17,775
約権の行使）
剰余金の配当 △123,852
当期純利益 276,538
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △31,004 △31,004 776 △30,228
額）
当期変動額合計 △31,004 △31,004 776 140,233
当期末残高 △31,004 △31,004 1,357 2,202,699
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株式会社ノムラシステムコーポレーション(3940) 平成30年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 404,867 405,973
減価償却費 4,344 4,614
投資有価証券評価損益（△は益） 1,645 -
受取配当金 - △3,750
投資有価証券売却損益（△は益） - △7,002
売上債権の増減額（△は増加） 32,941 37,144
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,468 1,543
仕入債務の増減額（△は減少） △2,398 △63,060
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,057 △9,911
その他 13,784 △5,513
小計 463,709 360,038
配当金の受取額 ― 3,750
法人税等の支払額 △101,881 △133,103
営業活動によるキャッシュ・フロー 361,828 230,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,598 -
投資有価証券の取得による支出 - △633,884
投資有価証券の売却による収入 - 235,163
その他 - △6,400
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,598 △405,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 18,300 17,775
自己株式の取得による支出 △202 -
配当金の支払額 △188,701 △123,774
財務活動によるキャッシュ・フロー △170,603 △105,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 186,628 △280,435
現金及び現金同等物の期首残高 1,828,785 2,015,412
現金及び現金同等物の期末残高 2,015,412 1,734,978
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 366.26円 386.27円
１株当たり当期純利益金額 53.60円 48.97円
潜在株式調整後
51.61円 47.66円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 298,750 276,538
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 298,750 276,538
普通株式の期中平均株式数(株) 5,573,240 5,646,867
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円） ― ―
普通株式増加数(株) 215,292 155,432
(うち新株予約権(株)) (215,292) (155,432)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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