3939 カナミックＮ 2020-02-06 17:00:00
2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月6日
上場会社名 株式会社カナミックネットワーク 上場取引所 東
コード番号 3939 ＵＲＬ http://www.kanamic.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 拓真
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部部長 （氏名）若林 賢也 （ＴＥＬ）03-5798-3955（代表）
四半期報告書提出予定日 2020年2月7日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 419 － 100 － 101 － 69 －
2019年９月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年９月期第１四半期 69百万円 （－％） 2019年９月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第１四半期 1.44 －
2019年９月期第１四半期 － －
（注）当社は、2020年９月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年９月期第１四半期の対前年同四半期増減率並び
に、2019年９月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 1,737 1,502 86.5
2019年９月期 － － －
（参考）自己資本 2020年９月期第１四半期 1,502百万円 2019年９月期 －百万円
（注）当社は、2020年９月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 0.00 － 1.00 1.00
2020年９月期 －
2020年９月期（予想） 0.00 － 2.00 2.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 900 － 280 － 300 － 195 － 4.05
通期 1,860 － 610 － 630 － 410 － 8.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想については、本日（2020年２月６日）公表いたしました「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
当社は2020年９月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率及び対前年増減率は記載しておりま
せん。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（注）特定子会社の異動には該当いたしませんが、2018年12月23日付で設立した康納美克（大連）科技有限公司の重要性が増したた
め、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期１Ｑ 48,132,000株 2019年９月期 48,132,000株
② 期末自己株式数 2020年９月期１Ｑ 1,206株 2019年９月期 1,206株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期１Ｑ 48,130,794株 2019年９月期１Ｑ 48,131,010株
（注）当社は2019年９月１日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数、期中平均株式数を表示しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧下さい。
株式会社カナミックネットワーク（3939） 2020年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社カナミックネットワーク（3939） 2020年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景として企業業績や雇用、所得
環境の改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復を続けております。一方、米国の保護主義的な通商政策や貿
易摩擦の拡大に端を発した世界経済の景気後退懸念、国内における消費税増税による景気への影響など、景気の先
行きは依然として不透明な状況となっております。
当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービ
ス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2018年度の介護保険制度改正では、高品質か
つ効率的な介護サービスの提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進と、
ＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などが謳われており、また、介護保険法において各市区町村における在宅医
療・介護の連携推進が義務化されるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められてお
ります。
このような状況のもと、当社は、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることか
ら、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとと
もに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減
により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実
験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、
東京都が実施する「東京都多職種連携ポータルサイト設計・開発業務委託」に係る事業を受託するなど、当社の
「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しておりま
す。さらに、子育て支援に対する自治体等との連携体制構築を目的とした「子育てワンストップサービスによる子
育て支援ネットワーク強化事業」を昨年より始めており、同事業が総務省の情報通信技術利活用事業費補助金（地
域IoT実装推進事業）の対象に採択されております。また、遠隔医療に豊富な実績のある国立大学法人 旭川医科大
学と「遠隔医療・介護のIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同研究も前期
に引き続き実施しております。新たな事業といたしましては、医療・看護・介護業界における深刻な人手不足の解
消に寄与する目的で、同業界向け人材紹介サービスおよび給与前払いサービスの提供を開始しております。一方
で、当社システムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチング
サービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社
との業務連携を進めてまいりました。
さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビ
ッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展
開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリ
ューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高419,625千円、営業利益100,232千円、経常利
益101,528千円、親会社株主に帰属する四半期純利益69,435千円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間
より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
また、当社は、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯
する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高
は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は396,007千円となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを
通じた各種サービスの提供を手がけることで、売上高は15,107千円となりました。なお、当社における今後の
事業戦略の一環として、コンテンツサービスを含めたプラットフォーム事業全体での拡大を計画しておりま
す。そのため、従来用いていた名称であるコンテンツサービスを、当期よりプラットフォームサービスへと変
更しております。
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株式会社カナミックネットワーク（3939） 2020年９月期 第１四半期決算短信
ⅲ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託は順調に推移したことにより、売上
高は8,510千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,737,553千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金
が1,196,165千円、売掛金が63,450千円、ソフトウエアが312,289千円であります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、234,881千円となりました。その主な内訳は、買掛金が7,435千
円、未払法人税等が31,155千円、賞与引当金が13,695千円、その他が154,586千円であります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,502,672千円となりました。その主な内訳は、資本金が192,060
千円、資本剰余金が132,060千円、利益剰余金が1,179,221千円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第１四半期連結会計期間より康納美克（大連）科技有限公司を連結の範囲に含
めたことに伴い、2020年２月６日付で、第２四半期（累計）及び通期連結業績予想を公表いたしました。連結業績
予想につきましては、2020年２月６日付公表の「連結決算開始に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご
参照ください。
なお、個別業績予想につきましては、2019年11月８日付「2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で
公表いたしました数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,196,165
売掛金 63,450
仕掛品 3,262
その他 27,943
貸倒引当金 △12,217
流動資産合計 1,278,605
固定資産
有形固定資産 59,870
無形固定資産
ソフトウエア 312,289
その他 76
無形固定資産合計 312,366
投資その他の資産
その他 87,510
貸倒引当金 △798
投資その他の資産合計 86,712
固定資産合計 458,948
資産合計 1,737,553
負債の部
流動負債
買掛金 7,435
未払法人税等 31,155
賞与引当金 13,695
資産除去債務 16,000
その他 154,586
流動負債合計 222,873
固定負債
資産除去債務 11,130
その他 877
固定負債合計 12,008
負債合計 234,881
純資産の部
株主資本
資本金 192,060
資本剰余金 132,060
利益剰余金 1,179,221
自己株式 △478
株主資本合計 1,502,863
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △190
その他の包括利益累計額合計 △190
純資産合計 1,502,672
負債純資産合計 1,737,553
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
売上高 419,625
売上原価 47,573
売上総利益 372,052
販売費及び一般管理費 271,819
営業利益 100,232
営業外収益
受取利息 1
為替差益 1,533
営業外収益合計 1,535
営業外費用
雑損失 239
営業外費用合計 239
経常利益 101,528
税金等調整前四半期純利益 101,528
法人税、住民税及び事業税 29,825
法人税等調整額 2,267
法人税等合計 32,093
四半期純利益 69,435
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,435
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益 69,435
その他の包括利益
為替換算調整勘定 236
その他の包括利益合計 236
四半期包括利益 69,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 69,672
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とす
る事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 康納美克（大連）科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
なお、当第１四半期連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務
諸表を使用し、当第１四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上して
おります。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基
準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に計上しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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