2019年9月期(第19期)
決算および会社説明資料
2019年11月15日 証券コード：3939
Agenda
1 会社概要
2 事業概要とビジネスモデル
3 業界動向
4 当社の強み
5 業績と成長戦略
6 事業TOPICS
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1-1. 会社概要
商 号 株式会社 カナミックネットワーク
設 立 2000年（平成12年）10月20日
資本金 3億2,412万円（内資本準備金1億3,206万円）
上場取引所 東証一部市場（証券コード：3939）
所在地
グループ全体従業員数：73名
医療・介護・子育て分野におけるクラウドサービス提供事業
主な事業
医療・介護・子育て分野におけるコンテンツ広告事業
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1-2.社名の由来、経営理念
【 社名の由来 】
カナミックネットワークの社名は、「介護を生き生きと活性化させるネット
ワークサービスを提供する」という理念から「介護（カイゴ）」と「活性化
（ダイナミック）」そして「ICT（ネットワーク）」の３つのキーワードを掛
け合わせて誕生しました。
【 経営理念 】
当社は「超高齢社会における地域包括ケアをクラウドで支える」という経
営理念の基、医療・介護・健康情報等を法人・職種の枠を超えてリア
ルタイムに「情報共有」＋「コミュニケーション」＋「利活用」ができるICT
プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介
護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。
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2-1.私たちの目指すところ
医薬品 医療機器 口腔ケア 福祉用具 建材 食品 衛生用品 ロボット レク用品
コンテンツ広告配信
行政・医療・介護 行政・保育・健診
医療介護連携 子育て支援
介護離職ゼロ 子育て支援
負担軽減
CCRC
社会参加促進
地方創生による 若者が働きやすい
地域活性化 まちづくり
医療・介護・子育ての「多世代包括ケア」
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2-2.医療介護クラウドサービス
2階層 情報共有システムは、地域全体に面で導入 ※他にも多数の
機能がございます
【有料対象顧客】
・自治体
・地域包括支援センター
・医師会
・中核病院
・在宅医
【有料対象顧客】
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー
・介護サービス事業者 医師 ヘルパー 地域包括
訪問看護師 ケアマネージャー
(病院・在宅医療) 介護職 支援センター
1階層 介護業務システムは、法人・事業所ごとに導入
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2-3.医療介護クラウドサービス 1階層 2階層 ソリューション
STEP.1 郵送
情報共有SYSがない状態。 介護ソフトＤ
バラバラの介護業務システム 介護ソフトＡ
導入はあり、情報共有は郵 郵送 介護ソフトＣ
送・FAXを利用。 介護ソフトＢ
STEP.2 カナミッククラウドサービス
地域全体の情報共有に
カナミック(2階)が導入され、
情報共有が円滑になるが
現場は紙運用が残る。 介護ソフトＤ
介護ソフトＣ
介護ソフトＡ
介護ソフトＢ
STEP.3 カナミッククラウドサービス
介護業務システム(1階)を
カナミッククラウドにすると、介
護の現場の事務業務が効
率化されてペー パレス化が
進む。 介護ソフトＡ
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2-4.医療介護クラウドサービス:介護業務システム 1階層
介護事業経営を支える
クラウドERP
営業管理
（ S FA）
帳票作成
医療・介護保険請求
（レセプト）
給与計算
債権管理
経営分析
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2-5.医療介護クラウドサービス:情報共有システム 2階層
システム画面＜TOP画面＞
患者状態の
変化がわかる
患者ごとに 患者部屋
部屋を作成 トップ画面の
タブ表示
・自治体
・医師会
・中核病院
・在宅医 患者ごとの
定型化された
2階層:管理者 連携情報
・フェイスシート
(連携基本情報）
・カレンダー
(関係者予定）
・お薬手帳
(薬剤情報共有）
管理者より招待さ
れた患者の担当 日々の変化を共有
関係者のみ部屋 するケアレポート
に入れる ・患者情報シート
・連絡帳
・ケアプラン
・バイタル情報
・食事・水分、排泄
・訪問看護指示書
・診療情報提供書
等
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2-6.プラットフォーム化による収益拡大
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2-7.医療介護クラウドサービス事業系統図
単一セグメントですが
各サービス毎の売上高を
1 開示しております。
2019年9月期
1 カナミッククラウドサービス
売上高：1,508百万円
（売上構成比：89.5%）
（前年同期比：116.1%）
2 その他サービス
売上高：90百万円
（売上構成比：5.4%）
2 （前年同期比：65.8%）
3 コンテンツサービス
売上高：86百万円
（売上構成比：5.1%）
3 （前年同期比：129.5%）
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2-8.クラウドサービス 導入地域数推移
東京都全域
800 成長率 761
817 ポータルサイトを受注
700 107% 616
600
500
400 370
300
200
202
100
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
※地域数の単位は、厚生労働省が想定する地域包括ケアの人口3万人程度の「中学校区」 ※2019年10月受注のため、左記地域数には反映しておりません。
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2-9.クラウドサービス ユーザーID数と導入事業所数推移
（ユーザーID数）
TOTAL （事業所数）
110,000 107,024 30,000
100,000 導入事業所数 成長率
90,000
88,811
25,075
25,000
121%
80,000 36,814
70,867 21,719 20,000 TOTAL
70,000
18,218 31,324
成長率
60,000
51,421 15,000
118%
50,000 24,865
43,876
40,000 15,949 70,210
12,487 10,000
57,487 無料ユーザー
30,000
46,002
35,472
20,000 31,389 5,000 成長率
10,000
122%
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 有料ユーザー
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
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2-10.子育て支援システム
地方創生事業等にて活用
・ 自治体と母親父親を繋ぐ、ニュース配信・イベント配信機能
・ 電子母子手帳機能を拡張した、子供のブログ機能
・ ママ友ネットワークのSNS機能など
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2-11.コンテンツサービス
医療・介護の専門職向けに特化したインターネット広告配信サービス
医薬品
医療機器
口腔ケア
福祉用具
建材
食品
衛生用品
ロボット
レク用品
etc..
インターネット広告 ユーザー会参加 Webアンケート サンプル試供品配布
•インプレッション広告 •定期開催されているユーザー会 •商品マーケティング •ユーザー経由で要介護者にサ
•記事広告 への参加権利付与 •市場調査 ンプル試供品の提供
•動画広告
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3-1.医療・介護業界の市場規模
日本の人口ピラミッドの変化
日本の人口構造の変化を見ると、現在１人の高齢者を２.６人で支えている社会構造になっており、
少子高齢化が一層進行する2060年には１人の高齢者を１.２人で支える社会構造になると想定
1990年(実績) 2010年(実績) 2025年 2060年
総人口 1億2,361万 総人口 1億2,730万 総人口 1億2,066万 総人口 8,674万
75
歳
以 5% 11% 18% 27%
上
65
74～ 7% 12% 12% 13%
歳
20
～
64
61% 59% 54% 47%
歳
0
～
19
26% 18% 15% 13%
歳
65歳～人口 1人 1人 1人 1人
20～64歳人口 5.1人 2.6人 1.8人 1.2人
出典：総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）
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3-2.医療・介護業界の市場規模
75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する。今後、日本の総人口が減少に転じていくな
か、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加していくことが想定されている。
2025年に団塊の世代が75歳となり、社会保障給付費は2012年度の109.5兆円(GDP比22.8%)から2025
年度の148.9兆円(GDP比24.4%)へ増加、さらに、医療介護分の社会保障給付費の将来推計は2012年の
43.5兆円から2025年には73.8兆円までに膨らむ見通しとなっている。
要介護等認定の状況 今後の年齢階級別人口の推計
実測値(国勢調査)⇐ ⇒予測値 75歳以上 20～64歳
65～74歳 0～19歳
65～74歳 12,000
75歳以上人口割合(右軸) 25
要支援 要介護
10,000
20
231 491
8,000
(1.4%) (3.0%)
15
6,000
75歳以上
10
4,000
要支援 要介護
5
2,000
1,357 3,611
(8.8％) (23.3％)
0 0
（万人） （％）
出典：内閣府 単位：千人 1995 2000 2005 2010 2013 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
出典：2010年までは総務省、2013年は総務省統計局、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所
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3-3.医療・介護業界の市場規模
■社会保障費の推移と高齢化率 36.1％ ■介護事業所数の推移
1,010,831
1,000,000
100
30.3％ 800,000
28.1％
28.7 600,000 581,140
80 400,000 376,861
23.0％ 240,397 272,280
200,000
88,181
60 20.8％ 0
16.5 2000 2006 2010 2017 2025 2040（年）
（推計） （推計）
17.4％
10.7 ■在宅医療を行う医療機関の推移
32,898
40 75.4
7.8 30,000
3.6 6.4 50.8 22,165
20,000
20 39.2 15,500
12,500
26 28 32 10,000 9,500
0
0 0
（兆円） 2000 2006 2010 2018 2025 2040
（年） 2000 2006 2010 2014 2025 2040（年）
（推計） （推計）
医療費 介護費 高齢化率
出典：厚生労働省、財務省、内閣府、総務省資料よりデータ抜粋してグラフ作成。事業所数の2025年、2040年数値は社会保障費から推計。
社会保障費の2025年、2040年数値は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」の成長実現ケース、計画ベース（医療は②）。
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4-1.ストックビジネスの収益構造
現在、クラウドサービスの販売を主軸としておりますので、ストックビジネスであり、
在庫等が無く高い収益性を実現しています。
■ストックビジネス ■当社のステージ
損益分岐点 売上
収
益
当社の
現在地 利
益
損 原価
失 販管費
時間軸（創業時～未来）
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4-2.東京大学と共同研究「柏モデル」（都市型モデル）
弊社の医療介護連携のクラウドは、東京大学高齢社会総合研究機構との
共同研究により開発され、地域包括ケアの柏モデルの中で作り上げられてきました。
研究会が目指すまちの姿について
地域包括ケアシステムを実現させるために・・・ 高齢者の生きがい就労を実現させるために・・・
① 在宅医療を推進するシステムの構築 ① 休耕地農業，ミニ野菜工場，屋上農園
② 訪問看護の充実(24時間訪問看護の体制整備) ② 保育サービスの向上、子育て支援センターの創設、子供の居場所の確保
③ 介護サービスの充実(24時間短時間・巡回型介護の体制整備) ③ 生活支援サービス
④ サービス付き高齢者向け住宅の整備 ④ コミュニティ食堂及び配食サービスの実施といった地域の食を支えるサービス
情報共有システムの構築
機関やサ ビス種別を越えた情報共有のシステムを構築し在宅医療・ケアに関わる多職種チーム形成を容易にする
データセンター
後方支援ベッド確保中の
フェースシート*等を 終末期患者の直近の状況を確認 他院の処方状況を (クラウド)
オンラインで共有 確認し重処方を予防
緊急受入病院 医療
紹介元病院
サービス
検査機関
検査病院 併診診療所
シームレスな 薬局
サービス提供 副主治医 訪問看護
(在宅療養支援診療所) 多忙な医師に、要介護者の バイタルサインに
生活の変化をメールで報告 変化があった際に
医師宛にアラートを発信
居宅介護支援
主治医 リハビリ
患者
システム上のカレンダー
同居家族 参照して介護サービスの
日常の状況を 利用状況を把握
入浴時に褥そうの
医師に共有
状態を観察し共有
介護
サービス
別居家族 訪問入浴 デイ ショートステイ
訪問介護
フェースシートは、千葉県地域生活連携シート等に準拠 出典：柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会「長寿社会のまちづくり」
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4-3. 旭川医科大学との共同研究（地方型モデル）
国立大学法人 旭川医科大学に共同研究講座設置し「IoT クラウド利用のグローバルモデル構築」を目指します。
当社は、本研究に必要な遠隔医療・看護支援等に関する、新たな情報共有項目や支援システムに関する研究
開発の役割等を担います。
2020年 グローバルモデル
（対象地域を海外拠点に拡大）
2019年 北海道モデル
(IoTクラウドでの支援地域拡大) 海外
道内A地域
【多職種連携】
2018年 地域包括ケアモデル ご協力医療・介護機関 病院・診療所
（IoTクラウドによるパッケージ型医療・介護インフラモデル） 道内B地域
→病院・診療所
→訪問看護介護事業所
遠隔医療 →歯科診療所 介護事業所
→調剤薬局etc…
入院・退院 z 道内C地域
在宅医療・介護
・安否確認
・バイタル
IoTセンサー ・生活情報 クラウド情報共有・テレビ会議
・服薬情報 （AI・ビッグデータ）
・患者基本情報
オンライン診療・AI支援 ・診療ケア情報
・処方情報
・遠隔医療・看護・介護 ・ADL/IADL
・遠隔服薬・栄養指導 ・ナラティブ情報
・遠隔介護・リハ指導
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4-4.ビッグデータ・IoT
地域連携・業務のビッグデータから各種分析を行い、データを利活用し
優良な医療介護サービスを支えるAI化を目指します。
医療介護連携 子育て支援
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5-1.2019年9月期 実績
売上高 1,670 1,685 営業利益 544
1,600 1,504
YoY YoY
500
450
450
1,400
399
112.1 136.5
400
1,200
350
1,000 300
% 800 % 250
600 200
OB 400 OB 150
100
101.0 121.0
200 50
0 0
2018年 2019年 2019年 2018年 2019年 2019年
% 9月期 9月期 9月期
% 9月期 9月期 9月期
実績 予想 実績 実績 予想 実績
（単位 ： 百万円）
前年同期 2019年9月期 差 異
実績金額 予想金額 実績金額 構成比(%) 前年比(%) 達 成 率 (%)
売上高 1,504 1,670 1,685 100.0 112.1 101.0
営業利益 399 450 544 32.3 136.5 121.0
経常利益 380 440 543 32.2 142.7 123.5
当期純利益 256 290 357 21.2 139.4 123.4
（単位 ： 円）
1株当たり当期純利益 6.03 7.44 ※2019年9月1日に1株を3株に株式分割しており、1株当たり当期純利益は、
株式分割が期首に行われたと仮定して算定しております。
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5-2.2019年9月期 実績 サービス別
クラウド 1,685 その他
コンテンツ 5.1%
1,504 86
YoY
1600
67 90 5.4%
138
1400
116.1 その他 1200
% YoY 1000
65.8
800
コンテンツ 600 1,299 1,508 クラウド
%
YoY
400 89.5%
129.5
200
0
% 2018年 2019年
9月期 9月期
（単位 ： 百万円）
2018年9月期 2019年9月期
対前年差異
実績 実績
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 前年比(%)
クラウド 1,299 86.3 1,508 89.5 209 116.1
その他 138 9.2 90 5.4 -47 65.8
コンテンツ 67 4.5 86 5.1 19 129.5
合計 1,504 100.0 1,685 100.0 181 112.1
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5-3.2020年9月期 予想
■ 売上高 ■ 営業利益
1,860
1,800
1,685
1,600 1,504
1,400 1,291
610
1,200 1,129 600
1,041 544
1,000 500
776 399
800 400
330
600 559 264 300
436 244
400 200
122
200 65 100
13
0 0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期予想値
2019年9月期実績 2020年9月期予想 対予想差異
金額 金額 差異 前期比（%）
売 上 高 1,685 1,860 +174 110.3
営業利益 544 610 + 65 112.0
経常利益 543 630 + 86 116.0
当期純利益 357 410 + 52 114.6 （単位 ： 百万円）
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5-4.配当推移
2020年９月期より、配当性向は20％以上を基準といたします。
■ 配当額（分割考慮後）
2 23.5 25
20.1 配当性向（％）
17.7 20
15.6
13.4 2.00円 15
1
10
1.00円
0.83円 0.83円 0.83円 5
0 0
（参考：実際の配当額） 30.00円 5.00円 2.50円 1.00円 2.00円
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
9月期 9月期 9月期 9月期予定 9月期予想
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5-5.成長戦略 ープラットフォーム化ー（再掲）
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5-6.成長戦略 ープラットフォームIoT連携ー
データ活用
連携
自動連動で便利
情報共有が簡単
効率UPで時間短縮
実証フィールド
総務省 平成28年度補正事業
「IoTサービス創出支援事業」
におけるカナミックの取り組み
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5-7.成長戦略 ーテレビ会議システムー
平成30年度介護報酬改定にて
「ICTを活用したリハビリテーション会議への参加」
リハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話等を活用が推奨された
イメージ画像
テレビ会議機能で、よりリアルな多職種連携、遠隔診療やICTを活用した会議にも活用
出典：社保審－介護給付費分科会「平成30年度介護報酬改定の主な事項について」
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5-8.成長戦略 ーコンテンツー
日本の広告費
媒体別構成比
出典：株式会社電通「2018年 日本の広告費」
2014年以来2桁成長を続けるインターネット広告の構成比は年々高まり、2018年には
総広告費の1/4を超える規模となった。
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5-9.成長余地
各事業領域に大きな成長余地
業務システムの成長余地イメージ インターネット広告費推移
18,000 17,589
16,000 15,094
14,000 13,100
当社システム
導入事業所数 12,000 11,594
10,519
25,075 10,000
8,680
9,381
8,000
（2019年9月時点）
6,000
全国の介護事業所数 4,000
（導入可能な潜在顧客層） 2,000
0
(単位：億円/年) 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出典：株式会社電通「2018年 日本の広告費」
当社の導入先は全国の 企業がインターネット広告に
介護事業所の約6％です。 かける費用は年々増加傾向です。
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5-10.成長のイメージ(売上構成の変化)
カナミッククラウドサービスの各種サービスが相乗効果を出しながら成長
その他事業
カスタマイズ、国家プロジェクト、
ビッグデータ、海外事業などを拡大
コンテンツ広告
医療・介護・子育てに特化した
インターネット広告事業を拡大
クラウドサービス
医療・介護・子育ての
クラウドユーザーを拡大
現在 将来
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6-1. 「東京都多職種連携ポータルサイト設計・開発業務委託」受託
2019年10月28日発表
当社は、東京都が実施する「東京都多職種連携ポータルサイト設計・
開発業務委託」に係る事業を受託しました。
「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウを「東京都多職種連携ポータルサイト（仮称）」
に反映させることにより、東京都内全域での医療・介護連携の推進に、より一層寄与してまいります。
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6-2. 「地域 IoT 実装推進事業」に係る採択候補に決定
2019年7月11日発表
当社は、総務省が実施する
「地域 IoT 実装推進事業」に係る採択候補に決定されました。
総務省が実施する「地域 IoT 実装推進事業」の一環として、行政保有データを活用した要支援児童等
への適切な介入ならびに市民と行政とのコミュニケーションの活性化を図り、安全で安心な子育て環境を
ICT を活用した PHR モデルで展開する事業となります。
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6-3.広島および沖縄営業所を開設
2019年6月11日発表
業容拡大に伴い新たに広島および沖縄営業所の２拠点を開設
地域に密着した営業体制構築を目指します
営業所を新設することで、地域により密着した営業体制を構築し、自治体、介護事業所など既存のお客様
へのサポートの一層の充実と関係強化を図るとともに、当社のサービスの普及拡大に取り組んでまいります。
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6-4.介護施設向け IoT 連携システム
2019年5月27日発表
介護施設現場の業務負担を改善する仕組みを共同開発
■業務システムと IoT 連携のイメージ図
当社と平和テクノシステムは、入居者情報等の管理や介護記録、請求業務、ナースコール対応や見守り
センサー等から異常を検知した際の対応と、これまで分断された環境によって生じていた業務の負担を大幅
に改善するIoT 連携システムを共同開発しました。
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6-5. 有料老人ホーム用シフトルート管理システム
2019年4月19日発表
介護の人的資源を最大限効率化する機能を共同開発、販売開始
機能概要イメージ図
当社と大手介護事業者HITOWAケアサービスは、サ高住、住宅型有料老人ホーム、居宅介護支援事
業所、 訪問介護事業所を併設している拠点で、勤務シフト機能からご入居者様のニーズを最大限活かし
つつルート表を自動作成し、効率的にヘルパーをアサインする機能を共同開発し、販売を開始しました。
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6-6. 医療・介護事業所向け物販サービス開始
2019年3月26日発表
「カナミッククラウドサービス」を通じて、
総合 WEB ショップ「AXEL」をご利用いただけます
医療・介護事業用品や事務用品、消耗品等を特別価格で提供し、購買業務における利便性を高めると
共に価格面でも魅力を感じて頂けるサービスを提供します。
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6-7. 経営支援のためのソリューションサービス開始
2018年12月25日発表
最適な公的支援制度を選定し、申請パッケージを提供
当社の「カナミッククラウドサービス」とライトアップが提供する人材採用、従業員教育研修、生産性向上等
の業務支援パッケージ、および公的資金活用の支援サービス「Ｊマッチ・Ｊエンジン」を活用する事で経営
支援の為のソリューションサービスを提供致します。
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6-8. 海外子会社設立で開発リソース強化
2018年12月25日発表
中華人民共和国 遼寧省大連市に
海外子会社（当社100％出資）を設立いたしました
同子会社が入居する大連市アセンダスITパークの様子
本設立に伴い、当社におけるソフトウェア開発のリソース強化および開発コスト削減が図られることから、
今後の介護保険法改正対応や新たな機能の追加など更なるサービス品質の向上に取り組んでまいります。
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6-9.株主優待
当社株式への投資魅力を高め、
当社株式をより多くの方に保有していただくことを目的として
抽選式の株主優待制度を導入いたしました。
優待① 優待②
毎年9月30日現在の株主名簿に 【 社名の由来 】
直近の期末株主名簿から100株以上
記載された100株以上を保有 を1年以上継続して保有
W
カナミックネットワークの社名は、「介護を生き生きと活性化させるネット
(期末・中間株主名
の株主様 ワークサービスを提供する」という理念から「介護（カイゴ）」と「活性化
簿に同一の株主番号で連続3回以上記載) の株主様
（ダイナミック）」そして「ICT（ネットワーク）」の３つのキーワードを掛
抽選で10名様に 抽選で3名様に
け合わせて誕生しました。
チャンス
20万円相当の旅行券贈呈 20万円相当の旅行券贈呈
【 経営理念 】
当社は「超高齢社会における地域包括ケアをクラウドで支える」という経
抽選につきましては、定時株主総会終了後に実施する抽選会において、当社の株主名簿管理
営理念の基、医療・介護・健康情報等を法人・職種の枠を超えてリア
人である三菱ＵＦＪ信託銀行立合いのもと、厳正な抽選を行います。また、抽選の結果は当選
ルタイムに「情報共有」＋「コミュニケーション」＋「利活用」ができるICT
された株主様の株主番号等を当社ホームページにてお知らせいたします。贈呈時期は毎年１月
プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介
中旬頃の発送を予定しております。 護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。
※株主番号は全株を売却された後に新たに購入された場合は、新しい株主番号に変わりますのでご注意願います。
※次年度は、2019年9月30日時点の株主名簿に記録または記載され100株以上保有の株主様より実施いたします。なお②は、2019年9月30日、2020年3月31日、及び2020年9月30日の全ての基準日にお
ける株主名簿に同一株主番号で記録または記載された株主様が対象となります。
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本説明において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通
貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表
に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
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