3939 カナミックN 2021-11-02 17:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]

                                                     2021年11月2日

各位

                                  会 社 名 株式会社カナミックネットワーク
                                  代表者名 代表取締役社長      山本 拓真
                                        (コード番号:3939 東証第一部)
                                  問合せ先 取締役 管理部部長 若林 賢也
                                             (TEL.03-5798-3955)



              譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。これに伴い、当社の社外取締役を除く取締
役については、本制度に関する議案を 2021 年 12 月 22 日開催予定の第 21 回定時株主総会(以下
「本株主総会」といいます。)に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたし
ます。

                              記

1.本制度の導入目的等

      本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。、当社の従業    )
     員(以下、対象取締役とあわせて「付与対象者」と総称します。          )を対象に、当社の企業価値の
     持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め
     ることを目的とした制度です。
      本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報
     酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の
     皆様のご承認を得られることを条件といたします。       なお、 当社の取締役の報酬等の限度額は 2015
     年 12 月 24 日開催の第 15 回定時株主総会において年額 500 百万円以内(ただし、使用人分給与
     は含まない。     )とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当
     社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠の範囲内にて設定することにつき、
     株主の皆様にご承認をお願いする予定です。



2.本制度の概要

      本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額 90 百万円以内(ただし、
     使用人分給与を含まない。 とし、
                 )   当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、 150,000
                                              年
     株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割
     (当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以
     降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。   )
     といたします。
      付与対象者は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払
     込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。 その1株当たりの払込金



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額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値
(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通
株式を引き受ける付与対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決
定します。なお、各付与対象者への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会に準ずる
任意機関の諮問を経て取締役会において決定いたします。
 また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっ
ては、当社と付与対象者との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。、本
                                         )
株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生
じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約
が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他
の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、付与対象者が野村證券株式会社に開設す
る専用口座で管理される予定です。


                                       以   上




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