3939 カナミックN 2021-07-20 08:30:00
本資金調達に関する補足説明資料(諸条件確定版) [pdf]

本資金調達に関する補足説明資料
    (諸条件確定版)


   2021年7月20日   証券コード:3939
エグゼクティブ・サマリー

                   カナミックネットワーク(3939)
      ~サステイナブルにスケールする強固たるビジネスモデル~

                    超高齢社会を支えるという確固たる経営理念のもと、非効率な
  1                 医療・介護現場をクラウドサービスを通じて革命をもたらす存在



                   自治体・医師会向け情報共有システムと介護事業者向け業務システムが
      2             連携することで、他社にはない圧倒的な業務改善ソリューションを提供



                   カナミッククラウドサービスは、ストック型ビジネスであり、かつ自治体を通じて
          3          地域単位で導入されるなどで市場成長を大きく上回る業績成長を達成



                医療介護領域から子育て支援領域、そして健康寿命延伸サービスへの展開を計り、
      4            『多世代包括ケア』にフォーカスした唯一無二のプラットフォーム構築へ



              今後はサービス領域の拡充や、海外展開を視野に入れたM&Aを推進していくことにより、
  5                         さらなる成長ステージへ。


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本資金調達手法の特徴
 ~転換社債と新株予約権の同時発行に加え自己株式の取得も
 同時実施~
        転換社債のメリット                新株予約権のメリット
        (即時の資金調達)               (状況に応じた資金調達)
  •   20億円(即時の調達)           •   30億円(将来の調達)
  •   資金使途:成長実現のためのM&A資金    •   資金使途:成長実現のためのM&A資金
  •   オーバーパー(100.2)発行       •   発行体による行使コントロール(行使停止)
  •   利率0%(ゼロクーポン)          •   希薄化固定
  •   当初転換価額は135%           •   下限行使価額は決議日終値
  •   転換価額のリセットは1.5年後に1回    •   株価上昇局面においては、高い株価での資
  •   リセット後の下限転換価額は決議日終値        本調達が可能




            転換社債と新株予約権双方のメリットを享受できるスキーム
       転換社債により一定程度資金を即座に確保しているため、新株予約権の行使に関しては
            行使停止を活用しつつ株価動向に応じた行使を目指すことが可能




        加えて自己株式の取得を同時に実施することで、既存株主に配慮しつつ、
             短期的な株式市場の需給への影響を緩和を目指す

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本転換社債(CB)・新株予約権(ワラント)の概要
                          第1回転換社債                               第3回新株予約権
       調達予定金額                     20億円                                      30億円

          年限                        5年                                         3年

        発行価額                       100.2                                         -

        償還価額                       100.0                                         -
          利率                      0.00%                                          -
       基準株価(※)                                         615円
       当初転換価額                    830.3円                                          -

    転換(行使)価額の修正         1.5年後に一度、転換価額を修正。                     行使請求の都度、前日終値の93%に修正。
                        但し、下限転換価額は下回らない                         但し、下限行使価額は下回らない

     下限転換(行使)価額                    615 円(決議日(7/15)終値) 自己株式取得価格と同価格

        潜在株式数              2,408,767 – 3,252,032株                          4,800,000株

        希薄化率                  5.00%~6.76%                                     9.97%

                           プットオプション(3年後)                             行使停止型
        付帯条項
                        ソフトコール条項(120%, 2年後から)                   (発行体による行使コントロール)

        割当予定先                                       クレディ・スイス証券

        資金使途                                    成長実現のためのM&A資金

    自己株式の取得(結果)         4億3,646万5,500円(709,700株) ※当初自己株式取得予定金額5億円(813,000株)

   注:調達予定金額は、条件決定日時点の見込額を記載しております。新株予約権に関して、その後の行使価額の修正又は調整及び行使状況により、増加又は減少します。希薄
   化率は持株数ベースにより算出。
   ※基準株価は、決議日終値と条件決定日終値のいずれか高い方を採用した結果、決議日終値の615円に決定しました。

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本転換社債及び新株予約権による資本調達のイメージ①
    ~1.5年後に転換社債の転換価額がリセットされないケース~
    転換社債は、高い水準にあるソフトコール水準(基準株価の162%)を上回らないと転換が起こりづらい傾向にある。
    新株予約権に関しては、行使停止を活用しつつ株価動向に応じた行使を目指す。

         【株価】
                       新株予約権行使タイミング(イメージ)

                       転換社債転換タイミング(イメージ)

 当初ソフトコール水準
      (997円)                                                           (当初転換価額に対して120%水準)


     1.5年後株価                                                              (基準株価に対して162%水準)
  (当初転換価額以上)


    当初転換価額
     (830.3円)                                                              (基準株価に対して135%水準)




     下限行使価額
      (615円)
                                                   ソフトコール可能期間
       転換社債/新株予約権発行              1.5年後        2年後                                                    【期間】
      (※自己株式取得タイミング)          (リセットタイミング) (ソフトコール可能)


       ※上記の株価推移のチャートはあくまでイメージであり、実際の当社株価の推移を予想又は保証するものではありません。
       ※CBの転換及び新株予約権の行使は、割当予定先が市場動向等を踏まえたうえで行うものであり、必ずしも上記イメージどおりに転換及び
       行使が行われる ものではありません。


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本転換社債及び新株予約権による資本調達のイメージ②
    ~1.5年後に転換社債の転換価額がリセットされたケース~
    転換社債のソフトコール水準は、リセット後の転換価額から20%上で再設定。その水準を一定期間株価が上回ると転換が促進される。
    新株予約権に関しては、行使停止を活用しつつ株価動向に応じた行使を目指す。

         【株価】
                        新株予約権行使タイミング(イメージ)

                        転換社債転換タイミング(イメージ)

 当初ソフトコール水準
      (997円)    (当初転換価額に対して120%水準)




 修正ソフトコール水準
                (修正転換価額に対して120%水準)
    当初転換価額
     (830.3円)                                                               (基準株価に対して135%水準)

     1.5年後株価
  (当初転換価額以下)
    修正転換価額

     下限行使価額
      (615円)
                                                       ソフトコール可能期間
       転換社債/新株予約権発行                 1.5年後        2年後                                                    【期間】
      (※自己株式取得タイミング)             (リセットタイミング) (ソフトコール可能)


       ※上記の株価推移のチャートはあくまでイメージであり、実際の当社株価の推移を予想又は保証するものではありません。
       ※CBの転換及び新株予約権の行使は、割当予定先が市場動向等を踏まえたうえで行うものであり、必ずしも上記イメージどおりに転換及び
       行使が行われる ものではありません。


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補足資料:転換社債の付帯条項の解説

                    株価が転換価額を一定以上上回って、一定期間推移した場合、発行体が対象となるCBを額
                     面価額で買い取る権利
                    投資家は経済合理性から転換を選ぶため、事実上、半ば強制的に転換を促進することとなる
    ソフトコール条項
                      本転換社債においては2023年8月4日以降、20連続取引日にわたり、株価が転換価額を20%
                       以上上回って推移した場合、当社の決定により早期償還(ソフトコール)が可能。

                              図解:ソフトコールの仕組み
         【株価】
                          ソフトコールによる転換
                          社債の償還を回避する
                          ために転換が促進
    ソフトコール株価
  (転換価額+20%水準)
                                                                  繰上償還日までに株式
                                                                  に転換されることを企図
        転換価額
                            転換社債の性質上、転
                            換価格を超えても直ぐ      20連続営業日
                            には転換されない傾向
        基準株価
                                         ソフトコール可能期間

          転換社債発行   2年後からソフトコール可能               ソフトコール後の繰上償還日                     【期間】


                    投資家が、発行会社に対して繰上償還請求を行なうことのできる権利(通常は額面
   プットオプション条項        (100%)での繰上償還請求を、特定期日において行使することが可能となっている)
                    株価が転換価額を大きく下回っている場合に行使される可能性が高まる




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当社のM&A戦略について
■M&A戦略の基本方針
当社ビジョンを前提にした「事業コンテンツ」、「事業エリア」、「事業ツール」の補強・拡大を行う際の方法の一つとして
M&Aの採用を積極的に検討する。

                 弊社Purpose & Value
    「人生を抱きしめるクラウド」で、人と社会に貢献する

    人が生まれてから亡くなるまでの健康状態を                             事業コンテンツ
        管理するPHRを開発し、



    日本のみならず世界中の人々が利用できる                                   事業エリア



    ヘルスケアプラットフォームを構築し、                                   事業ツール
    個人法人を問わず全利用者に付加価値を提供する

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当社のM&A戦略について
■「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する
生まれてから亡くなるまでの健康管理PHRを開発し世界中の人が利用できるヘルスケアプラットフォームを構築する。




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当社のM&A戦略について
■事業コンテンツとしてM&A(資本業務提携を含む)の対象となりうる企業群イメージ
当社ビジョンとシナジーが高い企業と連携することで「カナミックPHRプラットフォーム実現の早期化」を目指す。
データ取得のためのリアル店舗も視野に考慮する。




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