2021年9月期（第21期）
第2四半期決算
および会社説明資料
2021年5月13日 証券コード：3939
Agenda
1 会社概要
2 業績概要
3 事業TOPICS
4 成長戦略
5 事業概要とビジネスモデル
6 当社の強み
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1
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1-1. 会社概要
商 号 株式会社 カナミックネットワーク
設 立 2000年（平成12年）10月20日
資本金 3億2,412万円（内資本準備金1億3,206万円）
上場取引所 東証一部市場（証券コード：3939）
所在地
主な事業 医療・介護・子育て分野におけるクラウドサービス提供事業
医療・介護・子育て分野におけるプラットフォームサービス事業
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1-2.社名の由来、経営理念
【 社名の由来 】
カナミックネットワークの社名は、「介護を生き生きと活性化させるネット
ワークサービスを提供する」という理念から「介護（カイゴ）」と「活性化
（ダイナミック）」そして「ICT（ネットワーク）」の３つのキーワードを掛
け合わせて誕生しました。
【 経営理念 】
当社は「超高齢社会における地域包括ケアをクラウドで支える」という経
営理念の基、医療・介護・健康情報等を法人・職種の枠を超えてリア
ルタイムに「情報共有」＋「コミュニケーション」＋「利活用」ができるICT
プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介
護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。
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2. 業 績 概 要
2-1.2021年9月期 第２四半期 実績
売上高 1,030 1,043 営業利益
418
1,000 908 400 370
YoY 800
YoY 297
114.8％ 600
140.8％ 300
200
400
100
OB 200
OB
101.3％ 0
2020年 2021年 2021年
113.2％ 0
2020年 2021年 2021年
9月期2Q 9月期2Q 9月期2Q 9月期2Q 9月期2Q 9月期2Q
実績 予想 実績 実績 予想 実績
（単位 ： 百万円）
前年同期 2021年9月期 第２四半期 差 異
実績金額 予想金額 実績金額 構成比（%） 前年比（%） 達成比（%）
売 上 高 908 1,030 1,043 100.0 114.8 101.3
営業利益 297 370 418 40.1 140.8 113.2
経常利益 317 370 423 40.6 133.5 114.4
当期純利益 212 258 295 28.3 138.6 114.4
1株当たり当期純利益 5.36 6.13
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2-2.通期公表値の上方修正と進捗率について
＝売上高 ＝営業利益 2,100
進捗率 進捗率
2,000 1,881 予想を上方修正
49.7% 52.3%
1,800 1,685
800
1,600 1,504 730 800
1,400 654 上期実績
1,200 544 1,043 600
上期実績
1,000
399 418
800 400
600
400 200
200
0 ０
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期2Q 2021年9月期2Q
期初予想 上方修正予想
（単位 ： 百万円）
2018年 2019年 2020年 2021年9月期
9月期 9月期 9月期 上期実績 期初予想額 修正予想額 差 異 増減率（%）
売 上 高 1,504 1,685 1,881 1,043 2,100 2,100 - -
営業利益 399 544 654 418 730 800 70 9.60
経常利益 380 543 676 423 730 800 70 9.60
当期純利益 256 357 472 295 510 550 40 7.80
1株当たり当期純利益 10.60 11.43
※2020年9月期より連結決算に移行したため、2019年9月期以前の実績は単体決算の実績を用いております。
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2-3.2021年9月期 第２四半期 実績 サービス別
■対前年比 ■実績金額 ■構成比
クラウド
1,043
1000 908 その他 5.3 ％
YoY プラットフォーム
800 9.1 ％
110.6％
600
プラットフォーム その他 400
クラウド 85.6％
YoY YoY 200
291.4％ 80.2％ 0
2020年 2021年
9月期2Q 9月期2Q
（単位 ： 百万円）
2020年9月期 2021年9月期
対前年差異
第2四半期 実績 第2四半期 実績
金 額 構成比（％） 実績金額 構成比（%） 金 額 前年比（%）
ク ラ ウ ド 807 88.8 893 85.6 85 110.6
プラットフォーム 32 3.6 95 9.1 62 291.4
その他 68 7.6 55 5.3 -13 80.2
合計 908 100.0 1,043 100.0 134 114.8
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2-4.医療介護クラウドサービス事業系統図
単一セグメントですが
1 各サービス毎の売上高を
開示しております。
2021年9月期
第2四半期
1
カナミッククラウドサービス
売上高：893百万円
（売上構成比：85.6%）
3 （前年同期比：110.6%）
2
プラットフォームサービス
売上高：95百万円
（売上構成比：9.1%）
（前年同期比：291.4%）
3
その他サービス
2 売上高：55百万円
（売上構成比：5.3%）
（前年同期比：80.2%）
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2-5.クラウドサービス 導入地域数推移
6カ月
成長率 1,191 東京都全域
102.8％
1200 1,159 「東京都多職種ポータルサイト」
を受注
（6か月）
1000
817
800 761
616
600
400
200
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期2Q
※地域数の単位は、厚生労働省が想定する地域包括ケアの人口3万人程度の「中学校区」
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2-6.クラウドサービス ユーザーID数と導入事業所数推移
＝有料ユーザー ＝無料ユーザー TOTAL
135,250 2021年9月期2Q
TOTAL
（ユーザーID数） 導入事業所数 30,536 （事業所数）
122,518
成長率 6カ月
TOTAL
120,000 TOTAL 114,325 30,000
TOTAL
99,728
107,024
28,953 52,416 110%
100,000 26,565 25,000
25,075 43,554 TOTAL
23,637 38,188
80,000 36,814 20,000
34,565 成長率
60,000 15,000 120%
82,834 無料ユーザー
40,000 76,137 78,964 10,000
70,210
65,163
成長率
20,000 5,000
105%
0 0 有料ユーザー
2019年 2019年 2020年 2020年 2021年
9月期2Q 9月期4Q 9月期2Q 9月期4Q 9月期2Q
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2-7.株主還元
2020年９月期より、配当性向は20％以上を基準としております。
21.9 上方修正予想に
■ 配当額（分割考慮後） 対する配当性向
20.4
2.5
配当性向（％） 2.50 20
20.1
17.7 2.00
2
15.6
1.5 13.4
10
1.00
1
0.83 0.83 0.83
0.5
0 0
（参考：実際の配当額） 30.00円 5.00円 2.50円 1.00円 2.00円 2.50円
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期予想
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2-8.株主還元
当社株式への投資魅力を高め、当社株式をより多くの方に
保有していただくことを目的として抽選式の株主優待制度を導入いたしました。
2020 年９月期より株主優待は昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し
抽選式株主優待制度の優待内容を旅行券から JCB ギフトカードに変更いたしました。
優待① 優待②
【 社名の由来 】
毎年9月30日現在の株主名簿に 直近の期末株主名簿から100株以上を
記載された100株以上を保有 1年以上継続して保有（期末・中間株主名簿に
カナミックネットワークの社名は、「介護を生き生きと活性化させるネット
の株主様
W の株主様
ワークサービスを提供する」という理念から「介護（カイゴ）」と「活性化
同一の株主番号で連続3回以上記載）
（ダイナミック）」そして「ICT（ネットワーク）」の３つのキーワードを掛
抽選で10名様に チャンス
け合わせて誕生しました。
抽選で3名様に
20万円相当の JCB
ギフトカード 贈呈 20万円相当の JCB
【 経営理念 】
ギフトカード 贈呈
抽選につきましては、定時株主総会終了後に実施する抽選会において、当社の株主名簿管理人である
三菱ＵＦＪ信託銀行立合いのもと、厳正な抽選を行います。また、抽選の結果は当選された株主様の
株主番号等を当社ホームページにてお知らせいたします。贈呈時期は毎年１月中旬頃の発送を予定して
おります。
※株主番号は全株を売却された後に新たに購入された場合は、新しい株主番号に変わりますのでご注意願います。
※当期は、2021年9月30日時点の株主名簿に記録または記載され100株以上保有の株主様より実施いたします。なお②は、2020年9月30日、2021年3月31日、及び2021年9月30日の全ての基準日に
おける株主名簿に同一株主番号で記録または記載された株主様が対象となります。
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3
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3-1.2021年度介護報酬改定
2021年4月、いよいよ始まる「介護DX元年」
地域包括ケアシステムの推進 科学的介護（LIFE）の取組み推進 対面会議からオンライン会議へ
情報共有システムで多職種連携 データ活用で介護サービスの質向上 会議や多職種連携におけるICT活用
署名・押印の見直し（印鑑レス） IoT、ICT導入で体制要件緩和
電磁的記録による保存等 見守り機器導入で夜間人員配置の緩和
2021年度介護報酬改定では、「感染症や災害への対応力強化」、「自立支援・重度化防止の取組みの推進」
「介護人材の確保・介護現場の革新」といった目標の中で、ITの活用を推進・評価する方針が示されています。
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3-2.経営の健全化や組織改革を支援
2020年11月18日発表
上場や成長を目指す介護事業者支援のため
株式会社識学と業務提携
×
更なる生産性の向上による経営の健全化や上場を目指す企業の組織改革支援に貢献すべく、識学
社が提供する「マネジメントコンサルティングサービス」を提供することで、医療・介護事業における人材不
足や組織運営において課題を抱える法人を継続的に事業拡大が可能な組織へ転換することの支援を
行うべく、業務提携をいたしました。
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3-3.介護DXへの取り組み
2020年12月17日発表
面倒な請求書・領収書発行業務をDXにより効率化！
クラウドで作成した介護サービス利用者向けの請求書と領収書の「発行」「連絡」をWeb上で完結できる
「カナミックかんたんWeb明細」 と 、 郵送で請求書・領収書をお渡しする場合の「印刷」「封入封緘」「郵
送」の事務代行を当社が行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」。
請求書・領収書発行の作業にかかる人件費や、事務作業時間の大幅な削減、ペーパーレス化、介護
現場での業務負荷を軽減します。
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3-4.社員の職場環境整備と健康増進への取り組み
2021年3月5日発表
「健康経営優良法人 2021」に認定
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに「従業員の
健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、経済産業省、厚生労働省
および日本健康会議が共同で特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕
彰する「健康経営優良法人 2021」に選定されました。
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3-5.健康づくり支援
2021年3月9日発表
健康都市活動支援機構と共同で自治体向け
地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を開始
自治体における効果的かつ効率的な健康づくりを支援するため、科学的な根拠を踏まえたデータ
を保健医療関係者が共同で活用できる標準的なシステムの普及を目的とした自治体向け地域
データヘルスシステムの開発を開始いたしました。
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4. 成 長 戦 略
4-1.医療・介護業界の市場規模
日本の人口ピラミッドの変化
日本の人口構造の変化を見ると、2015年現在１人の高齢者を２.1人で支えている社会構造になっており、
少子高齢化が一層進行する2060年には１人の高齢者を１.２人で支える社会構造になると想定
1990年（実績） 2015年（実績） 2025年 2060年
総人口 1億2,361万 総人口 1億2,709万 総人口 1億2,254万 総人口 9,284万
75歳以上 5% 13% 18% 26%
65～74歳 7% 14% 12% 12%
20～64歳 62% 56% 54% 48%
0～19歳 26% 17% 16% 14%
65歳～ 1人 1人 1人 1人
20～64歳 5.1人 2.1人 1.8人 1.2人
出典：国立社会保障・人口問題研究所 「人口ピラミッド」（1965～2015年：国税調査、2020年以降：「日本の将来推計人口/平成29年推計」）
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4-2.医療・介護業界の市場規模
75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する。今後、日本の総人口が減少に転じていくな
か、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加していくことが想定されている。
2025年に団塊の世代が75歳となり、社会保障給付費は2012年度の109.5兆円(GDP比22.8%)から2025
年度の148.9兆円(GDP比24.4%)へ増加、さらに、医療介護分の社会保障給付費の将来推計は2012年の
43.5兆円から2025年には73.8兆円までに膨らむ見通しとなっている。
要介護等認定の状況 今後の年齢階級別人口の推計 75歳以上 20～64歳
実測値（国勢調査）⇐ ⇒予測値 65～74歳 0～19歳
（千人） （％）
65～74歳 120,000 75歳以上人口割合(右軸) 25
要支援 要介護 100,000
20
233 504 80,000
(1.3%) (2.9%)
15
60,000
75歳以上
10
40,000
要支援 要介護
5
20,000
1,493 4,052
（8.6％） (23.3％)
0 0
単位：千人 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
出典：内閣府「令和2年版高齢社会白書」 出典：国立社会保障・人口問題研究所 「人口ピラミッド」（1965～2015年：国税調査、2020年以降：「日本の将来推計人口/平成29年推計」）
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4-3.医療・介護業界の市場規模
■社会保障費の推移と高齢化率 36.1％ ■介護事業所数の推移
1,010,831
1,000,000
100
30.3％ 800,000
28.1％
28.7 600,000
581,140
80 400,000 376,861
23.0％ 272,280
240,397
200,000
88,181
20.8％
60 16.5 0
2000 2006 2010 2017 2025 2040（年）
17.4％ （推計） （推計）
10.7 ■在宅医療を行う医療機関の推移
32,898
40 75.4
7.8 30,000
3.6 6.4 50.8 22,165
20,000
20 39.2 15,500
12,500
26 28 32 10,000 9,500
0
0 0
（兆円） 2000 2006 2010 2018 2025 2040
（年） 2000 2006 2010 2014 2025 2040（年）
（推計） （推計）
医療費 介護費 高齢化率
出典：厚生労働省、財務省、内閣府、総務省資料よりデータ抜粋してグラフ作成。事業所数の2025年、2040年数値は社会保障費から推計。
社会保障費の2025年、2040年数値は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」の成長実現ケース、計画ベース（医療は②）。
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4-4.成長戦略 ープラットフォーム化ー
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4-5.成長戦略 ープラットフォームIoT連携ー
データ活用・連携
自動連動で便利
情報共有が簡単
効率UPで時間短縮
実証フィールド
総務省 平成28年度補正事業
「IoTサービス創出支援事業」
におけるカナミックの取り組み
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4-6.成長戦略 ーテレビ会議システムー
平成30年度介護報酬改定にて
「ICTを活用したリハビリテーション会議への参加」
リハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話等を活用が推奨された
イメージ画像
テレビ会議機能で、よりリアルな多職種連携、遠隔診療やICTを活用した会議にも活用
出典：社保審－介護給付費分科会「平成30年度介護報酬改定の主な事項について」
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4-7.成長余地
各事業領域に大きな成長余地
業務システムの成長余地イメージ インターネット広告費推移
22,290
21,048
(単位：億円/年)
20,000
17,589
15,094
15,000
当社システム 13,100
導入事業所数 11,594
30,536
10,519
10,000
（2021年3月時点）
5,000
全国の介護事業所数
（導入可能な潜在顧客層）
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」
当社の導入先は全国の コロナ禍で広告費全体は9年ぶりのマイナス成長の中
介護事業所の約10％です。 インターネット広告費のみ増加。
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4-8.成長のイメージ（売上構成の変化）
カナミッククラウドサービスの各種サービスが相乗効果を出しながら成長
その他事業
カスタマイズ、国家プロジェクト、
ビッグデータ、海外事業などを
拡大
プラットフォームサービス
医療・介護・子育てに特化した
プラットフォームサービス事業を
クラウドサービス 拡大
医療・介護・子育ての
クラウドユーザーを拡大
現在 将来
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5
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5-1.私たちの目指すところ
インターネット広告 フィンテック システム（AI、IoT、etc..） シェアリングエコノミー その他
インターネット広告 Tポイント等 ケアプラン x AI・遠隔医療 x IoT スタッフ人材・介護施設 インターネット購買
ホームページ作成 ファクタリング・給与前払い 等 多言語化・業務基幹システム 介護用品・車両 公的資金制度
プラットフォームサービス
行政・医療・介護 行政・保育・健診
医療介護連携 子育て支援
介護離職ゼロ 子育て支援
負担軽減
CCRC
社会参加促進
地方創生による 若者が働きやすい
地域活性化 まちづくり
医療・介護・子育ての「多世代包括ケア」
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5-2.医療介護クラウドサービス
2階層 情報共有システムは、地域全体に面で導入 ※他にも多数の
機能がございます
【有料対象顧客】
・自治体
・地域包括支援センター
・医師会
・中核病院
・在宅医
【有料対象顧客】
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー
・介護サービス事業者 医師 ヘルパー 地域包括
訪問看護師 ケアマネージャー
(病院・在宅医療) 介護職 支援センター
1階層 介護業務システムは、法人・事業所ごとに導入
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5-3.医療介護クラウドサービス 1階層 2階層 ソリューション
STEP.1 郵送
介護ソフトＤ
情報共有SYSがない状態。
バラバラの介護業務システム 介護ソフトＡ
導入はあり、情報共有は郵 郵送 介護ソフトＣ
送・FAXを利用。 介護ソフトＢ
STEP.2 カナミッククラウドサービス
地域全体の情報共有に
カナミック（2階）が導入され、
情報共有が円滑になるが
介護ソフトＤ
現場は紙運用が残る。 介護ソフトＣ
介護ソフトＡ
介護ソフトＢ
STEP.3 カナミッククラウドサービス
介護業務システム（1階）を
カナミッククラウドにすると、
介護の現場の事務業務が
効率化されてペーパレス化が
進む。 介護ソフトＡ
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5-4.医療介護クラウドサービス:介護業務システム 1階層
介護事業経営を支える
クラウドERP
営業管理
（ S FA）
帳票作成
医療・介護保険請求
（レセプト）
給与計算
債権管理
経営分析
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5-5.医療介護クラウドサービス:情報共有システム 2階層
システム画面＜TOP画面＞
患者状態の
変化がわかる
患者ごとに 患者部屋
部屋を作成 トップ画面の
タブ表示
・自治体
・医師会
・中核病院
・在宅医 患者ごとの
定型化された
2階層:管理者 連携情報
・フェイスシート
(連携基本情報）
・カレンダー
(関係者予定）
・お薬手帳
(薬剤情報共有）
管理者より招待さ
れた患者の担当 日々の変化を共有
関係者のみ部屋 するケアレポート
に入れる ・患者情報シート
・連絡帳
・ケアプラン
・バイタル情報
・食事・水分、排泄
・訪問看護指示書
・診療情報提供書
等
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5-6.子育て支援システム
地方創生事業等にて活用
・ 自治体と母親父親を繋ぐ、ニュース配信・イベント配信機能
・ 電子母子手帳機能を拡張した、子供のブログ機能
・ ママ友ネットワークのSNS機能など
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5-7.プラットフォーム化による収益拡大
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5-8.コンテンツサービス
医療・介護の専門職向けに特化したインターネット広告配信サービス
医薬品
医療機器
口腔ケア
福祉用具
建材
食品
衛生用品
ロボット
レク用品
etc..
インターネット広告 ユーザー会参加 Webアンケート サンプル試供品配布
•インプレッション広告 •定期開催されているユーザー会 •商品マーケティング •ユーザー経由で要介護者にサ
•記事広告 への参加権利付与 •市場調査 ンプル試供品の提供
•動画広告
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6
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6-1.ストックビジネスの収益構造
現在、クラウドサービスの販売を主軸としておりますので、ストックビジネスであり、
在庫等が無く高い収益性を実現しています。
■ストックビジネス ■当社のステージ
損益分岐点 売上
収
益
当社の
現在地 利
益
損 原価
失 販管費
時間軸（創業時～未来）
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6-2.東京大学と共同研究「柏モデル」（都市型モデル）
弊社の医療介護連携のクラウドは、東京大学高齢社会総合研究機構との
共同研究により開発され、地域包括ケアの柏モデルの中で作り上げられてきました。
研究会が目指すまちの姿について
地域包括ケアシステムを実現させるために・・・ 高齢者の生きがい就労を実現させるために・・・
① 在宅医療を推進するシステムの構築 ① 休耕地農業，ミニ野菜工場，屋上農園
② 訪問看護の充実(24時間訪問看護の体制整備) ② 保育サービスの向上、子育て支援センターの創設、子供の居場所の確保
③ 介護サービスの充実(24時間短時間・巡回型介護の体制整備) ③ 生活支援サービス
④ サービス付き高齢者向け住宅の整備 ④ コミュニティ食堂及び配食サービスの実施といった地域の食を支えるサービス
情報共有システムの構築
機関やサ ビス種別を越えた情報共有のシステムを構築し在宅医療・ケアに関わる多職種チーム形成を容易にする
データセンター
後方支援ベッド確保中の
フェースシート*等を 終末期患者の直近の状況を確認 他院の処方状況を (クラウド)
オンラインで共有 確認し重処方を予防
緊急受入病院 医療
紹介元病院
サービス
検査機関
検査病院 併診診療所
シームレスな 薬局
サービス提供 副主治医 訪問看護
(在宅療養支援診療所) 多忙な医師に、要介護者の バイタルサインに
生活の変化をメールで報告 変化があった際に
医師宛にアラートを発信
居宅介護支援
主治医 リハビリ
患者
システム上のカレンダー
同居家族 参照して介護サービスの
日常の状況を 利用状況を把握
入浴時に褥そうの
医師に共有
状態を観察し共有
介護
サービス
別居家族 訪問入浴 デイ ショートステイ
訪問介護
フェースシートは、千葉県地域生活連携シート等に準拠 出典：柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会「長寿社会のまちづくり」
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6-3. 旭川医科大学との共同研究（地方型モデル）
国立大学法人 旭川医科大学に共同研究講座設置し「IoT クラウド利用のグローバルモデル構築」を目指します。
当社は、本研究に必要な遠隔医療・看護支援等に関する、新たな情報共有項目や支援システムに関する研究
開発の役割等を担います。
2020年 グローバルモデル
（対象地域を海外拠点に拡大）
2019年 北海道モデル
(IoTクラウドでの支援地域拡大) 海外
道内A地域
【多職種連携】
2018年 地域包括ケアモデル ご協力医療・介護機関 病院・診療所
（IoTクラウドによるパッケージ型医療・介護インフラモデル） 道内B地域
→病院・診療所
→訪問看護介護事業所
遠隔医療 →歯科診療所 介護事業所
→調剤薬局etc…
入院・退院 z 道内C地域
在宅医療・介護
・安否確認
・バイタル
IoTセンサー ・生活情報 クラウド情報共有・テレビ会議
・服薬情報 （AI・ビッグデータ）
・患者基本情報
オンライン診療・AI支援 ・診療ケア情報
・処方情報
・遠隔医療・看護・介護 ・ADL/IADL
・遠隔服薬・栄養指導 ・ナラティブ情報
・遠隔介護・リハ指導
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6-4.ビッグデータ・IoT・AI
地域連携・業務のビッグデータから各種分析を行い、データを利活用し
優良な医療介護サービスを支えるAI化を目指します。
医療介護連携 子育て支援
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本説明において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「⾒通し情報」
（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における⾒込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通
貨為替変動といった⼀般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表
に含まれる「⾒通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
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