2020年9月期（第20期）
決算および会社説明資料
2020年11月13日 証券コード：3939
Agenda
1 会社概要
2 事業概要とビジネスモデル
3 業界動向
4 当社の強み
5 業績と成長戦略
6 事業TOPICS
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1-1. 会社概要
商 号 株式会社 カナミックネットワーク
設 立 2000年（平成12年）10月20日
資本金 3億2,412万円（内資本準備金1億3,206万円）
上場取引所 東証一部市場（証券コード：3939）
所在地
医療・介護・子育て分野におけるクラウドサービス提供事業
主な事業
医療・介護・子育て分野におけるプラットフォームサービス事業
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1-2.社名の由来、経営理念
【 社名の由来 】
カナミックネットワークの社名は、「介護を生き生きと活性化させるネット
ワークサービスを提供する」という理念から「介護（カイゴ）」と「活性化
（ダイナミック）」そして「ICT（ネットワーク）」の３つのキーワードを掛
け合わせて誕生しました。
【 経営理念 】
当社は「超高齢社会における地域包括ケアをクラウドで支える」という経
営理念の基、医療・介護・健康情報等を法人・職種の枠を超えてリア
ルタイムに「情報共有」＋「コミュニケーション」＋「利活用」ができるICT
プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介
護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。
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2-1.私たちの目指すところ
インターネット広告 フィンテック システム（AI、IoT、etc..） シェアリングエコノミー その他
インターネット広告 Tポイント等 ケアプラン x AI・遠隔医療 x IoT スタッフ人材・介護施設 インターネット購買
ホームページ作成 ファクタリング・給与前払い 等 多言語化・業務基幹システム 介護用品・車両 公的資金制度
プラットフォームサービス
行政・医療・介護 行政・保育・健診
医療介護連携 子育て支援
介護離職ゼロ 子育て支援
負担軽減
CCRC
社会参加促進
地方創生による 若者が働きやすい
地域活性化 まちづくり
医療・介護・子育ての「多世代包括ケア」
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2-2.医療介護クラウドサービス
2階層 情報共有システムは、地域全体に面で導入 ※他にも多数の
機能がございます
【有料対象顧客】
・自治体
・地域包括支援センター
・医師会
・中核病院
・在宅医
【有料対象顧客】
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー
・介護サービス事業者 医師 ヘルパー 地域包括
訪問看護師 ケアマネージャー
(病院・在宅医療) 介護職 支援センター
1階層 介護業務システムは、法人・事業所ごとに導入
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2-3.医療介護クラウドサービス 1階層 2階層 ソリューション
STEP.1 郵送
情報共有SYSがない状態。 介護ソフトＤ
バラバラの介護業務システム 介護ソフトＡ
導入はあり、情報共有は郵 郵送 介護ソフトＣ
送・FAXを利用。 介護ソフトＢ
STEP.2 カナミッククラウドサービス
地域全体の情報共有に
カナミック(2階)が導入され、
情報共有が円滑になるが
現場は紙運用が残る。 介護ソフトＤ
介護ソフトＣ
介護ソフトＡ
介護ソフトＢ
STEP.3 カナミッククラウドサービス
介護業務システム(1階)を
カナミッククラウドにすると、介
護の現場の事務業務が効
率化されてペーパレス化が
進む。 介護ソフトＡ
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2-4.医療介護クラウドサービス:介護業務システム 1階層
介護事業経営を支える
クラウドERP
営業管理
（ S FA ）
帳票作成
医療・介護保険請求
（レセプト）
給与計算
債権管理
経営分析
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2-5.医療介護クラウドサービス:情報共有システム 2階層
システム画面＜TOP画面＞
患者状態の
変化がわかる
患者ごとに 患者部屋
部屋を作成 トップ画面の
タブ表示
・自治体
・医師会
・中核病院
・在宅医 患者ごとの
定型化された
2階層:管理者 連携情報
・フェイスシート
(連携基本情報）
・カレンダー
(関係者予定）
・お薬手帳
(薬剤情報共有）
管理者より招待さ
れた患者の担当 日々の変化を共有
関係者のみ部屋 するケアレポート
に入れる ・患者情報シート
・連絡帳
・ケアプラン
・バイタル情報
・食事・水分、排泄
・訪問看護指示書
・診療情報提供書
等
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2-6.医療介護クラウドサービス事業系統図
単一セグメントですが
1 各サービス毎の売上高を
開示しております。
2020年9月期
1 カナミッククラウドサービス
売上高：1,642百万円
（売上構成比： 87.3%）
（前年同期比：108.9%）
2 2 その他サービス
売上高：88百万円
（売上構成比： 4.7%）
（前年同期比：97.4%）
3 プラットフォームサービス
売上高：150百万円
（売上構成比： 8.0%）
（前年同期比：172.8%）
3
※当期より連結決算に移行したため、
比較対象となる前年同期実績は
単体決算の実績を用いております。
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2-7.クラウドサービス 導入地域数推移
1200
成長率
1,159 東京都全域
「東京都多職種ポータルサイト」
142%
を受注
約
1000
817
800 761
616
600
400 370
200
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
■受 注：2019年10月
※地域数の単位は、厚生労働省が想定する地域包括ケアの人口3万人程度の「中学校区」 ■稼 働：2020年4月（当社３Q以降）より
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2-8.クラウドサービス ユーザーID数と導入事業所数推移
（ユーザーID数）
130,000
TOTAL 35,000
122,518
120,000
107,024
成長率
114%
110,000 30,000
導入事業所数
100,000 28,953
88,811 25,000
90,000
25,075 43,554 TOTAL
80,000
70,867 21,719 36,814 20,000
70,000
31,324 成長率
60,000 18,218
50,000
51,421
24,865
15,000
118%
40,000 15,949 78,964 無料ユーザー
70,210 10,000
30,000
57,487
20,000 46,002 成長率
35,472 5,000
10,000 112%
0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 有料ユーザー
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
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2-9.子育て支援システム
地方創生事業等にて活用
・ 自治体と母親父親を繋ぐ、ニュース配信・イベント配信機能
・ 電子母子手帳機能を拡張した、子供のブログ機能
・ ママ友ネットワークのSNS機能など
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2-10.プラットフォーム化による収益拡大
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2-11.コンテンツサービス
医療・介護の専門職向けに特化したインターネット広告配信サービス
医薬品
医療機器
口腔ケア
福祉用具
建材
食品
衛生用品
ロボット
レク用品
etc..
インターネット広告 ユーザー会参加 Webアンケート サンプル試供品配布
•インプレッション広告 •定期開催されているユーザー会 •商品マーケティング •ユーザー経由で要介護者にサ
•記事広告 への参加権利付与 •市場調査 ンプル試供品の提供
•動画広告
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3-1.医療・介護業界の市場規模
日本の人口ピラミッドの変化
日本の人口構造の変化を見ると、現在１人の高齢者を２.６人で支えている社会構造になっており、
少子高齢化が一層進行する2060年には１人の高齢者を１.２人で支える社会構造になると想定
1990年(実績) 2010年(実績) 2025年 2060年
総人口 1億2,361万 総人口 1億2,730万 総人口 1億2,066万 総人口 8,674万
75
歳
5% 11%
以
上 18% 27%
65
～
74
歳 7% 12% 12% 13%
20
～
64
61% 59% 54% 47%
歳
0
～
19
26% 18% 15% 13%
歳
65歳～人口 1人 1人 1人 1人
20～64歳人口 5.1人 2.6人 1.8人 1.2人
出典：総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）
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3-2.医療・介護業界の市場規模
75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する。今後、日本の総人口が減少に転じていくな
か、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加していくことが想定されている。
2025年に団塊の世代が75歳となり、社会保障給付費は2012年度の109.5兆円(GDP比22.8%)から2025
年度の148.9兆円(GDP比24.4%)へ増加、さらに、医療介護分の社会保障給付費の将来推計は2012年の
43.5兆円から2025年には73.8兆円までに膨らむ見通しとなっている。
要介護等認定の状況 今後の年齢階級別人口の推計
実測値(国勢調査)⇐ ⇒予測値 75歳以上 20～64歳
65～74歳 0～19歳
65～74歳 12,000
75歳以上人口割合(右軸) 25
要支援 要介護
10,000
20
231 491
8,000
(1.4%) (3.0%)
15
6,000
75歳以上
10
4,000
要支援 要介護
5
2,000
1,357 3,611
(8.8％) (23.3％)
0 0
（万人） （％）
出典：内閣府 単位：千人 1995 2000 2005 2010 2013 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
出典：2010年までは総務省、2013年は総務省統計局、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所
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3-3.医療・介護業界の市場規模
■社会保障費の推移と高齢化率 36.1％ ■介護事業所数の推移
1,010,831
1,000,000
100
30.3％ 800,000
28.1％
28.7 600,000 581,140
80 400,000 376,861
23.0％ 240,397 272,280
200,000
88,181
20.8％
60 16.5 0
2000 2006 2010 2017 2025 2040（年）
（推計） （推計）
17.4％
10.7 ■在宅医療を行う医療機関の推移
32,898
40 75.4
7.8 30,000
3.6 6.4 50.8 22,165
20,000
20 39.2 15,500
12,500
26 28 32 10,000 9,500
0
0 0
（兆円） 2000 2006 2010 2018 2025 2040
（年） 2000 2006 2010 2014 2025 2040（年）
（推計） （推計）
医療費 介護費 高齢化率
出典：厚生労働省、財務省、内閣府、総務省資料よりデータ抜粋してグラフ作成。事業所数の2025年、2040年数値は社会保障費から推計。
社会保障費の2025年、2040年数値は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」の成長実現ケース、計画ベース（医療は②）。
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4-1.ストックビジネスの収益構造
現在、クラウドサービスの販売を主軸としておりますので、ストックビジネスであり、
在庫等が無く高い収益性を実現しています。
■ストックビジネス ■当社のステージ
損益分岐点 売上
収
益
当社の
現在地 利
益
損 原価
失 販管費
時間軸（創業時～未来）
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4-2.東京大学と共同研究「柏モデル」（都市型モデル）
弊社の医療介護連携のクラウドは、東京大学高齢社会総合研究機構との
共同研究により開発され、地域包括ケアの柏モデルの中で作り上げられてきました。
研究会が目指すまちの姿について
地域包括ケアシステムを実現させるために・・・ 高齢者の生きがい就労を実現させるために・・・
① 在宅医療を推進するシステムの構築 ① 休耕地農業，ミニ野菜工場，屋上農園
② 訪問看護の充実(24時間訪問看護の体制整備) ② 保育サービスの向上、子育て支援センターの創設、子供の居場所の確保
③ 介護サービスの充実(24時間短時間・巡回型介護の体制整備) ③ 生活支援サービス
④ サービス付き高齢者向け住宅の整備 ④ コミュニティ食堂及び配食サービスの実施といった地域の食を支えるサービス
情報共有システムの構築
機関やサ ビス種別を越えた情報共有のシステムを構築し在宅医療・ケアに関わる多職種チーム形成を容易にする
データセンター
後方支援ベッド確保中の
フェースシート*等を 終末期患者の直近の状況を確認 他院の処方状況を (クラウド)
オンラインで共有 確認し重処方を予防
緊急受入病院 医療
紹介元病院
サービス
検査機関
検査病院 併診診療所
シームレスな 薬局
サービス提供 副主治医 訪問看護
(在宅療養支援診療所) 多忙な医師に、要介護者の バイタルサインに
生活の変化をメールで報告 変化があった際に
医師宛にアラートを発信
居宅介護支援
主治医 リハビリ
患者
システム上のカレンダー
同居家族 参照して介護サービスの
日常の状況を 利用状況を把握
入浴時に褥そうの
医師に共有
状態を観察し共有
介護
サービス
別居家族 訪問入浴 デイ ショートステイ
訪問介護
フェースシートは、千葉県地域生活連携シート等に準拠 出典：柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会「長寿社会のまちづくり」
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4-3. 旭川医科大学との共同研究（地方型モデル）
国立大学法人 旭川医科大学に共同研究講座設置し「IoT クラウド利用のグローバルモデル構築」を目指します。
当社は、本研究に必要な遠隔医療・看護支援等に関する、新たな情報共有項目や支援システムに関する研究
開発の役割等を担います。
2020年 グローバルモデル
（対象地域を海外拠点に拡大）
2019年 北海道モデル
(IoTクラウドでの支援地域拡大) 海外
道内A地域
【多職種連携】
2018年 地域包括ケアモデル ご協力医療・介護機関 病院・診療所
（IoTクラウドによるパッケージ型医療・介護インフラモデル） 道内B地域
→病院・診療所
→訪問看護介護事業所
遠隔医療 →歯科診療所 介護事業所
→調剤薬局etc…
入院・退院 z 道内C地域
在宅医療・介護
・安否確認
・バイタル
IoTセンサー ・生活情報 クラウド情報共有・テレビ会議
・服薬情報 （AI・ビッグデータ）
・患者基本情報
オンライン診療・AI支援 ・診療ケア情報
・処方情報
・遠隔医療・看護・介護 ・ADL/IADL
・遠隔服薬・栄養指導 ・ナラティブ情報
・遠隔介護・リハ指導
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4-4.ビッグデータ・IoT
地域連携・業務のビッグデータから各種分析を行い、データを利活用し
優良な医療介護サービスを支えるAI化を目指します。
医療介護連携 子育て支援
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5-1.2020年9月期 実績
売上高 1,860 1,881 経常利益
630
676
1,800 1,685
YoY 1,600 YoY 600
543
111.6 124.6
1,400 500
1,200
400
% 1,000
%
800 300
600
OB 400 OB 200
107.5
100
101.2
200
0 0
2019年 2020年 2020年 2019年 2020年 2020年
% 9月期 9月期 9月期
% 9月期 9月期 9月期
実績 予想 実績 実績 予想 実績
（単位 ： 百万円）
前年同期 2020年9月期 差 異
実績金額 予想金額 実績金額 構成比(%) 前年比(%) 達 成 率 (%)
売上高 1,685 1,860 1,881 100.0 111.6 101.2
営業利益 544 610 654 34.8 120.2 107.3
経常利益 543 630 676 36.0 124.6 107.5
当期純利益 357 410 472 25.1 132.1 115.3
（単位 ： 円）
8.52 9.82
※当期より連結決算に移行したため、比較対象となる前年同期実績は
1株当たり当期純利益 単体決算の実績を用いております。
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5-2.2020年9月期 実績 サービス別
クラウド 1,881 プラットフォーム 8.0%
1800 1,685 150
YoY 1600 86
90
88 その他
4.7%
その他
108.9 1400
% YoY 1200
97.4
1000
プラットフォーム 800
% 600 1,508 1,642 クラウド
YoY 400 87.3%
172.8 200
0
% 2019年9月期 2020年9月期
（単位 ： 百万円）
2019年9月期 2020年9月期
対前年差異
実績 実績
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 前年比(%)
クラウド 1,508 89.5 1,642 87.3 134 108.9
その他 90 5.4 88 4.7 -2 97.4
プラットフォーム 86 5.1 150 8.0 63 172.8
合計 1,685 100.0 1,881 100.0 195 111.6
※当期より連結決算に移行したため、比較対象となる前年同期実績は単体決算の実績を用いております。
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5-3.2021年9月期 予想
■ 売上高 ■ 営業利益 2,100
2,000
1,881
1,685
1,504 800
1,500
730
1,291 654 700
1,129
1,041 544 600
1,000 500
776 399 400
330
559 264
500 244 300
200
122
65 100
0 0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期予想値
（単位 ： 百万円）
2020年9月期実績 2021年9月期予想 対予想差異
金額 金額 差異 前期比（%）
売 上 高 1,881 2,100 +218 111.6
営業利益 654 730 + 75 111.5
※2019年9月期以前は
経常利益 676 730 + 53 107.8 単体決算、2020年9月
期以降は連結決算となり
当期純利益 472 510 + 37 107.9 ます。
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5-4.配当推移
2020年９月期より、配当性向は20％以上を基準としております。
■ 配当額（分割考慮後）
23.6 25
2.5
配当性向（％）
20.1 20.4
2 17.7 20
15.6
1.5 13.4 15
2.50円
1 2.00円 10
0.5 1.00円 5
0.83円 0.83円 0.83円
0 0
（参考：実際の配当額） 30.00円 5.00円 2.50円 1.00円 2.00円 2.50円
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期予定 9月期予想
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5-5.株主優待
当社株式への投資魅力を高め、当社株式をより多くの方に
保有していただくことを目的として抽選式の株主優待制度を導入いたしました。
2020 年９月期の株主優待は昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し
抽選式株主優待制度の優待内容を旅行券から JCB ギフトカードに変更いたしました。
優待① 優待②
【 社名の由来 】
毎年9月30日現在の株主名簿に 直近の期末株主名簿から100株以上を
記載された100株以上を保有 1年以上継続して保有（期末・中間株主名簿に
カナミックネットワークの社名は、「介護を生き生きと活性化させるネット
の株主様
W の株主様
ワークサービスを提供する」という理念から「介護（カイゴ）」と「活性化
同一の株主番号で連続3回以上記載）
（ダイナミック）」そして「ICT（ネットワーク）」の３つのキーワードを掛
抽選で10名様に チャンス
け合わせて誕生しました。
抽選で3名様に
20万円相当の JCB
ギフトカード 贈呈 20万円相当の JCB
【 経営理念 】
ギフトカード 贈呈
抽選につきましては、定時株主総会終了後に実施する抽選会において、当社の株主名簿管理人である
三菱ＵＦＪ信託銀行立合いのもと、厳正な抽選を行います。また、抽選の結果は当選された株主様の
株主番号等を当社ホームページにてお知らせいたします。贈呈時期は毎年１月中旬頃の発送を予定して
おります。
※株主番号は全株を売却された後に新たに購入された場合は、新しい株主番号に変わりますのでご注意願います。
※次年度は、2020年9月30日時点の株主名簿に記録または記載され100株以上保有の株主様より実施いたします。なお②は、2020年9月30日、2021年3月31日、及び2021年9月30日の全ての基準
日における株主名簿に同一株主番号で記録または記載された株主様が対象となります。
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5-6.成長戦略 ープラットフォーム化ー（再掲）
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5-7.成長戦略 ープラットフォームIoT連携ー
データ活用
連携
自動連動で便利
情報共有が簡単
効率UPで時間短縮
実証フィールド
総務省 平成28年度補正事業
「IoTサービス創出支援事業」
におけるカナミックの取り組み
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5-8.成長戦略 ーテレビ会議システムー
平成30年度介護報酬改定にて
「ICTを活用したリハビリテーション会議への参加」
リハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話等を活用が推奨された
イメージ画像
テレビ会議機能で、よりリアルな多職種連携、遠隔診療やICTを活用した会議にも活用
出典：社保審－介護給付費分科会「平成30年度介護報酬改定の主な事項について」
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5-9.成長戦略 ーコンテンツー
インターネット広告費が初めて２兆円超え
出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」
６年連続2桁成長を続けるインターネット広告費の構成比は2019年には
総広告費の30.３％となり、初めてテレビメディア広告費を超え２兆円を超えた。
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5-10.成長余地
各事業領域に大きな成長余地
業務システムの成長余地イメージ インターネット広告費推移
21,048
20,000
当社システム 17,589
導入事業所数
15,094
28,953 15,000
13,100
11,594
（2020年9月時点） 10,519
10,000 9,381
全国の介護事業所数 5,000
（導入可能な潜在顧客層）
0
(単位：億円/年) 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」
当社の導入先は全国の
介護事業所の約9.5％です。 企業がインターネット広告に
※全国の介護事業所数は厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」より算出。
かける費用は年々増加傾向です。
平成29年度資料に記載されていた「介護予防訪問介護」、「介護予防通所介護」については
平成30年度資料に記載されていないため今回含めておりません。
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5-11.成長のイメージ(売上構成の変化)
カナミッククラウドサービスの各種サービスが相乗効果を出しながら成長
その他事業
カスタマイズ、国家プロジェクト、
ビッグデータ、海外事業などを拡大
プラットフォームサービス
医療・介護・子育てに特化した
インターネット広告事業を拡大
クラウドサービス
医療・介護・子育ての
クラウドユーザーを拡大
現在 将来
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6-1.社員の職場環境整備と健康増進への取り組み①
2020年10月16日発表
健康優良企業「銀の認定」を更新
健康優良企業認定番号 健銀第868号
＜認定期間＞
令和2年10月1日～令和3年9月30日
当社は健康保険組合連合会東京連合会より、健康企業宣言を行い健康経営・健康づくりの取り組みを積極的に
行っている企業として令和元年9月4日付で健康優良企業に認定され「銀の認定」を取得し、その後も継続して職
員の健康づくりに積極的な取組みを実施してきた結果、令和2年10月1日付けで「銀の認定」を更新いたしました。
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6-2.「カナミックかんたん介護記録」アプリをリリース
2020年7月31日発表
訪問介護サービスにおけるQRコードを活用した介護記録アプリ
「カナミックかんたん介護記録」
ITの得手不得手関係なくスマートフォンやタブレットでQRコード（※）を読み取るだけで介護記録業務をスムーズに行う
ことができるアプリです。当社が提供するクラウド介護業務システムで作成した計画書、手順書、特定事業所加算に
関わる指示内容、訪問介護記録、報告書、評価等と連動し介護のPDCAサイクルに準拠した業務を行えます。
＜サービス紹介ページURL＞ https://www.kanamic.net/lp/kantan-kaigo-kiroku/ ※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
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6-3.新型コロナウイルス感染症対策関連①
2020年7月30日発表
株式会社梅の花グループ様、学校法人関東国際学園様に
屋内空間除菌装置「UVCエアクリーンmanager®」を導入
▲株式会社梅の花グループ様：銀座並木通店での設置風景 ▲学校法人関東国際学園様：教室への設置風景
当社が販売する屋内用紫外線照射装置「UVCエアクリーンmanager🄬🄬」を株式会社梅の花様のグループ店舗、学
校法人関東国際学園様の教室、カフェテリア、図書室、職員室、保健室等に、ご導入いただきました。
＜サービス紹介ページURL＞ https://www.kanamic.net/uvc/
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6-4.カナミック独自AI開発
2020年7月9日発表
自治体向け「要支援要保護児童等リスクアセスメントAI評価システム」販売開始
本システムを活用することで、厚生労働省が提示している「児童虐待に関わる児童相談所と市町村の共通リスクアセ
スメントツール」のリスク要因およびリスク度をAIの活用により自動的に判定することができ、さらに基礎AIデータから、
自治体ごとの記録情報に応じて、自治体職員が評価した結果をシステムにフィードバックすることができ、教師データを
自治体ごとの事情に即して成長させることができます。
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6-5.弁護士ドットコムとの業務提携
2020年6月24日発表
医療・介護業界向けに
電子契約「クラウドサイン」販売で業務提携
クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型
クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現
いたします。電子契約機能には、電子署名とタイムスタンプが施されており「いつ・誰が・何を契約したか」
を確認できるため、法的証拠力を担保します。
今後、医療・看護・介護・保育等事業における更なる生産性向上に貢献すべく、カナミッククラウドサービ
スと弁護士ドットコム社が展開する「クラウドサイン」とのシステム連携および「クラウドサイン」の販売で業務
提携をいたしました。
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6-6.新型コロナウイルス感染症対策関連②
2020年4月23日発表
屋内空間除菌装置「UVCエアクリーンmanager®」販売開始
医療機関、介護事業者、学校・保育施設、飲食店等に対して株式会社コムラック（本社：埼玉県三郷市
代表取締役：畑野裕睦）が製造する屋内空間の紫外線照射装置「UVC エアクリーン manager🄬🄬 」の
販売を開始致しました。 ＜サービス紹介ページURL＞ https://www.kanamic.net/uvc/
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6-7.新型コロナウイルス感染症対策関連③
2020年4月21日発表
東京都多職種連携ポータルサイトに新機能
「新型コロナウイルス感染症患者対応医療機関検索システム」
転院支援システム
新機能追加
転院支援システム
東京都からの受託により昨年度に開発致しました「東京都多職種連携ポータルサイト」に新たな機能
として「新型コロナウイルス感染症患者対応医療機関検索システム」を構築する為の機能改修業務
を受託しリリースを致しました。
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6-8.新型コロナウイルス感染症対策関連④
2020年4月17日発表
衛生用品の不足解消を目的に
「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクトと提携
N95医療用マスク 使い捨てマスク ハンドクリーンジェル
（米国FDAの認証済み）
医療・看護・介護・保育等事業者における衛生用品の不足を解消することを目的に、株式会社ピアラ
（本社：東京都渋谷区、代表：飛鳥貴雄）と提携し、同社の実施する「#SAVE YOUR LIFE」
プロジェクトへの販売協力を開始致します。
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6-9.新型コロナウイルス感染症対策関連⑤
2020年4月3日 - 4月13日発表
BabyBusと共同で医療・看護・介護・保育等の事業者向けに
マスク約35万枚を寄付
3,347 件（総事業所数13,373事業所）
からのご応募をいただきました
子育て分野の知育コンテンツを提供する宝宝巴士（福建）网络科技有限公司「ベビーバス（福建）ネット
ワーク技術有限会社」（本社：中華人民共和国福建省、董事長：唐光宇、以下「BabyBus」）と共同で
日本国内の医療・看護・介護・保育等の事業者を対象としてマスク約35万枚を寄付する企画を行いました。
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6-10.新型コロナウイルス感染症対策関連⑥
2019年3月31日発表
「ナースケアグループ」が「カナミッククラウドサービス」を
活用してテレワーク導入
▲
「全国訪問ボランティアナースの会キャンナス」の設立
者でありナースケアグループとして訪問看護をはじめ
ヘルパーステーション、デイサービスなどを経営されて
いる菅原由美さん
新型コロナウイルスの感染拡大などで外出自粛や在宅勤務が推奨されている中、テレワークに
よる「働き方改革」にカナミッククラウドサービスが利活用されています。
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6-11.新型コロナウイルス感染症対策関連⑦
2020年3月23日発表
経済産業省「IT 導入補助金 一次公募（臨時対応）」で
「カナミッククラウドサービス」が対象ツールに認定
この度の新型コロナウィルス感染症
拡大の景気対策として、経済産
業省が実施する「サービス等生産
性向上IT導入支援事業」が3月
13日より臨時で開始となり、「IT
導入支援事業者」に引き続き認
定されました。
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6-12.社員の職場環境整備と健康増進への取り組み②
2020年3月9日発表
「健康経営優良法人 2020」に認定
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに「従業員の
健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、経済産業省、厚生労働省
および日本健康会議が共同で特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕
彰する「健康経営優良法人 2020」に選定されました。
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6-13.介護現場での定着率の向上や現場の負荷軽減
2020年1月6日発表
医療・看護・介護業界向け人材紹介サービス
および給与前払いサービスの提供を開始
医療・介護業界での採用が困難である状況や定着率が低く離職率が高い現状に対して、低手数料の人材
紹介サービスおよび求職者の給与前払いで働きたいニーズに対応できる総合的なサービスを提供致します。
また、カナミッククラウドサービスにおいて、今後給与前払いシステムの IT 化支援サービスの提供も開始致し
ます。
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本説明において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「⾒通し情報」
（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における⾒込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通
貨為替変動といった⼀般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表
に含まれる「⾒通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
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