2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月６日
上場会社名 株式会社カナミックネットワーク 上場取引所 東
コード番号 3939 ＵＲＬ http://www.kanamic.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 拓真
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部部長 （氏名）若林 賢也 ＴＥＬ 03-5798-3955（代表）
定時株主総会開催予定日 2020年12月18日 配当支払開始予定日 2020年12月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 1,881 － 654 － 676 － 472 －
2019年９月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年９月期 472百万円 （－％） 2019年９月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 9.82 － 24.8 29.4 34.8
2019年９月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2020年９月期 －百万円 2019年９月期 －百万円
（注）当社は、2020年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年９月期の対前期増減率並びに、2019年９月期の数値及び対前期増減
率については記載しておりません。また、連結初年度のため、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及
び期末総資産に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 2,303 1,905 82.8 39.60
2019年９月期 － － － －
（参考）自己資本 2020年９月期 1,905百万円 2019年９月期 －百万円
（注）当社は、2020年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 634 △103 △48 1,706
2019年９月期 － － － －
（注）当社は、2020年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 1.00 1.00 48 － －
2020年９月期 － 0.00 － 2.00 2.00 96 20.4 5.1
2021年９月期（予想） － 0.00 － 2.50 2.50 23.6
（注）当社は、2020年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記
載しておりません。また、連結初年度のため、純資産配当率（連結）は期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,030 13.3 370 24.4 370 16.7 258 21.1 5.36
通期 2,100 11.6 730 11.5 730 7.8 510 7.9 10.60
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（注）特定子会社の異動には該当いたしませんが、2018年12月23日付で設立した康納美克（大連）科技有限公司の重要性が増したた
め、2020年９月期より連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 48,132,000株 2019年９月期 48,132,000株
② 期末自己株式数 2020年９月期 1,206株 2019年９月期 1,206株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 48,130,794株 2019年９月期 48,130,897株
（注）当社は2019年９月１日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年９月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数、期中平均株式数を表示しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年９月期の個別業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 1,881 11.6 655 20.4 678 24.9 474 32.5
2019年９月期 1,685 12.1 544 36.5 543 42.7 357 39.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期 9.85 －
2019年９月期 7.44 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 2,313 1,916 82.8 39.82
2019年９月期 1,842 1,490 80.9 30.96
（参考）自己資本 2020年９月期 1,916百万円 2019年９月期 1,490百万円
２．2021年９月期の個別業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,030 13.3 370 16.7 258 21.1 5.36
通期 2,100 11.6 730 7.6 510 7.5 10.60
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明及び決算説明会の内容の入手について）
当社は2020年11月13日（金）に証券アナリスト、機関投資家向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説
明会資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社カナミックネットワーク（3939） 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景とした企業業績や雇用、所得環境の改善
傾向が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外を問わず家計や企業の活動が著し
く制限されたことに伴い、経済活動の水準が大きく低下するなど依然として厳しい状況にあります。なお、年度終
盤において一部持ち直しの動きがみられております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及
びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2018年度の介護保険制度改正では、
高品質かつ効率的な介護サービスの提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の
推進と、ＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などが謳われており、また、介護保険法において各市区町村におけ
る在宅医療・介護の連携推進が義務化されるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求め
られております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を
通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、東京
都が実施する「東京都多職種連携ポータルサイト設計・開発業務委託」に係る事業を受託するなど、当社グループ
の「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しておりま
す。さらに、子育て支援に対する自治体等との連携体制構築を目的とした「子育てワンストップサービスによる子
育て支援ネットワーク強化事業」を昨年より始めており、同事業が総務省の情報通信技術利活用事業費補助金（地
域IoT実装推進事業）の対象に採択されております。また、遠隔医療に豊富な実績のある国立大学法人 旭川医科大
学と「遠隔医療・介護のIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同研究も前期
に引き続き実施しております。新たな事業といたしましては、医療・看護・介護業界における深刻な人手不足の解
消に寄与する目的で同業界向け人材紹介サービスおよび給与前払いサービス、コロナウイルス関連商材の提供など
を開始しております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサ
ービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き
高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等
の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部におい
て、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となって
おります。また、医療・介護・子育て事業者の感染拡大防止や事業継続支援を目的として、マスク約35万枚の寄付
を行っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,881,444千円、営業利益は654,473千円、経常利益は676,999千円、
親会社株主に帰属する当期純利益は472,699千円となりました。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成し
ておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は1,881,444千円となりました。これは、主に当社グループの主力サービスであるカナ
ミッククラウドサービスおよびプラットフォームサービスの契約数が増加したことによるものであります。なお、
当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯
する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高
は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,642,778千円となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを
通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけることで、売上高は150,092千円
となりました。なお、当社グループにおける今後の事業戦略の一環として、コンテンツサービスを含めたプラ
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ットフォーム事業全体での拡大を計画しております。そのため、従来用いていた名称であるコンテンツサービ
スを、当期よりプラットフォームサービスへと変更しております。
ⅲ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発や東京都多職種連携ポータルサイト設計・
開発の受託などにより、売上高は88,573千円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は1,614,066千円となりました。売上総利益率は85.8％となり、比較的利益率の高
いカナミッククラウドサービスが売上高全体の87.3％を占めることがその要因となります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は654,473千円となりました。これは、売上総利益1,614,066千円から、販売費及び一
般管理費959,593千円を除いた金額となります。なお、販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬および従業
員給与450,240千円、賞与引当金繰入額27,936千円、貸倒引当金繰入額1,340千円、国立大学法人 旭川医科大学と
の共同研究やＡＩ研究の開始に伴う研究開発費35,280千円となります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は676,999千円となりました。これは、営業利益654,473千円に営業外収益23,093千円
を加え、営業外費用566千円を除いた金額となります。なお営業外収益の主な内訳は、情報通信技術利活用事業費
補助金（地域IoT 実装推進事業）による補助金収入19,347千円、為替差益1,540千円となり、営業外費用は雑損失
566千円となります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は472,699千円となりました。これは、経常利益676,999千円
から法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計額204,300千円を除いた金額となります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末における総資産は2,303,003千円となりました。流動資産は1,851,431千円となり、その主な内
訳は、現金及び預金1,706,530千円、売掛金74,151千円、前払費用43,642千円となります。固定資産は451,571千円
となり、その主な内訳は、カナミッククラウドサービスのシステム関連を主とする工具、器具及び備品27,127千円
およびソフトウエア306,201千円、本社や各営業所の事務所に関連する敷金及び保証金42,873千円となります。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債は397,155千円となりました。流動負債は385,146千円となり、その主な内訳は、
未払法人税等129,194千円、未払消費税等57,149千円、カナミッククラウドサービス利用料の前受分を主とする前
受金40,464千円となります。固定負債は12,009千円となり、その主な内訳は、資産除去債務11,209千円となりま
す。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は1,905,848千円となりました。その主な内訳は、資本金192,060千円、資本剰
余金132,060千円、利益剰余金1,582,485千円となります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は当連結会計年度末には1,706,530千円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、634,828千円となりました。収入の主な内訳は税引前当期純利益676,999千
円、非資金損益項目である減価償却費134,883千円となり、支出の主な内訳は法人税等の支払額215,133千円とな
ります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、103,632千円となりました。支出の主な内訳は、サーバーの増強などを要因
とした有形固定資産の取得による支出11,780千円、カナミッククラウドサービスの開発投資に伴う無形固定資産
の取得による支出90,653千円となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、48,130千円となりました。支出は全額、配当金の支払額となります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、地域連携の強化による医療・介護事業者への営業を持続するとともに、国や自治
体と一体となった事業を進め業績を伸ばす一方、３年毎の介護保険法改正に伴うシステム開発投資や設備投資、新
型コロナウイルス感染症拡大に対応した効率経営に資する投資を行ってまいります。
以上から、次期（2021年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高2,100百万円（当連結会計年度比11.6％
増）、営業利益730百万円（同11.5％増）、経常利益730百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
510百万円（同7.9％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ⅰ 配当について
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現
するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えており
ます。当社は現在、成長過程にあり、内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための
投資等が株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。一方で、配当政策につきましては、株主へ
の利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存で
ありますが、当面は配当性向20％以上を基準に配当額を決定する方針といたします。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては２円の普通配当を実施させていただく予定です。この
結果、当期の年間配当金は１株につき２円となる予定です。
次期の配当につきましては、業績予想を勘案し、１株につき２円50銭（期末配当２円50銭）を予定しており
ます。
ⅱ 株主優待について
当社は、当社株式への投資魅力を高め、当社株式をより多くの方に保有していただくことを目的として抽選
式の株主優待制度を導入しております。なお、当期における株主優待制度の内容は以下となります。
抽選の対象となる株主様 優待内容
①毎年９月30日現在の株主名簿に記載された100株以
抽選で10名様に20万円相当のJCBギフトカード贈呈
上を保有の株主様
②直近の期末株主名簿から100株以上を１年以上継続
して保有（期末・中間株主名簿に同一の株主番号で 抽選で３名様に20万円相当のJCBギフトカード贈呈
連続３回以上記載）の株主様
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,706,530
売掛金 74,151
仕掛品 6,526
貯蔵品 95
前払費用 43,642
その他 33,978
貸倒引当金 △13,493
流動資産合計 1,851,431
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,440
車両運搬具（純額） 16,737
工具、器具及び備品（純額） 27,127
有形固定資産合計 51,304
無形固定資産
ソフトウエア 306,201
その他 76
無形固定資産合計 306,277
投資その他の資産
出資金 500
破産更生債権等 256
長期前払費用 1,063
繰延税金資産 35,062
敷金及び保証金 42,873
保険積立金 14,490
貸倒引当金 △256
投資その他の資産合計 93,989
固定資産合計 451,571
資産合計 2,303,003
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,725
未払金 65,844
未払費用 8,506
未払法人税等 129,194
未払消費税等 57,149
前受金 40,464
預り金 8,094
賞与引当金 31,227
資産除去債務 16,000
その他 5,940
流動負債合計 385,146
固定負債
資産除去債務 11,209
その他 800
固定負債合計 12,009
負債合計 397,155
純資産の部
株主資本
資本金 192,060
資本剰余金 132,060
利益剰余金 1,582,485
自己株式 △478
株主資本合計 1,906,127
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △278
その他の包括利益累計額合計 △278
純資産合計 1,905,848
負債純資産合計 2,303,003
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
売上高 1,881,444
売上原価 267,377
売上総利益 1,614,066
販売費及び一般管理費 959,593
営業利益 654,473
営業外収益
受取利息 33
為替差益 1,540
補助金収入 19,347
雑収入 2,172
営業外収益合計 23,093
営業外費用
雑損失 566
営業外費用合計 566
経常利益 676,999
税金等調整前当期純利益 676,999
法人税、住民税及び事業税 207,959
法人税等調整額 △3,659
法人税等合計 204,300
当期純利益 472,699
親会社株主に帰属する当期純利益 472,699
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
当期純利益 472,699
その他の包括利益
為替換算調整勘定 148
その他の包括利益合計 148
包括利益 472,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 472,848
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 192,060 132,060 1,166,638 △478 1,490,280
当期変動額
剰余金の配当 △48,130 △48,130
親会社株主に帰属する
当期純利益
472,699 472,699
連結範囲の変動 △8,721 △8,721
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 415,846 － 415,846
当期末残高 192,060 132,060 1,582,485 △478 1,906,127
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 － － 1,490,280
当期変動額
剰余金の配当 － △48,130
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 472,699
連結範囲の変動 － △8,721
連結範囲の変動に伴う
△427 △427 △427
為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の
148 148 148
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △278 △278 415,568
当期末残高 △278 △278 1,905,848
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 676,999
減価償却費 134,883
貸倒引当金の増減額（△は減少） 798
受取利息 △33
補助金収入 △19,347
売上債権の増減額（△は増加） 13,763
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,175
仕入債務の増減額（△は減少） 17,474
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,453
その他 10,765
小計 830,581
利息の受取額 33
法人税等の支払額 △215,133
補助金の受取額 19,347
営業活動によるキャッシュ・フロー 634,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,780
無形固定資産の取得による支出 △90,653
敷金及び保証金の差入による支出 △1
敷金及び保証金の回収による収入 276
保険積立金の積立による支出 △1,473
投資活動によるキャッシュ・フロー △103,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △48,130
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,130
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 484,802
現金及び現金同等物の期首残高 1,220,207
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
1,521
増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 1,706,530
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とす
る事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 39.60円
１株当たり当期純利益 9.82円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 472,699
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
472,699
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,130,794
（追加情報）
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 康納美克（大連）科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上してお
ります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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