3937 Ｕｂｉｃｏｍ 2021-08-12 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 11,824,080株 2021年３月期 11,802,880株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 91株 2021年３月期 91株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 11,803,286株 2021年３月期１Ｑ 11,657,847株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情
報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 Ubicom ホールディングス（3937） 2022 年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
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株式会社 Ubicom ホールディングス（3937） 2022 年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化しており、
依然として厳しい状況が続いております。国内においてワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されておりま
すが、国内外の感染症収束の見通しは立っておらず、先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT
技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念さ
れております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用
したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化
（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、
自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、
既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注拡大を見据え、これまでの積極的な新規採用や即戦力と
しての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高
度人材の獲得・育成を実施しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組
みを継続しております。2018年10月に発売を開始した、「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシス
テ ム 「 MightyChecker®EX 」 の 引 き 合 い お よ び 販 売 も 大 手 医 療 機 関 を 中 心 に 好 調 に 推 移 し 、 レ セ プ ト 点 検 ソ フ ト
「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネスを、盤石
な収益基盤として確立しております。さらには収益性の低い受託案件を継続的に絞り込む一方、クラウドコンピューティ
ングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施、再生医療等の細胞培養
工程管理システムの本格的な推進に伴う九州再生医療センターにおける展開など、事業ポートフォリオの構成を変革した
ことにより、当初計画より前倒しにて高収益モデルを確立しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年９月よ
り提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進し、早期の
ローンチを見据え開発に着手しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,117,525千円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益205,682
千円（前年同四半期比13.3％増）、経常利益221,305千円（前年同四半期比25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益163,332千円（前年同四半期比39.2％増）となり、第１四半期における過去最高益を更新することができました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につき
ましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）お
よび（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケーショ
ン開発分野での、フィリピンおよび日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機
器の分野では、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進、また、AIチャ
ットボット領域における大手監査法人系グローバルコンサルティンググループにおいては、今後の実用段階および当
該会社グループでの他領域における横展開を見据え、取引を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、
顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを強化しております。
新たなソリューションとして取り組みを開始した IVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge
IoT/AIoT分野に関しても、モビリティ領域における顧客へのR&D支援をはじめ顧客への提案を継続して実施した結果、
実証試験から実際の採用に至っております。 また、Edge IoT/AR分野に関しても、遠隔支援ソリューションがモビリ
ティ領域における顧客への実証試験から実際の採用に至っております。
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株式会社 Ubicom ホールディングス（3937） 2022 年３月期 第１四半期決算短信
この度は、コロナ禍におけるDXを更なるチャンスと捉え、また、下期より見込まれる旺盛な需要に対応すべく、更
なる踏み込んだ戦略的投資を実施いたしました。第１四半期より先端IT技術およびプロジェクトマネジメントスキル
を中心とした人材に係る投資につき計画を繰り上げて実施、既存のコア技術と併せて、ソリューションの横串的展開
を推進してまいります。また、昨年度は、コロナ禍の影響により、グローバル規模で在宅勤務が定着することによる
PCの需要が大幅に拡大しております。今年度はさらにMicrosoft社のWindows 11の発表等を受けて、新製品開発を見
据えたグローバル大手PCメーカーとの取引深耕が見込まれることから、拠点拡充を含めた海外投資を前倒しで実施い
たしました。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィ
スにて、当社サテライトオフィスを開設している米国においては、引き続き先進技術に係るリサーチ機能の継続強化
を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターおよび製造・公共セクターの新規案件の立ち上げ
を推進しております。下期以降に見込まれる大型案件の拡大見込みを背景として、今後予想される人材リソースの不
足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿
った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さら
には優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の実現を目
指してまいります。
以上の状況による既存の主要顧客の売上高の伸長に加え、収益性の高い高度な新ソリューションに係る受注獲得が、
当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策に係るコストや、セキュリティ強化を含むリモートでの
開発体制への移行に伴う支出の増加等を吸収し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めることができまし
た。
この結果、グローバル事業の売上高は750,509千円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は102,267千円
（前年同四半期比19.9％減）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト
「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大してお
ります。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、売上トップクラス
の大手グループ内病院などの引き合いをいただいており、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これら大
手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの
移行により、更なるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、価格政策の実行およびソリューションの重ね売り（顧
客単価アップ）の推進を行ってまいります。
また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析
（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の
「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り
組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジ
プラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、大手生命保険会社との協業に向けた交渉を開始しております。
今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまい
ります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリ
ーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加
が、開発や人員強化、さらには新ソリューションなどの戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は計
画を上回る水準で推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理および継続
的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が52.2％と過去最高の高収益を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は367,015千円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は191,592千円
（前年同四半期比19.8％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,885,516千円となり、前連結会計年度末に比べ92,116千円増加い
たしました。これは主に、仕掛品が14,300千円減少したものの、現金及び預金が139,157千円、受取手形、売掛金及び
契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が70,737千円増加したことによるものであります。固定
資産は636,222千円となり、前連結会計年度末に比べ10,889千円減少いたしました。これは、有形固定資産が2,007千円、
投資その他の資産が5,915千円増加したものの、無形固定資産が18,811千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,209,623千円となり、前連結会計年度末に比べ29,918千円減少い
たしました。これは主に、契約負債（前連結会計年度末においては前受金）が48,871千円増加したものの、買掛金が
11,921千円、リース債務が16,045千円、未払法人税等が13,466千円、賞与引当金が9,028千円減少したことによるもの
であります。固定負債は266,769千円となり、前連結会計年度末に比べ8,244千円増加しました。これは主に、繰延税金
負債が8,165千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,045,346千円となり、前連結会計年度末に比べ102,901千円増加いた
しました。これは主に、配当金の支払が82,619千円あったものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ7,230千円増加したこと、および親会社株主に帰属する四半期純利益163,332千円の計上により、利益剰余金が
82,565千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月25日の「2021年３月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に
変更はありません。
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 58,285 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 82,619 7.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来は、ソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が
認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサー
ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っ
ております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い受注制作のソフトウエア開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、顧客への請求金額の一部について、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることか
ら、これまでの純額表示処理から顧客への請求金額により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は59,468千円、売上原価は62,137千
円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,669千円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,851千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替をおこなってお
りません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
グローバル メディカル 合計
計 （注１） 計上額
事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 691,462 323,113 1,014,576 1,014,576 － 1,014,576
セグメント間の内部
8,221 2,239 10,460 10,460 △10,460 －
売上高又は振替高
計 699,684 325,352 1,025,037 1,025,037 △10,460 1,014,576
セグメント利益 127,627 159,915 287,543 287,543 △106,049 181,493
(注) １．セグメント利益の調整額△106,049千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
グローバル メディカル 合計
計 （注１） 計上額
事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 750,509 367,015 1,117,525 1,117,525 － 1,117,525
セグメント間の内部
22,154 － 22,154 22,154 △22,154 －
売上高又は振替高
計 772,663 367,015 1,139,679 1,139,679 △22,154 1,117,525
セグメント利益 102,267 191,592 293,860 293,860 △88,177 205,682
(注) １．セグメント利益の調整額△88,177千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間は、「グローバル事業」の売上高が59,118千円
増加したものの、セグメント利益が2,669千円減少しております。また、「メディカル事業」の売上高が350千円増加
しております。
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