3937 Ｕｂｉｃｏｍ 2020-11-12 16:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 11,743,600株 2020年３月期 11,657,120株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 91株 2020年３月期 91株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 11,675,728株 2020年３月期２Ｑ 11,504,728株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情
報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国を中心とした景気の減速懸念、米国・欧州の政治動向等に
加え、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による景気の悪化が続いており、先行きが不透明
な状況にあります。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等の
IT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸
念されております。
グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシ
ングおよびソリューション開発事業を展開しております。「ソフトウエアテストの実行・管理の自動化
（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、
自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、
既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注拡大を見据え、これまでの積極的な新規採用や即戦力
としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化し
た高度人材の獲得・育成を実施しており、今後はその効果の本格的な発現を見込んでおります。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り
組みを継続しております。2018年10月に発売を開始した、「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェック
システム「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検ソフト
「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネスを、盤
石な収益基盤として確立しております。さらには収益性の低い受託案件を継続的に絞り込む一方、クラウドコンピュー
ティングを活用したレセプト点検の更なる推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みを実施するなど、
『Mighty』シリーズに併せて事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、当初計画より前倒しにて高収益モデル
を確立しております。
また、当社の事業戦略のスローガンの１つである「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」
の実現に向けた投資活動も引き続き積極的に展開しており、当社が今期の目標に掲げている３つ目の事業「次世代型の
ITサービスプラットフォーマー戦略」に資する、新ビジネスの創出に向けた取り組みを目的とし、フィリピンの政府シ
ステムや納税システムのデジタル化、いわゆる「eガバメント」・「eタックス」プラットフォームの開発と提供に強み
を持つ、フィリピンのソーシャルテック企業「PhilPaCS社」への出資をいたしました。更には、今後加速するIoT化や
５G時代を見据え、エッジAIプラットフォームを提供する「Idein社」のパートナープログラムに参画、同社の次世代
AI/IoTプラットフォーム「Actcast」を活用したソリューション開発およびプロバイダービジネスの推進を目指してま
いります。今後も現在進行・交渉している国内外における複数の協業案件の早期実現および新たな事業ピラーの構築を
目指し、継続的な成長戦略を推進してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,093,632千円（前年同四半期8.8％増）、営業利益393,865
千円（前年同四半期22.0％増）、経常利益377,216千円（前年同四半期12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は254,807千円（前年同四半期7.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、アプリケーション開発分野において、
フィリピンおよび日本における既存のピラー顧客からの受注が伸長いたしました。その中でも、PC/IT機器の分野で
は、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進し、また、AI領域における
グローバルコンサルティング会社との取引拡大など、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化・サブピラ
ー化に向けた積極的な取り組みを強化しております。更に、新たなソリューションとして IVA(インテリジェントビ
デオ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT分野の開発において新規顧客からの受注を獲得し始め、既存のコア技術と併
せて、ソリューションの横串的展開の機会を拡大し、継続してその展開を推進しております。中国においては、既存
顧客との更なる関係強化を推し進め、コア技術を活かしたソリューション提案を含め、引き続き案件を獲得して収益
力の向上を図ってまいります。米国においては、昨年度に出資したシリコンバレーのベンチャーキャピタル
「GoAhead Ventures」のオフィスにて当社サテライトオフィスを開設、先進技術に係るリサーチ機能の強化を図って
まいります。
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株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 第２四半期決算短信
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターや公共インフラセクターを中心とした既存案件が
堅調に拡大しており、更にはこれまでの中途を含めた積極的な人材投資効果が奏功し、売上・利益ともに前年同期比
を大幅に上回って推移、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらに
は優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の実現を目指
してまいります。
以上の状況による既存の主要顧客の売上高の伸長に加え、収益性の高い高度な新ソリューションに係る受注拡大が、
当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策（フィリピンにおける、出社する従業員を送迎する中型
車両費用など）に係るコストや、リモートでの開発体制に移行に伴う支出の増加等を吸収し、新型コロナウイルス感
染症の影響を最小限に留めることができました。
この結果、グローバル事業の売上高は1,418,463千円（前年同四半期10.1％増）、セグメント利益は239,524千円
（前年同四半期3.6％減）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト
「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の導入医療機関数が引き続き順調に拡大し
ております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、売上トップク
ラスの大手グループ内病院を含む多数の引き合いをいただいており、医療グループ内病院をはじめ導入数は堅調に推
移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活
用した営業・サポートへの移行により、更なるダイレクトアカウント（直接販売）獲得およびソリューションの重ね
売り（顧客単価アップ）の推進を行ってまいります。
また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析
（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の
「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り
組んでまいります。これら新施策の一つである、顧客データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジ
プラットフォーム」がSBI生命保険にて採用が内定されるなど保険業界に向けた本格的な導入を開始、今後は新たな
サブスクリプション型メニューとして、保険業界全体への本プラットフォームの横展開を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリ
ーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加
が、開発や人員強化、さらには新ソリューションなどの戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は計
画を上回る水準で推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的
なコスト削減、戦略的案件以外の、利益率の低い受託案件の絞り込み等による外注費の削減等が奏功し、売上高セグ
メント利益率が49.9％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は675,168千円（前年同四半期6.0％増）、セグメント利益は337,106千円（前
年同四半期25.9％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,409,449千円となり、前連結会計年度末に比べ280,688千円増加
しました。これは主に、受取手形及び売掛金が14,620千円、その他に含まれる未収入金が84,145千円減少したものの、
現金及び預金が403,278千円、仕掛品が8,871千円増加したことによるものであります。固定資産は709,698千円とな
り、前連結会計年度末に比べ40,910千円増加しました。これは、有形固定資産が1,948千円、無形固定資産が288千円
減少したものの、投資その他の資産が43,148千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,350,479千円となり、前連結会計年度末に比べ20,399千円減少
しました。これは主に、前受金が31,753千円、賞与引当金が43,048千円、その他に含まれる未払費用が48,007千円増
加したものの、リース債務が12,761千円、受注損失引当金が24,075千円、その他に含まれる未払消費税等が24,937千
円、預り金が70,507千円減少したことによるものであります。固定負債は271,153千円となり、前連結会計年度末に
比べ62,408千円増加しました。これは主に、リース債務が24,556千円、繰延税金負債が31,297千円増加したことによ
るものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,497,515千円となり、前連結会計年度末に比べ279,589千円増加い
たしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,285千円増加したこと、また、
配当金の支払が58,285千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益254,807千円の計上により、利益剰余
金が196,522千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年５月25日の「2020年３月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に
変更はありません。
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 57,416 5.00 2019年３月31日 2019年６月27日
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 58,285 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
グローバル メディカル 合計
計 （注１） 計上額
事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,287,992 637,157 1,925,150 1,925,150 － 1,925,150
セグメント間の内部
20,102 － 20,102 20,102 △20,102 －
売上高又は振替高
計 1,308,095 637,157 1,945,253 1,945,253 △20,102 1,925,150
セグメント利益 248,520 267,767 516,288 516,288 △193,576 322,712
(注) １．セグメント利益の調整額△193,576千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
グローバル メディカル 合計
計 （注１） 計上額
事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,418,463 675,168 2,093,632 2,093,632 － 2,093,632
セグメント間の内部
19,581 6,818 26,399 26,399 △26,399 －
売上高又は振替高
計 1,438,045 681,986 2,120,032 2,120,032 △26,399 2,093,632
セグメント利益 239,524 337,106 576,631 576,631 △182,766 393,865
(注) １．セグメント利益の調整額△182,766千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社 Ubicom ホールディングス(3937) 2021 年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
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