3937 Ubicom 2020-05-25 17:00:00
2020年3月期 決算説明資料 [pdf]

         FY2019
         Consolidated Business Results




© 2020 Ubicom Holdings, Inc.
        FY2019
        決算概要




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2020年3月期 新型コロナウイルス感染症の影響


   20年以上に渡り培ったリモートでのオフショア経験および金融をはじ
    めとする高度なセキュリティ体制によって、予測不能な災害をはじめと
    する「不確実性への対処」及び「レジリエンス経営」が社内に根付いて
    おり、事業と業績への影響を最小限に留めることができた。

   すでに3月には中国オフィス再開、フィリピンにおいても開発拠点分散
    (中国2拠点ほかフィリピンにおいてマニラ/アラバン/セブに所在)
    による、 充分なBCP(事業継続計画)及びコンティンジェンシープラ
    ンを策定しており、業績への影響を軽微に抑えた。

   2020年3月期決算における業績への影響は約20百万円(グローバル
    事業)となり、経常利益におけるインパクトは3%程度。


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2020年3月期 ハイライト
 旺盛な需要に加え、高収益モデルを前倒しにて確立したことより、
 戦略的投資を吸収し増収/増益基調を拡大。
 通期における全ての利益が過去最高益を更新。




        売上高                    4,038            百万円
                                                      経常
                                                      利益    715    百万円
                               (前期比   113.6%)               (前期比121.0%)



          営業
          利益                   707       百万円
                                                      当期
                                                      純利益   533    百万円
                               (前期比   125.4%)               (前期比144.7%)

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2020年3月期 決算概況(P/L)
 本業における利益である営業利益は前期比25.4%増を達成
 第2四半期より本格的に開始した戦略的投資(年間約100百万円)を
 加味すると、経常利益は前期比3割を超える増益率を達成

                                        2019年3月期        2020年3月期
                                           通期              通期
                                                                         前期比
   (単位:百万円)                            金額      売上比率     金額      売上比率


   売                上              高   3,555   100.0%   4,038   100.0%   113.6%


   営          業           利        益    564     15.9%    707     17.5%   125.4%


   経          常           利        益    591     16.6%    715     17.7%   121.0%

   親会社株主に帰属する
   当        期       純          利   益    368     10.4%    533     13.2%   144.7%

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2020年3月期 決算概況(セグメント別)
                                        2019年3月期        2020年3月期
        グローバル事業
                                           通期              通期            前期比
     (単位:百万円)                          金額      売上比率     金額      売上比率

     売                上            高   2,272   100.0%   2,736   100.0%   120.4%
     営          業              利   益    457     20.1%    477     17.5%   104.4%


    • 主要ピラー顧客からの売上とソリューションの受注が拡大し、2020年3月期決算における売上高は
      前年同期比2割成長を達成。第2四半期より、プロジェクトマネジメントを担う人材を中心とした
      高度人材投資を本格化、営業利益は当戦略的投資をこなしプラスにて着地(前期比104.4%)。

    • ソフトウェアテスト・組み込み・アプリケーション分野における大手主要顧客の受注が拡大。継続
      安定した準委任型・ラボ型モデルを推進し、顧客のピラー化(主要顧客化)によるパートナーシッ
      プの確立から、開発の標準化およびIoTを活用した分析・テスト自動化などのソリューション提供
      を拡大。コスト・開発効率を重んじたソリューションから「高付加価値モデルの実現」フェーズへ。

    • エンタープライズ事業部において、日本における上流経験や積極的な人材投資効果が発現、
      金融・公共を中心とした新規および既存プロジェクトが急拡大し、営業利益が前年比約2.1倍。

    • その他、大手PCメーカーや大手商社、大手コンピューターゲーム開発製造会社、外資系自動車メー
      カーなど、 翌年度のピラー化・サブピラー化に向けた取り組みを強化。


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2020年3月期 決算概況(セグメント別)
                                        2019年3月期        2020年3月期
        メディカル事業
                                           通期              通期            前期比
     (単位:百万円)                          金額      売上比率     金額      売上比率

     売                上            高   1,282   100.0%   1,301   100.0%   101.5%
     営          業              利   益    446     34.9%    590     45.4%   132.2%


   • 2020年3月期決算における営業利益は、前年同期比132.2%を達成。新商品のMighty Checker EXが
     寄与し、Mightyシリーズのパッケージ販売に係るストックは順調に拡大。

   • 前倒しにて実現した高収益サブスクモデルの確立と、戦略的開発案件以外の収益率の低い案件の受託中
     止等により、セグメント利益が大幅に改善、営業利益率は45.4%を達成。

   • 本格ローンチした次世代レセプトチェックシステム「Mighty Checker EX」の引き合い多数、売上トッ
     プクラスの医療グループ内病院における導入含め、導入数は堅調に増加。

   • 大手医療グループ内における横展開に加え、「直接販売の推進」及び「マーケティング強化」を目的と
     した複数の金融機関との連携を強化し、更なる高収益の実現に向けた施策を実行。

   • 3月に発表した、医療クラウド新サービスSonaM(そなえむ)や、保険会社向け新ソリューションの開発、
     その他データ分析(健保組合・学会等)など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ。
     Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施。


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2020年3月期 トピックス
中長期的なグループ成長に向けた取り組みを果敢に実行
                     5月 日比ビジネス協定式にて成長投資の拡大に向けたMOU締結
       1Q

                     7月 グローバル事業:ソフトウェアテスト自動化技術を活用した
                        スマートモビリティ社会に向けた車載ソリューションを発表

       2Q            8月 3つ目の事業の柱の立ち上げに向けたグループ全体での取り組み開始

                    10月 米国マーケティング強化に向けて
                        米国先端ITファンド「GoAhead Ventures」に出資

      3Q
                    11月 メディカル事業:Mighty Checker EXの直販推進に向けて
                        複数の大手金融機関との連携開始


                     1月 フィリピンのエンジニア2名が「アジアトップガン2020」に選出
       4Q
                     3月 メディカル事業:サブスクリプション型新サービス
                        『備えの医療クラウド SonaM(そなえむ)』を発表

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2020年3月期 戦略的投資の実行
 戦略的投資(2020年3月期投資実績 約100百万円)を加味すると

 前期比3割を超える増益率を達成
  【2020年3月期投資実績】
   フィリピンにおける先端技術・R&D投資(ソフトウエアの自動化、AIを用いた異常検知、
    AIチャットボット等)
   戦略的人材投資(AI人材・データサイエンティスト他)。具体的にはフィリピンにおい
    て次世代の研究開発人材(理系新卒)を数十名採用。
   クライアントの急増に伴う、大規模プロジェクトをリードできる人材の登用。
   特定ドメインにてトップクラスの知見を有する人材(メディカル・金融・自動車ほか)
    の参画。具体的には戦略領域(自動車・金融・医療・製造/ロボティクス)に特化した日
    本人PM(プロジェクトマネージャー)を6名採用。
   アジア展開を見据えた、アジアトップ経営者の参画。
   AIやRPA等のコンサルティングができる高度人材の増員。「高単価」モデルを創造


                               ⇒ 上記投資効果の発現が2021年3月期より本格化

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        グローバル事業
        事業の進捗と成長戦略




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エンタープライズ事業部:金融公共領域の伸長
キャッシュレス化・フィンテックに伴うシステム移管需要が拡大

売上続伸、営業利益2倍成長を達成
 金融公共領域 売上・営業利益の推移                                (百万円)
                                                                       利益率の高い案件の集中拡大により
          売上高                  営業利益            営業利益率
                                                                         翌期も高い成長率を目指す

                                                       前期比
                                                       135%
                                                       594

                           437                                   30.6%

                                                                  前期比
                                    19.5%                        214%
                                                                  182
                                          85
                                FY 2018                      FY 2019          FY 2020


         大幅成長の主な要因:人月単価の見直し、若手の早期戦力化、中途採用促進による
                   即戦力補充、高い稼働率の維持、オフショアへの切り出し
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エンタープライズ事業部:金融公共領域の成長戦略
 新規・既存プロジェクト急拡大を足掛かりに

 ストック型収益の積み上げを加速
   昨年度に急増した新規案件開発終了後の運用保守サービス等の継続受注、オフショアへ
    の切り出しにより、ストック型収益を積み上げ、事業の安定と更なる高収益化を図る
    (目標利益率35%以上)
   更なるコスト削減要請と在宅勤務の実績から、オフショア化を加速
   新たなビッグピラーの確立(数社へのアプローチ開始済み)
   信用保証(クレジットギャランティー)関連の知見展開

                                                        ストック型
                                                      開発後サービス

                                             40~      ・運用保守
                      20%                     50%     ・24Hサポート
                FY                     FY             ・ライセンス      利益率
             2019                     2022            ・付加サービス    35%以上
        80%                    50~                               を目指す
                                60%                 アプリケーション
                                                      システム開発

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グローバル事業:自動車領域の成長戦略
 開発スキルと品質のさらなる強化を図り

 開発スコープの拡大・高度化をめざす
       自動車業界の高度知見を有するプロジェクトマネージャーを拡充したことによる品質強化、
        車載領域エンジニアのより高度な技術及びマネジメントスキルの強化を図る
       Win-Winモデルを通じたアライアンス型の先進開発を模索
       当社が得意とする組込み(インフォテインメント、HMI*)及びテスト業務の拡大
                                   *Human Machine Interfaceの略、
       モデルベース開発等のより高度な開発モデルの拡大 人間と機械との情報媒介ツール


  案                                       【次世代領域】
  件                                       モデルベース開発/テスト
  増                                       テスト自動化ツール開発
  加
  ・                                       アノテーション*/ツール開発
                               車載ソフトウェア   *AI開発におけるデータタグ付けプロセス
  売
  上                            開発業務
  規
  模          車載ソフトウェア
             テスト業務


                               開発スコープの拡大・高度化
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グローバル事業:成長戦略
オーガニックグロースの源泉である既存領域の拡大

  IoT機器メーカー、PCメーカー向けソフトウェア開発・テスト等の既存領域の更なる拡大
   および新たなビッグピラーの確立

        既存領域の強み
  ・多国籍企業への大規模オフショア化実績          ・ジャパンクオリティの開発/プロジェクト管理
  ・豊富な開発人材                     ・24時間×365日体制のサポート提供
  ・コスト競争力                      ・ソフトウェア開発テスト実績
  ・英語/グローバル環境下での開発             ・分析/モバイル/IoT領域の高度IT人材


 新規顧客獲得の早期実現に向けて、特に日本/中国/米国向け営業体制を強化
 フィリピン孫会社のリソース活用による開発キャパシティの拡大
 日本側のマーケティング強化

先進ソリューション開発の推進

     大手コンサルファーム向けAIチャットボット開発の正式ローンチ、他業種への横展開
     自動車/建機メーカー向けテスト自動化ソリューションの横展開
     ソリューション(ライセンス)販売の本格化によるストック型への移行
     プラットフォーム/サーバービジネス(BtoB情報サービス等)におけるテスト/開発/保守
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グローバル事業:高収益モデルの推進
    オフショア・オンサイト開発を自在に活用

    顧客のピラー化と案件の高収益化を実現
ピラー顧客の定義:継続的なお取り引きのある                             継続的開発
各業界のマーケットリーダー(顧客別売上高数億円規模)
                                                  パートナー
                                                  シップ確立
     オフショア(当社フィリピン開発拠点活用)
     オンサイト(お客様先に出向)                     派生業務受注・
                                         オフショア
                                         中心に移行
                                                  継続的開発パートナーシップ
                                                  による利益率アップ要因:
ア
                         オフショアへ                   1.Economies of Scale
サ
イ
                         切り出し開始                     によるお客様と当社
ン
さ                                                   双方のコストメリット
れ
た                                                 2.業界の知見蓄積による
当
社                                                   開発の生産性向上
エ
ン
                                                  3.テスト自動化等の自社
ジ
ニ
                                                    ソリューションの展開
ア
の
人
           1~5名                5~20名      25名~           50名~
数

        新規フェーズ                 成長フェーズ    サブピラー          ビッグピラー

     営業利益率アップ率                  +5%       +10%           +15%
© 2020 Ubicom Holdings, Inc.                                             14
グローバル事業:次世代領域戦略
 戦略領域(自動車・金融/公共・医療・製造/ロボティクス)に特化した

 次世代の技術開発+人材育成を実行
次世代領域の開発スコープ一例

                                                グローバル事業のコアアセット
                                              フィリピンの豊富な若手人材×
                  AI              Analytics   トップエンジニア育成ノウハウ
                               医療 遠隔画像診断               ⇓
             自動運転領域              システム         中長期目線の人材技術投資を実行
             の協業
                                               ■基礎教育(入社~約5ヵ月)
                  自動車              金融公共        自社研修プログラムACTIONを通じて
                                              基礎スキルと日本語検定4級レベル習得
                                   資産管理予知
PC/IoT機器メーカー
             製造                    保全システム
  向けテスト自動化                                      ■先進教育(基礎教育後)
Automation                       Mobile&IoT   次世代領域の開発パートナーシップや
                                              次世代プラットフォーマーとの協業を
                                              通じた先進技術開発拡大、スキル向上



© 2020 Ubicom Holdings, Inc.                                         15
グローバル事業全体の成長ビジョン

 戦略市場に向けてストック型ビジネスの横展開を加速
      事業
      戦略

                                                                         【戦略市場】
                                                       • 次世代プラットフォーム /
                                                         サーバービジネスへの挑戦

                                                       • 3Aソリューション       金融/公共
                                                         自動車向けテスト自動化
                                                         製造・医療向け分析等
                                                       • モバイル&IoT、予知保全
事                                                                         自動車
業
規
模
                                                       •   組込みソフトウェア開発
                                                       •   ソフトウェアテスト
                                                       •   自動車向けテスト等      医療
                                        オーガニック         •   金融/公共インフラ向け
                                        売上20%成長            業務アプリケーション等
                                                                         製造/ロボ
        2019              2020   2021    2022   2023
                                                (FY)
© 2020 Ubicom Holdings, Inc.                                                     16
        メディカル事業
        事業の進捗と成長戦略




© 2020 Ubicom Holdings, Inc.   17
メディカル事業:Mightyシリーズの推移
主力商品Mightyシリーズの提供を通じて

16,800を超える医療機関の経営を支援
【Mightyシリーズ導入実績】                                                        過去平均年間新規獲得数1,300強*を
  2020年3月末ユーザー数/                                                        大幅に超える新規ユーザーを獲得
  2020年2月末厚労省発表医科医療機関数*                                                 *FY2013~2018平均実績数
                                                                                                               (+1,805)
                       病院(20床以上)                                                                                  16,814
                                                                                           15,009
                       38.8%
                                    3,212/8,282施設中
                                                                                                                   13,602
                                                                                            12,000


                       クリニック(19床以下)                                           診療所
                                                                              病院
                      13.3%                                                                  3,009                  3,212

                              13,602/102,611施設中                                              2018                  2019
                                                                                                                   (FY)
© 2020 Ubicom Holdings, Inc. *出典:「医療施設動態調査(令和2年2月末概数)」厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m20/dl/is2002_01.pdf   18
メディカル事業:SonaMの販売戦略
 全医療機関のBCP対策と医療データ保全を高セキュリティで支える

 医療変革に資する新サービスの提供

                               【サービスの目的】
                               ◎   診療の多様化(オンライン診療、訪問診療、医療連携等)
                               ◎   医療デジタル化・クラウド化におけるセキュリティ
                               ◎   診療の継続(災害・障害・事故への備え、医療機関BCP)
                               ◎   医学研究や医療技術の進歩

                                   ⇒逼迫した医療提供体制の改善を支援


             いざという事態への         【ビジネスモデル及び販売戦略】
                               ◎ Mightyシリーズに次ぐ新たな高収益サブスクモデル
                     【備え】      ◎ Mightyシリーズとの重ね売りを推進
                           +   ◎ ダイレクトアカウント(直接取引)の拡大
            【メディカル】                ⇒商品のクロスセルによりユーザー単価向上
   医療データのクラウド化に
   必須の3省3ガイドライン*に
  準拠したバックアップサービス               *厚労省、経産省、総務省の3省が提唱する、3つの医療情報セキュリティガイドラインの総称
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メディカル事業:今後の営業戦術
 リモートワークの潮流をチャンスと捉え

 営業スタイルの変革を推進
    営業                 Webを活用したマーケティング・営業・サポートへの移行により、
                       1. カスタマーサポートをコストセンターからプロフィットセンターに転換
    戦術                 2. ダイレクトアカウント(直接販売)増加による利益率アップをめざす

                               営業スタイル変革による業績向上及び業務効率化:

                               ①製品デモのWeb移行   ➡ ・デモキャパシティ件数アップによる売上向上
                                               ・ツールの活用による競合との差別化
                                               ・アポ獲得率向上によるクロージング率向上
                                               ・顧客/当社双方における「働き方改革」

                               ②導入後の操作遠隔指導 ➡ ・導入サポートキャパシティ拡大による売上向上
                                             ・出張旅費削減による利益改善
                                             ・インストラクター不足の解消

                               ③代理店向けWeb勉強会 ➡ ・活動自粛中の代理店への営業強化
                                              ・代理店との関係性強化による販売促進

                               ④クラウド化需要取込み ➡ ・オンライン診療等の診療の多様化ニーズに
                                              応えるべくクラウド製品販促強化

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    メディカル事業全体の成長ビジョン
     高収益サブスクメニューの重ね売り+直販推進に加え、

     「新たな高収益ビジネス」の早期創出を目指す
               新領域・新サービス                                   生損保領域・分析事業等において
                                                           更なる高収益ビジネスの創出
               SonaM(そなえむ)
               Mighty Checker Cloud                           SonaM(そなえむ)
               Mighty Qube                                    粗利 85%
               Mighty Checker
                                                              Mighty シリーズ
                                                              粗利 75%
                                                          ・MC CloudのOEM提供
                                                          (オンライン診療、クラウド型
売                                                          電子カルテへの組み込み強化)
上
                                                          ・Mighty シリーズの価格改定
                                                          (20~30%値上げ)
                                                          ・直販/ダイレクトアカウント推進
                                                          ・アップセル推進
                                                          (最上位商品 MC EXへの移行)
                                                          ・クロスセル推進
                                                          (メニューの重ね売り)
    2019                           2020   2021   2022   2023
                                                           (FY)
    © 2020 Ubicom Holdings, Inc.                                              21
メディカル事業:業績の推移

 サブスクリプションモデル・高収益基盤の拡大加速
       高収益モデルの確立により利益率が大幅に向上
       今後も直接販売や価格改定等の推進により更なる利益率改善をめざす
                                               (単位:百万円)



                                                       1,282           1,301
                                       1,169
                1,076
                                                                               45.4%

                                                               34.9%
                                               31.7%
                                                                               590
                                                               446
                                                371
                               13.5%
                               145


                     FY2016              FY2017            FY2018        FY2019        FY2020

                                                売上高       営業利益       売上高営業利益率

© 2020 Ubicom Holdings, Inc.                                                                    22
メディカル事業:今後の注力領域
 医療トータルソリューションプロバイダーへの進化に向けて

 新規事業開発・新領域開拓・協業を推進
  【今後の注力プロジェクト】
   保険領域向けの分析サービス
   16,800ユーザーへの提供実績に裏打ちされた当社独自の
    医療データベースを活用した保険業界向けプラットフォーマービジネス


                                診療報酬改定        保険領域向     プラットフォー
    開発進捗                        に伴うデータ        けサービス     マービジネス
                                ベース更新          開発         PoC開発


                                   新サービス       保険域向け分      プラットフォー
    ローンチ                           「SonaM 」    析サービスの      マービジネスの
                                    販売開始       発表を目指す     ローンチを目指す


                               FY19.4Q        FY20上期       FY20下期


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        FY2020~
        グループ全体の成長戦略




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グループとしての成長戦略1
  アメリカ戦略の転換 ⇒ 次なる技術/サービスへのリーチ
1.GoAhead オフィス(昨年出資したシリコンバレーのベンチャーキャピタルのオフィス)
  にてUbicomサテライトオフィス開設
  ⇒米国先進技術に係るリサーチ機能の強化
2.当社ソリューションの米国でのマーケティング展開
  ⇒大手・中堅向けテスト/開発/保守サービスの展開
3.米国ベンチャービジネスのシーズ発掘
  ⇒国内/アジアにおける協業など、当社ソリューションの付加価値向上に向けた検討

  アジア戦略 ⇒                      人材(開発力)の拡充

1.フィリピンに次ぐ人材育成、開発拠点の立ち上げ
2.中国、台湾向け営業/マーケティング活動の強化

  Win-Win戦略(M&A/提携/出資) ⇒ 戦略的財務の実行

1.シナジーを慎重に見極めつつ、水面下で着実に進行中
  AI領域、次世代ソリューション、保険業界向けプラットフォーマービジネスにおける協業、
  ビッグカンパニーとの提携、IT会社のM&A等
2.M&A後はScrap&Build(事業の再構築)を1年以内に実行、利益率25%アップを目指す
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グループとしての成長戦略2
 グローバル事業、メディカル事業に次ぐ

 「3つ目の事業」の確立に向けて
       新規事業のキーワード:成長領域・若い人材・サブスクモデル・次世代技術




  事業部の垣根を越えて                        3つ目の事業        既存事業とは異なる
  新規事業メンバー選出                                     軸足の新ビジネスに挑戦
                                   次世代のITサービス
                                 プラットフォーマーをめざす          新規事業




                               グローバル事業   メディカル事業


                                                        既存事業

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        FY2020
        業績予想




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2021年3月期 業績予想
 ・前年度に引き続き営業利益・経常利益ともに過去最高益を計画
 ・新型コロナウィルスの影響(50百万円)を加味すると
  前年比2割以上の経常利益増益率を計画

                                       2020年3月期         2021年3月期
                                                                         増加率
      (単位:百万円)                         金額      売上比率     金額      売上比率


      売                上           高   4,038   100.0%   4,437   100.0%    9.9%


      営          業             利   益    707     17.5%    807     18.2%   14.0%


      経          常             利   益    715     17.7%    840     18.9%   17.4%

      親会社株主に帰属する
      当 期 純 利 益                         533     13.2%    605     13.6%   13.4%

                                                        ※想定為替レートを保守的に0.45に設定
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業績の成長
受注の拡大及び堅調な業績の進捗のもと
2021年3月期も計画を上振れるよう目指す
     営業利益                      経常利益          売上高                                            4,437
  (単位:百万円)
                                                                                   4,038

                                                                       3,555                      840
                                                                                            807
                                                           3,208
                                  2,926        2,992                               707715

                         2,589
      2,396                                                            564
                                                                             591




                                                                 355
                                                           322
                                                     289
                                        232    237
                                  193
                         141128


       -67 -51
        2013               2014       2015         2016     2017        2018        2019     2020        2021
                                                                                             計画         (FY)

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株主様に向けた還元策について
企業価値向上による株主還元を目指す
2020年3月期:
昨今の受注拡大および利益創出の基盤が確立したことを踏まえ、
前事業年度の1株あたりの期末配当金と同様、1株あたり5円
00銭の期末配当を実施                                       株主価値
                                                  の最大化

                                    収益機会
                                    の最大化

          成長投資


                               企業価値向上に向けた今後の施策:
    今後もデジタル変革の潮流が著しい医療・自動車・金融/公共・製造/ロボティクス市場
     に向けて経営資源を投入、事業の成長性および収益性の更なる向上をめざす
    業績の成長と戦略的投資のバランスをみたうえで、配当性向30%以上に向け株主還元政
     策を充実化
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将来見通しに関する注意事項

    本発表において提供される資料ならびに情報は、当社による現時点における
         推定または見込みに基づいた将来展望についても言及しております。

    これら将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
         それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、為替変動
         といった国内および国際的な経済状況が含まれ、将来の展望に関する表明に含
         まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。

    当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来
         展望と異なる場合がございます。

    本資料における将来展望に関する表明は、利用可能な情報に基づいて当社によ
         りなされたものであり、今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であ
         っても、将来展望に関するいかなる記載も更新し、修正を行う義務を負うもの
         ではございません。

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