2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月13日
上場会社名 株式会社グローバルウェイ 上場取引所 東
コード番号 3936 URL https://www.globalway.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 各務 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長 （氏名） 吉野 裕規 TEL 03(5441)7193
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月22日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,300 △3.2 △186 ― △188 ― △154 ―
2019年3月期 1,343 ― △50 ― △56 ― △61 ―
（注）包括利益 2020年3月期 △196百万円 （―％） 2019年3月期 △61百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △132.15 ― △74.2 △26.1 △14.4
2019年3月期 △52.46 ― △29.3 △7.8 △3.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 0百万円 2019年3月期 △11百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
また、2019年３月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算してお
ります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 719 235 28.8 177.93
2019年3月期 722 209 28.8 178.62
（参考） 自己資本 2020年3月期 207百万円 2019年3月期 207百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △268 △8 158 326
2019年3月期 △28 △3 44 446
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,600 23.0 △230 ― △170 ― △76 ― △65.25
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(注）特定子会社の異動についての該当事項はありません。なお、当連結会計年度において、株式会社タイムチケットを新たに設立したため、
連結の範囲に含めております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 1,166,292 株 2019年3月期 1,163,842 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 102 株 2019年3月期 74 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,165,437 株 2019年3月期 1,162,992 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,264 △5.9 △57 ― △51 ― △57 ―
2019年3月期 1,343 7.3 △39 ― △33 ― △51 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △48.93 ―
2019年3月期 △44.28 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 595 166 27.7 141.48
2019年3月期 736 222 30.0 189.68
（参考） 自己資本 2020年3月期 164百万円 2019年3月期 220百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,300 2.8 50 ― 50 ― 90 ― 77.17
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想の利用にあたっての注意事項等については添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社グローバルウェイ(3936)2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
当連結会計年度において、タイムチケット事業の更なる事業展開を目的とした子会社タイムチケットを設立しており
ます。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど不安要素や消費
税増税などがありつつも企業収益や雇用所得環境は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いておりました。第４四半
期連結会計期間に入り、新型コロナウィルス感染症がもたらす影響により、経済活動の停滞が懸念され世界経済は先
行き不透明な状況となっております。
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場
を取り巻く環境につきましては、企業の積極的な人材採用や副業解禁の流れに伴い、採用ブランディングやシェアリ
ングビジネスへ需要が高まっております。
また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業
が進める働き方改革や、AI・オムニチャネル等デジタル変革へのIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する
需要は高まっております。
このような環境の中、当社グループの業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業では、キャリコネの
コスト見直しやキャリコネ転職の業績回復基調によりセグメント利益を計上しております。ビジネスアプリケーショ
ン事業では、一部契約での受注損失引当金によりセグメント損失を計上しております。シェアリングビジネス事業で
は、タイムチットサービスのユーザー数獲得及びシステム開発の先行投資によりセグメント損失を計上しておりま
す。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,300,546千円（前年同期比3.2％減）、営業損失は186,862
千円（前年同期は50,657千円の営業損失）、経常損失は188,140千円（前年同期は56,288千円の経常損失）、親会社
株主に帰属する当期純損失は154,017千円（前年同期は61,004千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりまし
た。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分
を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較分析しております。
ソーシャル・ウェブメディア事業
ソーシャル・ウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究
Resaco、キャリコネニュースへの訪問者数は堅調に推移しました。また、キャリコネ転職では、採用成果報酬型の
売上が期初計画どおりに推移し、前期に開始した求人広告及び採用代行サービスの営業組織強化に投資しておりま
す。
以上の結果、ソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は629,657千円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益
は105,579千円（前年同期比16.9％増）となりました。
ビジネスアプリケーション事業
ビジネスアプリケーション事業は、顧客体験管理（CXM）（注１）を重点領域に定め、新たにCMSソリューション
ベンダであるAcquia社と販売代理店契約を締結し、マーケティング及び営業活動に係る要員を増強しました。ただ
し、一部のソフトウェア開発契約で大幅な工数増加が発生したため、受注損失引当金を計上しました。また、オム
ニチャンネル販売管理ソリューションVoxer OMSを自社開発していましたが、この事業の見直しを行い、自社製品
の開発を中止し組織再編を実施しました。
以上の結果、ビジネスアプリケーション事業の売上高は629,524千円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失は
7,738千円（前年同期は68,669千円のセグメント利益）となりました。
シェアリングビジネス事業
シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を
展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeticket GmbHが
対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。７月から法人と個人間
で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。６月にタ
イムチケット事業を分社化し、６月、８月及び11月に第三者割当増資により222,330千円を調達しております。タ
イムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及び
システム改修を行っております。
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以上の結果、シェアリングビジネス事業の売上高は45,229千円（前年同期比83.9％増）、セグメント損失は
135,373千円（前年同期は54,974千円のセグメント損失）となりました。
（注１）顧客体験管理（CXM）とは、カスタマーエクスペリエンスマネジメント（Customer Experience
Management）の略で、顧客と企業との関係を、顧客と企業との接点において生じる一連の体験として捉えな
おし、体験の質を向上させることで長期的に顧客ロイヤルティを高めようとする手法のこと。
（注２）CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。
（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形の
ものも含む）の貸出しを仲介するサービス。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,660千円減少し、719,721千円となりました。うち
流動資産は678,959千円、固定資産は40,761千円であります。流動資産の主な内容は、現金及び預金の減少119,245
千円、売掛金の増加71,536千円、前払費用の増加24,423千円であります。固定資産の主な内容は、投資その他の資
産の増加18,847千円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ29,047千円減少し、484,069千円となりました。うち流動負債は379,457千円、
固定負債は104,611千円であります。流動負債の主な内容といたしましては、１年内返済予定の長期借入金の減少
50,000千円、未払費用の減少7,780千円、前受金の増加33,764千円であります。
以上の結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ26,386千円増加し、資本剰余金の増加152,440千円及び親会社
株主に帰属する当期純損失の計上等により235,651千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、326,993千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、268,333千円の減少となりました。これは、主に税金等調整前当期純
損失の計上192,057千円、前払費用の増加41,438千円、前受金の増加額33,764千円、未払費用の減少7,780千円、
売上債権の増加71,536千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,221千円の減少となりました。これは、主に仮想通貨の購入による
支出24,127千円、仮想通貨の売却による収入18,777千円、有形固定資産の取得による支出4,151千円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、158,113千円の増加となりました。これは、長期借入れによる収入
100,000千円、長期借入金の返済による支出165,481千円、非支配株主からの払込みによる収入222,330千円によ
るものであります。
（４）今後の見通し
今後の業績見通しにつきましては、クラウド市場を取り巻く環境の堅調な需要を背景に、売上高は1,600,000千
円となる見込みです。これは、主にTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）の拡大によるものです。また、利益面
では売上の増加となるも、営業損失は230,000千円、経常損失170,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失
76,100千円となる見込みです。これは、主にTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）への投資が増加したことによ
るものです。なお、経済環境の先行き不透明感が強まっている中、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大も懸
念されるところですが、現状その影響等を見通すことが困難なことから、業績見通しには反映しておりません。
一方、2020年４月１日に開示した「暗号資産取引所との基本契約締結について」による業績に与える影響につ
きましては、IEO（注）自体が業績に与える影響として、2019年12月27日に開示いたしました「「タイムコイン」
に関するホワイトペーパー発表に関するお知らせ」で開示したとおり、本IEOは暗号資産タイムコインの販売であ
り、受領した対価を受領時に収益として認識して計上することを監査法人と協議し確認しております。受領した対
価が暗号資産の場合は、暗号資産を早急に現金化する予定です。
また、調達した資金で行う事業が業績に与える影響として、暗号資産の販売状況及び各資金使途に充当する金
額・充当時期等の資金使途の詳細につきましては、判明次第、速やかにお知らせする予定です。調達した資金は一
時的に収益に計上しますが、ユーザー獲得や中国語圏でのサービス展開のための開発費用として、2021年３月期に
調達した資金の同額程度を使用する予定です。調達予定額に達しない場合はグローバル展開を中止する可能性があ
ります。
（注）IEOとは、Initial Exchange Offering の略称で、ブロックチェーンプロジェクトの発行するトークンを、
仮想通貨取引所が先行販売するサービスを指します。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 446,238 326,993
売掛金 188,693 260,230
仕掛品 18,839 20,010
前払費用 40,781 65,204
その他 5,914 15,485
貸倒引当金 - △8,964
流動資産合計 700,467 678,959
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 26,962 26,962
減価償却累計額 △26,962 △26,962
建物附属設備（純額） 0 0
工具、器具及び備品 26,461 29,984
減価償却累計額 △26,461 △29,984
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
のれん 0 0
ソフトウエア 0 0
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 9,724 10,397
長期前払費用 - 17,094
その他 12,189 13,270
投資その他の資産合計 21,914 40,761
固定資産合計 21,914 40,761
資産合計 722,381 719,721
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 26,686 27,499
1年内返済予定の長期借入金 127,160 77,160
未払金 25,654 26,584
未払費用 106,624 98,844
未払法人税等 858 2,352
未払消費税等 22,290 23,064
前受金 49,146 82,910
預り金 29,573 32,503
賞与引当金 7,038 5,922
返金引当金 252 116
受注損失引当金 - 2,500
流動負債合計 395,284 379,457
固定負債
長期借入金 117,809 102,328
繰延税金負債 22 2,283
固定負債合計 117,831 104,611
負債合計 513,116 484,069
純資産の部
株主資本
資本金 90,051 90,711
資本剰余金 291,412 444,513
利益剰余金 △176,085 △330,103
自己株式 △345 △401
株主資本合計 205,032 204,720
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,843 2,776
その他の包括利益累計額合計 2,843 2,776
新株予約権 1,390 1,155
非支配株主持分 - 26,999
純資産合計 209,265 235,651
負債純資産合計 722,381 719,721
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（２）連結損益及び包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,343,453 1,300,546
売上原価 740,275 719,178
売上総利益 603,178 581,367
販売費及び一般管理費 653,835 768,229
営業損失（△） △50,657 △186,862
営業外収益
受取利息 276 133
為替差益 7,608 -
仮想通貨売却益 - 2,320
持分法による投資利益 - 669
雑収入 1,552 412
営業外収益合計 9,437 3,535
営業外費用
支払利息 1,629 1,143
為替差損 - 803
仮想通貨評価損 1,595 2,861
持分法による投資損失 11,397 -
雑損失 446 5
営業外費用合計 15,068 4,813
経常損失（△） △56,288 △188,140
特別利益
新株予約権戻入益 425 235
特別利益合計 425 235
特別損失
減損損失 4,260 4,151
特別損失合計 4,260 4,151
税金等調整前当期純損失（△） △60,123 △192,057
法人税、住民税及び事業税 858 2,352
法人税等調整額 22 2,261
法人税等合計 880 4,613
当期純損失（△） △61,004 △196,670
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △61,004 △154,017
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △42,653
その他の包括利益
為替換算調整勘定 - △69
持分法適用会社に対する持分相当額 △559 3
その他の包括利益合計 △559 △66
包括利益 △61,564 △196,737
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △61,564 △153,847
非支配株主に係る包括利益 - △42,889
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株式会社グローバルウェイ(3936)2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,707 164,547 △115,080 △345 261,827
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△61,004 △61,004
新株の発行（新株予約
権の行使）
2,104 2,104 4,209
資本金から剰余金への
振替
△124,760 124,760 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △122,656 126,865 △61,004 － △56,795
当期末残高 90,051 291,412 △176,085 △345 205,032
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 3,402 3,402 1,815 267,045
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△61,004
新株の発行（新株予約
権の行使）
4,209
資本金から剰余金への
振替
－
株主資本以外の項目の
△559 △559 △425 △984
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △559 △559 △425 △57,780
当期末残高 2,843 2,843 1,390 209,265
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株式会社グローバルウェイ(3936)2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,051 291,412 △176,085 △345 205,032
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△154,017 △154,017
新株の発行（新株予約
権の行使）
659 659 1,319
自己株式の取得 △55 △55
連結子会社の増資によ
る持分の増減
147,239 147,239
連結子会社に対する持
分変動に伴う資本剰余 5,201 5,201
金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 659 153,100 △154,017 △55 △312
当期末残高 90,711 444,513 △330,103 △401 204,720
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 2,843 2,843 1,390 - 209,265
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△154,017
新株の発行（新株予約
権の行使）
1,319
自己株式の取得 △55
連結子会社の増資によ
る持分の増減
147,239
連結子会社に対する持
分変動に伴う資本剰余 5,201
金の増減
株主資本以外の項目の
△66 △66 △235 26,999 26,698
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △66 △66 △235 26,999 26,386
当期末残高 2,776 2,776 1,155 26,999 235,651
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株式会社グローバルウェイ(3936)2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △60,123 △192,057
減損損失 4,260 4,151
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 8,964
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,254 △1,116
受注損失引当金の増減額（△は減少） - 2,500
受取利息 △276 △133
支払利息 1,629 1,143
為替差損益（△は益） △7,608 803
持分法による投資損益（△は益） 11,397 △669
新株予約権戻入益 △425 △235
仮想通貨売却損益（△は益） - △2,320
売上債権の増減額（△は増加） 13,147 △71,536
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,215 △1,170
仕入債務の増減額（△は減少） △35,377 812
前払費用の増減額（△は増加） 7,692 △41,438
未払金の増減額（△は減少） 2,081 929
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,724 773
未払費用の増減額（△は減少） △4,963 △7,780
前受金の増減額（△は減少） 16,554 33,764
その他 4,490 △1,772
小計 △26,328 △266,385
利息及び配当金の受取額 276 133
利息の支払額 △1,616 △1,222
法人税等の支払額 △833 △858
営業活動によるキャッシュ・フロー △28,500 △268,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,260 △4,151
関係会社株式の取得による支出 △10,734 -
敷金及び保証金の回収による収入 - 1,281
長期貸付金の回収による収入 11,500 -
仮想通貨の購入による支出 - △24,127
仮想通貨の売却による収入 - 18,777
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,495 △8,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △60,012 △165,481
株式の発行による収入 4,209 1,319
自己株式の取得による支出 - △55
非支配株主からの払込みによる収入 - 222,330
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,197 158,113
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,608 △803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,809 △119,245
現金及び現金同等物の期首残高 426,429 446,238
現金及び現金同等物の期末残高 446,238 326,993
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
従って、当社グループは、事業領域を基盤とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、
「ソーシャル・ウェブメディア事業」、「ビジネスアプリケーション事業」、「シェアリングビジネス事
業」の３つを報告セグメントとしています。
「ソーシャル・ウェブメディア事業」は、主に企業や業界の口コミ情報と就職・転職サービスを提供す
るサイト運営を行っております。「ビジネスアプリケーション事業」は自社クラウド製品及びコンサルテ
ィングサービスの提供を行っております。「シェアリングビジネス事業」はシェアリングエコノミーサー
ビスの開発及び運営を行っております。
なお、当連結会計年度から、「ソーシャル・ウェブメディア事業」に含まれていた「シェアリングビジ
ネス事業」について、株式会社タイムチケットを設立したことを契機に組織変更を行ったため、報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社グローバルウェイ(3936)2020年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ソーシャル・ ビジネスアプ 表計上額
シェアリング （注）１
ウェブメディ リケーション 計 （注）３
ビジネス事業
ア事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 629,464 689,401 24,588 1,343,453 - 1,343,453
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 629,464 689,401 24,588 1,343,453 - 1,343,453
セグメント利益又は損失（△） 90,353 68,669 △54,974 104,048 △154,705 △50,657
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,705千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ための対象とはしていないため、記載しておりません。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ソーシャル・ ビジネスアプ 表計上額
シェアリング （注）１
ウェブメディ リケーション 計 （注）３
ビジネス事業
ア事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 627,936 629,524 43,085 1,300,546 - 1,300,546
セグメント間の内部売上高又
1,720 - 2,143 3,864 △3,864 -
は振替高
計 629,657 629,524 45,229 1,304,410 △3,864 1,300,546
セグメント利益又は損失（△） 105,579 △7,738 △135,373 △37,532 △149,330 △186,862
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,330千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ための対象とはしていないため、記載しておりません。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 178.62円 177.93円
１株当たり当期純損失（△） △52.46円 △132.15円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 209,265 235,651
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,390 28,154
（うち新株予約権（千円）） （1,390） （1,155）
（うち非支配株主持分（千円）） － （26,999）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 207,875 207,496
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,163,768 1,166,190
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△61,004 △154,017
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△61,004 △154,017
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,162,992 1,165,437
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権10種類（新株予 新株予約権5種類（新株予約
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 約権の数2,849個） 権の数2,549個）
の概要
（重要な後発事象）
（子会社の増資）
当社の子会社である株式会社タイムチケットは、2020年５月13日開催の取締役会において、第三者割当増資を
行うことを決議いたしました。
子会社の増資の目的
株式会社タイムチケットは、企業の副業解禁やフリーランサーの増加に伴い成長してまいりました。さらな
る飛躍に向け、2019年7月に開始したフリーランスと企業をつなぐ「TimeTicket Pro」と「TimeTicket」のシ
ステム開発及びユーザー獲得のための広告宣伝費への投資により事業の伸長を目指すため、第三者割当増資を
行うことを決定いたしました。
増資を行う子会社の概要
（１）名称 株式会社タイムチケット
（２）所在地 東京都港区浜松町１ー７－３
（３）事業内容 タイムチケット事業
（４）資本金 116,165千円
（５）設立年月 2019年４月
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株式会社グローバルウェイ(3936)2020年3月期 決算短信
（子会社株式の一部売却）
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社タイムチケット
の株式を一部売却することを決議いたしました。
１．売却の理由
財務体質の強化を図るため売却いたします。
２．子会社の名称及び事業内容
子会社の名称：株式会社タイムチケット
事業の内容：タイムチケット事業
３．株式売却日
2020年５月14日
４．売却する株式の数
754株
５．売却価額
40,037千円
６．売却後の持分比率
53.76％
７．企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
８．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非
支配株主持分を増額させるとともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本
剰余金とする処理を行う予定です。
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