3936 Ｍ－グローバルウェイ 2019-12-27 14:00:00
「タイムコイン」に関するホワイトペーパー発表のお知らせ [pdf]
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2019 年 12 月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 グ ロ ー バ ル ウ ェ イ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 各 務 正 人
（コード番号：3936）
問合わせ先 取 締 役 管 理 部 長 吉 野 裕 規
TEL. 03-5441-7193
「タイムコイン」に関するホワイトペーパー発表のお知らせ
当社は、当社の孫会社である TimeTicket GmbH にて発行する暗号資産（仮想通貨）「タイムコイン」に
係るホワイトペーパーを公開しましたので、下記のとおりお知らせいたします。IEO（Initial Exchange
Offering）を実施するには、暗号資産取引所によるホワイトペーパーの確認があり、その確認条件として
ホワイトペーパーを開示する必要があるため、本日公開いたします。TimeTicket GmbH は、当社の子会社で
ある株式会社タイムチケットの 100％出資子会社となり、スイスの法律に基づき設置された現地法人とな
ります。
なお、 「タイムコイン」の発行による資金調達につきましては、 海外の投資家を対象としたものであり、
日本居住者を対象としたものではありませんので、日本居住者はこれを購入することはできません。
記
１．タイムコイン発行の目的
（１）IEO の概要
① 資金調達の目的
IEO は、ブロックチェーン技術を用いて、企業などが独自に発行するトークン（暗号資産）を通じて資
金調達を行う手段です。企業が発行する暗号資産を、投資家が、Bitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イ
ーサリアム）、EOS（イオス）などの暗号資産や法定通貨で購入し、企業は暗号資産販売から得た資金を
もとに事業運営を行います。IEO が実施される以前は、発行体（企業）が投資家に直接プロモーションし
販売する ICO（Initial Coin Offering）が行われていました。IEO は、暗号資産取引所が発行企業の実
在を確認し、また、ホワイトペーパーの内容確認を行います。暗号資産取引所が販売先とする投資家で
ある顧客の確認を行っており、特定の国の居住者に販売しないことが可能なスキームです。そのため、
TimeTicket GmbH は、ICO ではなく IEO を実施することに変更いたしました。
当社の孫会社である TimeTicket GmbH は、タイムコインを発行し、IEO を行う海外の暗号資産取引所を
選定し IEO 実施のための契約を行う予定です。
暗号資産取引所は、 によって調達する資金で行うプロジェクトの内容確認や顧客確認
IEO （AML/KYC）、
マーケティング、顧客への暗号資産の販売（コインが取引所で売買される前のプレセール）といった業
務を行います。暗号資産取引所は、プロジェクトの内容確認により、暗号資産取引所と取引のある投資
家に対する暗号資産の販売予測を行います。その販売予測により、タイムコインによる IEO の当初の販
売数量と販売価格が決定いたします。投資家からの需要が多い場合はタイムコインを順次追加販売して
いきますが、需要が少ない場合は、当初の販売数量を完売できない可能性があります。また、当初の販
売数量と販売価格が決定すると TimeTicket GmbH は、暗号資産取引所に当初の販売数量に係る販売予定
額と同額の預託金（法定通貨）を預ける必要があります。預託金はタイムコインの販売期間終了後に返
還されます。
当社の孫会社である TimeTicket GmbH が発行するタイムコインは、日本居住者以外に対して販売いた
します。
（注）海外の複数の暗号資産取引所とタイムコインを取り扱うか協議中であり、委託にあたっては
AML/KYC の徹底や販売先に日本居住者が含まれないことを確認いたします。また、IEO 実施後には、委託
先から販売者リストを入手して、日本居住者を対象外として IEO が行われたかどうかについて、当社で
も委託先を検証いたします。
タイムコインの発行や IEO による資金調達を行う理由は、日本でサービスを行っているタイムチケッ
ト事業のグローバル展開を行うためであり、まずは中国語圏でのサービスを開始する予定です。
② 資金使途
本 IEO で調達した資金の使途については、日本及び中国語圏でのタイムチケットの利用者増加のため
のマーケティング費用（広告宣伝費用）、中国語圏でのタイムチケットの開発にかかる費用、タイムチ
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ケット運営費とチームの拡大に伴う人材の採用費及び人件費、タイムチケットの事業運営に必要な事務
管理費用、タイムチケットコミュニティ管理費用に充当する予定です。
暗号資産取引所と交渉中のため当初の販売数量と販売価格が決定していないことから、 での資金調
IEO
達額は未定です。調達額によりユーザー獲得のためのマーケティング費用や中国語圏でのタイムチケッ
トの開発費用など資金使途を決定するため、資金使途の具体的な内訳や金額、その決定時期は未定にな
ります。判明次第、速やかに公表いたします。
③ 資金調達方法として IEO を選択した理由
当社は、IEO 実施の決定に際し、株式市場からの資金調達及び金融機関からの借入を含め、慎重に検討
を行ないました。株式市場での資金調達の方法による場合、第三者割当増資により資金調達を行うこと
で当社株式を新規発行する結果、希薄化等の既存株主の皆様に対する影響を抑えることができません。
金融機関からの借入、社債発行及び株主割当の方法による場合、金融機関や証券会社へ支払う手数料が
会社業績へのインパクトになります。IEO では、将来グローバル展開される予定のタイムチケットで決済
手段として利用されるタイムコインを購入していただくことで、当社が必要とする事業用資金を調達で
きるものであり、かつ、今後タイムチケットサービスで利用されるタイムコインとの相乗効果もあるこ
とから、IEO 実施を判断いたしました。
＜その他の資金調達方法の検討について＞
公募増資、第三者割当増資、新株予約権
公募増資、第三者割当増資、新株予約権の発行による資金調達については、株式希薄化となり、既
存株主の利益に配慮すると、現時点では難しいと考えています。また、新株又は新株予約権の発行に
よる資金調達については、発行済株式数が増加するため一株当たりの利益が低下することから、現時
点では難しい方法と考えています。
＜本資金調達方法（IEO）のデメリット＞
・新技術の不確定性ハッキングを受ける危険性
新技術のため不確定な要素もあり、暗号資産の保管場所（ウォレット）がインターネットに接続され
ている場合は、ハッキングを受ける可能性があるため、当社の保有する暗号資産が危険にさらされる可
能性があります。このためコールドウォレットを利用して外部から遮断するなど安全性の担保が必要に
なるものと考えています。
・資産価値の変動
暗号資産はビットコインやイーサリアム等の暗号資産の交換により現金化されることが最終的に想定
されますが、暗号資産の価格変動が激しいという現状があります。
・資金調達の不確実性
IEO の仕組み上、暗号資産取引所は IEO によって調達する資金で行うプロジェクトの内容確認を行い、
販売数量と販売価格を決定し、 販売想定額と同額の預託金を預かることで、 投資家等に販売を行うため、
需要によっては当社が想定する調達予定額が集まらない可能性があります。今回の IEO の募集によって
当初予定している金額が集まらない場合、予定している事業の計画を変更（中止を含む）せざるを得な
い場合があります。
（２）発行体となる TimeTicket GmbH の概要
(１)名称 TimeTicket GmbH
(２)所在地 スイス Zug 州
(３)代表者の役職・氏名 CEO 各務 正人
(４)事業内容 タイムチケット事業のグローバル展開及びタイムコイン発行
(５)資本金 スイスフラン 20,000（約 2,220,000 円）（注）
(６)設立年 2018 年５月
(７)決算期 ３月 31 日
(８)出資者及び出資比率 株式会社タイムチケット 100％
(９)上場会社と当該会社の 資本関係 当社の孫会社であります。
関係 人的関係 当社の取締役２名が当該会社の役員を兼任しています。
取引関係 記載すべき事項はありません。
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（注）使用為替レート １スイスフラン＝111 円換算（2019 年 12 月 26 日）
（３） タイムコインの内容
①タイムコインの仕様
a 名称 タイムコイン（略称：TMCN）
b 暗号資産の発行と引き換えに受領 ビットコイン、イーサリアム、イオス、US ドル、スイスフラン、ユ
する通貨・暗号資産の種類 ーロ
c 基本レート（タイムコインを販売 詳細が決定次第、速やかに公表いたします。（注１）
する際のイオス（EOS）からタイ
ムコインへの交換レート）
d 発行暗号資産数・外部販売暗号資 発行暗号資産数は 1 億タイムコインを予定しており、そのうち 58％
産数 が外部販売予定数ですが、詳細が決定次第、速やかに公表いたしま
す。
e 調達資金及び調達暗号資産の主な a）タイムチケット利用者増加のためのマーケティング費用 55%
使途（注２） b）システム開発、暗号資産セール及び暗号資産管理に必要なシステ
ム開発、社内システム開発費用 25%
c）運営費並びに人員増加に伴う採用費・人件費 10%
d）事務管理費用 ５％
e）コミュニティの管理費 ５％
f 取引予定暗号資産取引所 詳細が決定次第、速やかに公表いたします。（注３）
g 分配先 IEO による販売 58％
報酬プール 20％（注４）
アドバイザー ３％（注５）
TimeTicket GmbH、株式会社タイムチケット、及びその経営陣 10％
株式会社グローバルウェイ及びその経営陣 ９％
h タイムコイン所有者特典 なし
（注１）IEO は、暗号資産取引所の確認により、発行する暗号資産の数量が変動するため、現時点では未定
となります。
（注２）暗号資産取引所と交渉中のため当初の販売数量と販売価格が決定していないことから、IEO での資
金調達額が未定です。 調達額によりユーザー獲得のためのマーケティング費用や中国語圏でのタイム
チケットの開発費用など資金使途を決定するため、 資金使途の具体的な内訳や金額、その決定時期は
未定になります。判明次第、速やかに公表いたします。
（注３）取引予定の暗号資産取引所は、OKex（本社：マルタ）、Binance（本社：マルタ）、Huobi（本社：
シンガポール）のうち１社を選定予定です。
（注４） 報酬プールとは、 タイムチケットユーザーに将来配賦するために手元に残しておくタイムコインで
す。
（注５）アドバイザーとは、IEO を実施するにあたりアドバイザー契約を結んだアドバイザー（AmaZix 社：
香港など）に対する成功報酬等です。
（４）今後の日程
詳細が決定次第、速やかに公表いたします。
（５）業績に与える影響
① IEO 自体が業績に与える影響
本 IEO は、暗号資産タイムコインの販売であり、受領した対価を受領時に収益として認識して計上す
ることを監査法人と協議し確認しております。受領した対価が暗号資産の場合は、暗号資産を早急に現
金化する予定です。
② IEO に関連する会計処理方法
IEO に関連する会計処理方法につきましては、 現時点では各段階において以下の方法で会計処理を実施
する予定で検討しています。
a 本 IEO は、暗号資産タイムコインの販売であり、受領した対価を受領時に収益として認識して計上
することを想定しております。
b 本 IEO において受領した暗号資産の期末評価は、企業会計基準委員会から 2018 年３月 14 日に公表
された実務対応報告第 38 号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」
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（注１）を参考に会計処理をいたします。
（注１）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」
Ⅰ．仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨の会計処理
１．期末における仮想通貨の評価に関する会計処理
５.保有する仮想通貨について、活発な市場が存在する場合、 市場価格に基づく価額をもって当該
仮想通貨の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する。
６. 仮想通貨交換業者及び仮想通貨利用者は、保有する仮想通貨について、活発な市場が存在し
ない場合、取得原価をもって貸借対照表価額とする。期末における処分見込価額（ゼロ又は備
忘価額を含む。）が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって貸借対照表価額と
し、取得原価と当該処分見込価額との差額は当期の損失として処理する。
７.前期以前において、 前項に基づいて仮想通貨の取得原価と処分見込価額との差額を損失として
処理した場合、当該損失処理額について、当期に戻入れを行わない。
c 自社保有分のタイムコインについては、帳簿価額 0 円であるため、貸借対照表には計上せず、貸借
対照表注記として暗号資産残高の内訳等を開示する予定です。また、タイムコインについては、活
発な取引市場が存在しない暗号資産であるため、期末時価評価を行わない予定です。
d IEO で調達した暗号資産を資金使途に記載されている内容の支払を行う場合は、帳簿価額と請求額
との差額を損益として計上する予定です。
e IEO で調達した暗号資産を売却した場合、帳簿価額と取引日における公正価値（売却額）との差額
を損益として計上いたします。公正価値については、主要な暗号資産交換所の取引価格に基づいて
算定いたします。
f 購入者以外の外部者にタイムコインを付与した場合、帳簿価額は 0 円であるため、損益計算書及び
貸借対照表には計上しない予定です。
※ 現在、仮想通貨に関する会計基準は、企業会計基準委員会より実務対応報告第 38 号として「資金決
済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が 2018 年３月 14 日に公表され、2018 年
4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用する旨の発表がありました。この実務対応報告は、資金
決済法に規定する仮想通貨を対象としておりますが、自己（自己の関係会社を含む）の発行した資金
決済法に規定する仮想通貨はその対象範囲から除かれております。現時点においては、上場会社の IEO
事例が少なく、明確に IEO に関連する会計処理に言及している上場会社も限られているため、会計慣
行として完全に確立されているとは言えないものと考えられます。従って、今後、仮想通貨及び IEO
に関する法整備や会計基準の確立がなされることにより、これらの権利義務関係が明らかにされ、ま
たは変更された場合、上記の会計処理に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ホワイトペー
パーに記載されている権利義務関係の解釈が将来的に変更された場合、上記の会計処理に重要な影響
を及ぼす可能性があります。加えて、当社での最初の IEO の実施であり、実際にどれだけの規模の資
金調達ができるか現時点で未確定であることから、当社の財務諸表や業績に重要な影響を及ぼす可能
性が生じた時点で速やかにお知らせする予定です。
③ 調達した資金で行う事業が業績に与える影響
現時点においては、日程及び資金調達額が未定ですが、今後、2020 年３月期の業績に影響することが
見込まれることとなった場合には、速やかにお知らせいたします。暗号資産の販売状況及び各資金使途
に充当する金額・充当時期等の資金使途の詳細につきましては、判明次第、速やかにお知らせする予定
です。調達した資金は一時的に収益に計上しますが、ユーザー獲得や中国語圏でのサービス展開のため
の開発費用として、2020 年３月期に調達した資金の同額程度を使用する予定です。調達予定額に達しな
い場合はグローバル展開を中止する可能性があります。
【参考】
① IEO の仕組みと特徴
ICO は、企業等の発行者が暗号資産を発行し、暗号資産の購入者はビットコイン、イーサリアム、イ
オスといった流動性の高い暗号資産で資金決済を行います。
ICO を計画している企業等は、 あらかじめ調達した暗号資産の使途や暗号資産保有によるメリット等
を記載したホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書を公表し、購入者側はこうした事前情報に基づい
て購入の判断をする仕組みとなっていることが一般的です。
IEO は、暗号資産取引所が、企業が発行する暗号資産プロジェクトの内容確認や顧客確認（AML/KYC）、
マーケティング、顧客への暗号資産の販売（コインが取引所で売買される前のプレセール）といった
業務を行います。その後、暗号資産は暗号資産取引所で売買が可能になります。
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② タイムチケット
タイムチケットは、自分の時間を販売してサービスを提供したい人とサービスを購入したい人を仲
介するプラットフォームサービスであり、時間を販売する人はサービス内容（時間、価格、サービス
内容等）を記述したチケットを発行し、購入希望者がチケットを購入する仕組みとなっています。
タイムチケットには、インフルエンサー・クリエイターが自分のファン向けに時間を販売できるエ
ンターテインメント系チケット、専門的な知識やスキルを有する個人が販売するエキスパート系チケ
ット、誰かの悩みを聞いてあげるための悩み相談系チケットなどがあり、これらチケットのサービス
を必要とする人々との間で時間が売買されています。タイムチケットのチケット販売者は、自分の得
意なことを好きな時間に販売することができ、一方、タイムチケットのチケット購入者は、企業を介
した高価なサービスを利用することなく、リーズナブルな価格でより自らの希望に合ったサービスを
手にすることが可能となります。
③ タイムチケットのビジネスモデル
タイムチケットでは、自分の空き時間を販売する人のサービスをチケットと呼びます。チケット販
売者は自分の提供するサービス内容、金額、時間、その他条件等を明記したチケットを発行します。
チケットの購入を希望するチケット購入者がチケットの購入申請を行い、販売者により承認されると
取引が確定します。その後、指定された条件でサービスが実施され、チケット購入者から支払われた
金額から運営者であるタイムチケットの手数料を引いた金額が、チケット販売者に支払われます。
④ タイムコイン
TimeTicket GmbH が発行する暗号資産であり、日本以外の地域で展開するタイムチケットサービス
では、決済に利用することができ、また、タイムチケットの利用者（販売者及び購入者）を貢献度に
応じてスコアリングし、スコアリングが高い利用者に対して付与されるコインです。
（注）タイムチケットサービスの決済は、タイムコインのほか、法定通貨での決済も可能とする予
定です。
以上
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