2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社グローバルウェイ 上場取引所 東
コード番号 3936 URL https://www.globalway.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 各務 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長 （氏名） 吉野 裕規 TEL 03(5441)7193
定時株主総会開催予定日 2019年6月18日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月19日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,343 ― △50 ― △56 ― △61 ―
2018年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2019年3月期 △61百万円 （―％） 2018年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △52.46 ― △29.3 △7.8 △3.8
2018年3月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △11百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値及び対前期増減率並びに2019年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 722 209 28.8 178.62
2018年3月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2019年3月期 207百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値は記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △28 △3 44 446
2018年3月期 ― ― ― ―
（注）2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値は記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,600 16.0 30 ― 30 ― 25 ― 21.49
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（注）特定子会社の異動についての該当事項はありません。なお、当連結会計年度において、スイス子会社（TimeTicket GmbH）を新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。詳細は、添付資料Ｐ．９「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 （連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,163,842 株 2018年3月期 1,159,557 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 74 株 2018年3月期 74 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,162,992 株 2018年3月期 1,158,784 株
（注）「ストック・オプション等に関する会計基準」企業会計基準第８号に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ．９「２．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,343 7.3 △39 ― △33 ― △51 ―
2018年3月期 1,251 22.4 △145 ― △153 ― △299 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △44.28 ―
2018年3月期 △258.32 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 736 222 30.0 189.68
2018年3月期 752 269 35.6 231.16
（参考） 自己資本 2019年3月期 220百万円 2018年3月期 268百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想の利用にあたっての注意事項等については添付資料Ｐ．３「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社グローバルウェイ(3936)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社グローバルウェイ(3936)2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当連結会計年度において、タイムチケット事業のグローバル展開及びICO（Initial Coin Offering）を目的としたス
イス子会社（TimeTicket GmbH）を設立しております。これにより連結決算に移行しております。
前期は、連結財務諸表を作成しておりませんので、当連結会計年度は、前年同期の数値及びこれに係る対前期増減率
等の比較分析は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いておりま
す。一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど世界経済は先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきまして
は、企業の積極的な人材採用や副業解禁の流れに伴い、採用ブランディングやシェアリングビジネスへ需要が高まっ
ております。
また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業
が進める働き方改革や、AI・オムニチャネル等デジタル変革へのIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する
需要は高まっております。
このような環境の中、当社グループの業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業では、キャリコネの
ユーザー数の増加に伴う売上増加によりセグメント利益を計上しておりますが、キャリコネ転職の売上が期初予想よ
り減少したことに伴い営業利益も減少しております。ビジネスアプリケーション事業では、IoT（注１）に係る継続
的な開発契約に加え、ライセンスや保守・運用などの売上も増加しておりますが、一部のプロジェクトでコストが増
加し、利益率が低下しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,343,453千円、営業損失は50,657千円、経常損失は56,288
千円、親会社株主に帰属する当期純損失は61,004千円となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
ソーシャル・ウェブメディア事業
ソーシャル・ウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネへの訪問者数が前年同期
26％増の78,521千人（前年同期間は、62,237千人）となりました。キャリコネへユーザーを誘導するためのフロン
トメディアである、企業情報のまとめサイト「TENSHOCK（テンショック）」や、「キャリコネニュース」を展開
し、当該施策によって訪問者数は増加しました。また、求人企業の採用ブランディングやオンラインでの採用代行
サービスを新たに開始し、順調に推移していますが、売上が期初予想より減少しました。人材紹介を行うリクルー
ティング・サービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタント教育に引き続き注力しており
ます。CtoC向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開するTimeTicket（タイ
ムチケット）においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及び
システム改修を行っております。
以上の結果、ソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は654,052千円、セグメント利益は35,378千円となりま
した。
ビジネスアプリケーション事業
ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）、商品情報管理（PIM）（注５）、販売管理、
IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend
社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、クラ
ウド型自社製品（Voxer OMS）の開発と販売にも注力し来期での販売を見込んでおります。当連結会計期間にお
いては、上記重点領域での新規契約が順調に推移しましたが、一部のプロジェクトでコストが増加し、利益率が
低下しました。
以上の結果、ビジネスアプリケーション事業の売上高は689,401千円、セグメント利益は68,669千円となりま
した。
（注１）IoTとは、Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人
の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。
（注２）CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。
（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形の
ものも含む）の貸出しを仲介するサービス。
（注４）eコマース/CRMとは、企業のマーケティング活動及び商談管理を効率化するクラウド型サービス。
（注５）PIMとは、Product Information Managementの略称。ECや店舗などの販売チャネルに対して、顧客属性や
ニーズに合わせた適切な商品コンテンツを提供するマーケティングソリューション。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の合計は、722,381千円となりました。うち流動資産は700,467千円、固定資産は21,914
千円であります。流動資産の主な内容は、現金及び預金446,238千円、売掛金188,693千円、前払費用40,781千円で
あります。固定資産の主な内容は、投資その他の資産21,914千円であります。
負債は、513,116千円となりました。うち流動負債は395,284千円、固定負債は117,831千円であります。流動負
債の主な内容といたしましては、１年内返済予定の長期借入金127,160千円、未払費用106,624千円、前受金49,146
千円であります。
以上の結果、純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により209,265千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、446,238千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、28,500千円の減少となりました。これは、主に税金等調整前当期純損
失の計上60,123千円、仕入債務の減少35,377千円、前受金の増加額16,554千円、たな卸資産の減少16,215千円、
売上債権の減少13,147千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,495千円の減少となりました。これは、主に関係会社株式の取得に
よる支出10,734千円、長期貸付金の回収による収入11,500千円、有形固定資産の取得による支出4,260千円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、44,197千円の増加となりました。これは、長期借入による収入
100,000千円、長期借入金の返済による支出60,012千円、株式の発行による収入4,209千円によるものでありま
す。
（４）今後の見通し
今後の業績見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調の中で、求人・転職市場を取り巻く環境、クラウド市
場を取り巻く環境の堅調な需要を背景に、売上高は1,600,000千円となる見込みです。また、利益面では売上の増
加により、営業利益は30,000千円、経常利益30,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益25,000千円となる見込
みです。なお、2018年４月13日に開示した「スイス子会社設立及びICO実施に向けたFINMAへの申請並びに連結決算
への移行に関するお知らせ」による業績に与える影響につきましては、本ICOについては、その内容は現時点では
未定ですが、今後検討を進め、FINMAより認可を受けた後、その内容及び実施について決議を行い、本ICOの詳細を
速やかに開示する予定です。また、本ICOが当社の業績に与える影響につきましても、現時点ではその内容等が確
定していないため明らかではありませんが、判明し次第、速やかに開示する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 446,238
売掛金 188,693
仕掛品 18,839
前払費用 40,781
その他 5,914
流動資産合計 700,467
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 26,962
減価償却累計額 △26,962
建物附属設備（純額） 0
工具、器具及び備品 26,461
減価償却累計額 △26,461
工具、器具及び備品（純額） 0
有形固定資産合計 0
無形固定資産
のれん 0
ソフトウエア 0
無形固定資産合計 0
投資その他の資産
投資有価証券 9,724
その他 12,189
投資その他の資産合計 21,914
固定資産合計 21,914
資産合計 722,381
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 26,686
1年内返済予定の長期借入金 127,160
未払金 25,654
未払費用 106,624
未払法人税等 858
未払消費税等 22,290
前受金 49,146
預り金 29,573
賞与引当金 7,038
返金引当金 252
流動負債合計 395,284
固定負債
長期借入金 117,809
繰延税金負債 22
固定負債合計 117,831
負債合計 513,116
純資産の部
株主資本
資本金 90,051
資本剰余金 291,412
利益剰余金 △176,085
自己株式 △345
株主資本合計 205,032
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,843
その他の包括利益累計額合計 2,843
新株予約権 1,390
純資産合計 209,265
負債純資産合計 722,381
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（２）連結損益及び包括利益計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 1,343,453
売上原価 740,275
売上総利益 603,178
販売費及び一般管理費 653,835
営業損失（△） △50,657
営業外収益
受取利息 276
為替差益 7,608
雑収入 1,552
営業外収益合計 9,437
営業外費用
支払利息 1,629
仮想通貨評価損 1,595
持分法による投資損失 11,397
雑損失 446
営業外費用合計 15,068
経常損失（△） △56,288
特別利益
新株予約権戻入益 425
特別利益合計 425
特別損失
減損損失 4,260
特別損失合計 4,260
税金等調整前当期純損失（△） △60,123
法人税、住民税及び事業税 858
法人税等調整額 22
法人税等合計 880
当期純損失（△） △61,004
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △61,004
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額 △559
その他の包括利益合計 △559
包括利益 △61,564
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △61,564
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,707 164,547 △115,080 △345 261,827
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△61,004 △61,004
新株の発行（新株予約
権の行使）
2,104 2,104 4,209
資本金から剰余金への
振替
△124,760 124,760 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △122,656 126,865 △61,004 － △56,795
当期末残高 90,051 291,412 △176,085 △345 205,032
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 3,402 3,402 1,815 267,045
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△61,004
新株の発行（新株予約
権の行使）
4,209
資本金から剰余金への
振替
－
株主資本以外の項目の
△559 △559 △425 △984
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △559 △559 △425 △57,780
当期末残高 2,843 2,843 1,390 209,265
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △60,123
減損損失 4,260
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,254
受取利息 △276
支払利息 1,629
為替差損益（△は益） △7,608
持分法による投資損益（△は益） 11,397
新株予約権戻入益 △425
売上債権の増減額（△は増加） 13,147
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,215
仕入債務の増減額（△は減少） △35,377
前払費用の増減額（△は増加） 7,692
未払金の増減額（△は減少） 2,081
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,724
未払費用の増減額（△は減少） △4,963
前受金の増減額（△は減少） 16,554
その他 4,490
小計 △26,328
利息及び配当金の受取額 276
利息の支払額 △1,616
法人税等の支払額 △833
営業活動によるキャッシュ・フロー △28,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,260
関係会社株式の取得による支出 △10,734
長期貸付金の回収による収入 11,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △60,012
株式の発行による収入 4,209
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,197
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,809
現金及び現金同等物の期首残高 426,429
現金及び現金同等物の期末残高 446,238
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は
以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 TimeTicket GmbH
当連結会計年度において、スイス子会社（TimeTicket GmbH）を新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ２社
会社等の名称
株式会社ContentServ
CODE2LAB.PTE.LTD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～５年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定
する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ま
た、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしておりま
す。
（３）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
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株式会社グローバルウェイ(3936)2019年3月期 決算短信
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 返金引当金
当社と事業者間の人材紹介取引契約に基づき、求職者の退社に伴う返金の支払に備えるため、実績率により
返金見込額を計上しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14
日）を、当連結会計年度から適用しております。保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在するものは主要な
仮想通貨取引所の取引価格に基づいて連結貸借対照表に計上し、取得原価との差額は営業外損益として処理して
おります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
従って、当社グループは、事業領域を基盤とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソー
シャル・ウェブメディア事業」、「ビジネスアプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしています。
「ソーシャル・ウェブメディア事業」は、主に企業や業界の口コミ情報と就職・転職サービスを提供するサイ
ト運営を行っております。「ビジネスアプリケーション事業」は自社クラウド製品及びコンサルティングサービ
スの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社グローバルウェイ(3936)2019年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ソーシャル・ ビジネスアプ 表計上額
（注）１
ウェブメディ リケーション 計 （注）３
ア事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 654,052 689,401 1,343,453 － 1,343,453
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 654,052 689,401 1,343,453 － 1,343,453
セグメント利益 35,378 68,669 104,048 △154,705 △50,657
（注）１．セグメント利益の調整額△154,705千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評
価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 178.62円
１株当たり当期純損失金額（△） △52.46円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△61,004
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△61,004
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,162,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権10種類（新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 の数2,849個）
株式の概要
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、株式会社タイムチケットを設立することを決議し、2019年4月
1日に以下のとおり設立いたしました。
（１）設立の目的
当社は、2016年11月から自分の空き時間をチケットにして販売できるサービス「TimeTicket（タイムチケッ
ト）」事業を展開し、企業の副業解禁やフリーランサーの増加を背景にしたユーザーの増加、チケット売買の
マッチング精度の向上、ユーザーを集めたイベントの開催、手数料率の変更などの施策に伴いチケットの流通
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株式会社グローバルウェイ(3936)2019年3月期 決算短信
額が10倍以上に伸長し成長してまいりましたが、さらなる飛躍に向け、同社を設立し、同社に事業を承継する
ことといたしました。
（２）子会社の概要
① 名称 株式会社タイムチケット
② 所在地 東京都港区浜松町１丁目７番３号
③ 代表者 代表取締役社長 各務正人（当社代表取締役社長）
④ 事業内容 タイムチケット事業の展開
⑤ 資本金 5,000千円
⑥ 出資比率 株式会社グローバルウェイ 100％
⑦ 設立年月日 2019年４月１日
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