3936 Ｍ－グローバルウェイ 2021-08-13 10:30:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 株式会社グローバルウェイ 上場取引所 東
コード番号 3936 URL https://www.globalway.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小山 義一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレートサービス本部長 （氏名） 赤堀 政彦 TEL 03(5441)7193
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 372 ― 11 ― 10 ― 35 ―
2021年3月期第1四半期 255 3.4 △116 ― △120 ― △91 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 11百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △121百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 30.48 30.47
2021年3月期第1四半期 △78.75 ―
（注）
１．2021年3月期第1四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第1四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 688 260 37.6
2021年3月期 631 200 31.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 258百万円 2021年3月期 195百万円
（注）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第1四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,500 ― 10 ― 135 ― 95 ― 81.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,166,592 株 2021年3月期 1,166,492 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 102 株 2021年3月期 102 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,166,424 株 2021年3月期1Q 1,166,190 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想の利用にあたっての注意事項等については添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
（決算説明資料の入手方法）
決算説明資料は2021年8月16日（月）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社グローバルウェイ(3936)2022年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）その他重要事象等 ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社グローバルウェイ(3936)2022年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は2022年３月期を初年度とする中長期計画の遂行にあたり、これまで組織と事業セグメントが同一となっていた
ものを一部見直し、2021年３月期まで「ビジネスアプリケーション事業」として報告してきた売上高、利益は事業内容
に応じて「プラットフォーム事業」、「セールスフォース事業」の２つの事業セグメントに振り分け、「ソーシャルウ
ェブメディア事業」として報告してきた売上高、利益は事業内容に応じて「メディア事業」、「リクルーティング事
業」の２つの事業セグメントに振り分けいたします。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明においては、前年同四半期比（％）を記載せず
に説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う政府による首都圏を始め
とする部分的な４度目の緊急事態宣言が８月31日まで延長され、一部自治体もまん延防止等重点措置を公示するなど、
引き続き国内経済活動が停滞することが予想され、先行きは依然として不透明な状況であります。
そのような状況のなか、当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業が属するクラウド市場を取
り巻く環境につきましては、将来にわたる企業競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AI
等の新技術を活用した事業のDX（注１）化関連のシステム投資は、ポストコロナを見据えた企業を中心に堅調さを維持
しており、引き続き当社サービスに対する需要は高まっております。
また、当社グループのメディア事業、リクルーティング事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット
関連市場を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いてお
り、厚生労働省が公表した2021年６月の有効求人倍率1.13倍が示すように、宿泊・飲食・サービス業他さまざまな産業
分野で、人材サービスに対する需要は依然厳しい状況にあります。その一方で、この状況下でも強みを発揮できるオン
ラインを通じた副業も含むシェアリングビジネスへの需要は高まっております。
このような環境の中、当社グループの業績につきまして、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、ク
ライアントの積極的なシステム投資によりセグメント利益を計上しております。メディア事業及びリクルーティング事
業では、コロナ禍において慎重な姿勢であった顧客も落ち着きを取り戻しつつあり、売上高は増加に転じセグメント利
益を計上しております。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得のための広告費支
出及びシステム開発の先行投資によりセグメント損失を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は372,580千円（前年同四半期は255,074千円）、営業利益
は11,807千円（前年同四半期は営業損失116,650千円）、経常利益は10,431千円（前年同四半期は経常損失120,872千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,562千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失91,846千
円）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では、2つのプラットフォーム構築支援を提供しております。
１つ目は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発になります。こちらは、プラットフォーム
構築導入支援とライセンス販売、及びアプリケーションのカスタマイズ開発や運用保守までトータルにサポートをして
おります。
２つ目は、プラットフォームのマネージド・サービスを提供しております。こちらは、お客様のご要望に応じてテク
ノロジーを組合せて、プラットフォームとして構築し、月額でのマネージド・サービスとして提供しております。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は99,693千円（前年同四半期は86,498千円）、セグメント利益は31,221
千円（前年同四半期は808千円のセグメント利益）となりました。
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株式会社グローバルウェイ(3936)2022年3月期 第１四半期決算短信
② セールスフォース事業
セールスフォース事業では、顧客接点の強化目的に、Salesforceソリューションを活用してご支援をしております。
Salesforce社が提供している様々なソリューションの中から弊社では主にコアサービスと言われる、営業支援、カス
タマーサービス、Eコマースに力を入れてご支援をしております。Eコマースについては、新たな販路拡大に向けたソリ
ューションとして「B2B Commerce + （注２）」を提供しております。
また新規領域である、インテグレーション（MuleSoft）や業種別クラウド(Manufacturing Cloud)にも力を入れてご
支援をしております。
以上の結果、セールスフォース事業の売上高は88,974千円（前年同四半期は34,294千円）、セグメント利益は37,039
千円（前年同四半期は12,100千円のセグメント利益）となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco、キャリコネニュ
ースを運営しております。この情報プラットフォームは、プラットフォームに参加している人材を他社の人材プラット
フォームに紹介してサービスを利用いただくことで収益を上げております。各プラットフォームへの訪問者数は堅調に
推移し、コロナの影響により減少していた顧客受注が回復傾向となり、更なる受注獲得機会向上を目的とした、求人広
告及び採用代行サービスの営業組織強化を図っております。
以上の結果、メディア事業の売上高は100,554千円（前年同四半期は87,015千円）、セグメント利益は24,127千円
（前年同四半期は27,132千円のセグメント損失）となりました。
④ リクルーティング事業
リクルーティング事業は、当社転職コンサルタントが、外資系のコンサルティング及びIT業界を中心として、求人企
業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っており、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サ
ービスを提供しております。
以上の結果、リクルーティング事業の売上高は68,755千円（前年同四半期は31,264千円）、セグメント利益は32,496
千円（前年同四半期は5,131千円のセグメント利益）となりました。
⑤ シェアリングビジネス事業
シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス（注３）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注４）を展開
する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeticket GmbHが対象セグ
メントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなり、個人と個人を繋ぐマッチングプラットフ
ォームを運営し、個人間のマッチングの実行に際して手数料という形で収益が発生しています。2019年７月から法人と
個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。2019年
６月にタイムチケット事業を分社化し、2020年３月期、2021年３月期及び2021年５月の第三者割当増資により総額
528,080千円を調達しております。
コロナ禍ではありますが、その中でも強みを発揮できるオンラインで実施できる副業も含むシェアリングビジネスへ
の需要は高まっており、CtoC 向けサービスは堅調に推移しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加
及びサービス利用の活性化に重点を置いているため、広告費支出及びシステム開発の先行投資を行っております。
以上の結果、シェアリングビジネス事業の売上高は38,082千円（前年同四半期は17,754千円）、セグメント損失は
36,366千円（前年同四半期は63,773千円のセグメント損失）となりました。
（注１）DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で経済産業省では、「企業がビ
ジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサ
ービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること。」と定義。
出典
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
（最終アクセス2021年７月28日）
（注２）Salesforceプラットフォーム上で動作するサービス「B2B Commerce」を基盤とした当社ソリューションサービ
ス。
（注３）CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者同士の売買・取引を扱う形態のサービス。
（注４）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のもの
も含む）の貸出しを仲介するサービス。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ56,375千円増加し、688,027千円とな
りました。これは主に現金及び預金の増加163,346千円、仕掛品の増加11,023千円、受取手形、売掛金及び契約資産の
減少105,633千円、前払費用の減少5,496千円、によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,601千円減少し、427,065千円となり
ました。これは主に、前受金の増加37,403千円、1年内返済予定の長期借入金の減少14,289千円、買掛金の減少8,035千
円、未払費用の増加7,612千円、によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ59,976千円増加し、260,962千円と
なりました。これは主に子会社である株式会社タイムチケットの第三者割当増資による資本剰余金の増加25,349千円、
非支配株主持分の減少2,603千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上35,562千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の業績見通しにつきましては、クラウド市場を取り巻く環境の堅調な需要を背景に、売上高は1,500,000千円と
なる見込みです。これは、主に中期経営計画に基づく事業再編に伴う各セグメントの売上拡大によるものです。また、
利益面では売上の増加に伴い営業利益は10,000千円、タイムコイン売却に伴い経常利益135,000千円、親会社株主に帰
属する当期純利益95,000千円となる見込みです。
なお、経済環境の先行き不透明感が強まっている中、新型コロナウイルスの感染再拡大も懸念されるところですが、
現状その影響等を見通すことが困難なことから、業績見通しには反映しておりません。新型コロナウイルスの影響等に
より、上記の見通しに大幅な変更が判明次第、速やかに開示いたします。
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株式会社グローバルウェイ(3936)2022年3月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 207,187 370,533
売掛金 313,978 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 208,344
仕掛品 - 11,023
前払費用 69,235 63,738
その他 27,613 18,517
流動資産合計 618,013 672,158
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 4,906 4,906
長期前払費用 316 2,655
その他 8,415 8,306
投資その他の資産合計 13,638 15,868
固定資産合計 13,638 15,868
資産合計 631,652 688,027
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株式会社グローバルウェイ(3936)2022年3月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 39,053 31,018
１年内返済予定の長期借入金 52,338 38,049
未払費用 77,517 85,129
未払法人税等 2,804 676
未払消費税等 23,699 19,830
前受金 59,075 96,479
賞与引当金 8,544 9,954
返金引当金 92 -
その他 76,153 59,344
流動負債合計 339,278 340,480
固定負債
長期借入金 89,990 84,989
その他 1,397 1,595
固定負債合計 91,387 86,584
負債合計 430,666 427,065
純資産の部
株主資本
資本金 90,790 90,842
資本剰余金 617,697 643,047
利益剰余金 △517,783 △482,221
自己株式 △401 △401
株主資本合計 190,302 251,266
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 5,583 7,200
その他の包括利益累計額合計 5,583 7,200
新株予約権 865 865
非支配株主持分 4,232 1,629
純資産合計 200,985 260,962
負債純資産合計 631,652 688,027
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 255,074 372,580
売上原価 166,620 154,602
売上総利益 88,454 217,977
販売費及び一般管理費 205,105 206,169
営業利益又は営業損失（△） △116,650 11,807
営業外収益
受取利息 0 0
暗号資産評価益 623 -
暗号資産売却益 2,973 -
その他 608 591
営業外収益合計 4,204 591
営業外費用
支払利息 394 236
為替差損 131 12
暗号資産評価損 - 424
暗号資産売却損 - 1,061
持分法による投資損失 7,900 232
営業外費用合計 8,426 1,967
経常利益又は経常損失（△） △120,872 10,431
特別利益
新株予約権戻入益 305 -
特別利益合計 305 -
特別損失
減損損失 268 -
特別損失合計 268 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△120,836 10,431
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 588 205
法人税等調整額 △1,950 -
法人税等合計 △1,362 205
四半期純利益又は四半期純損失（△） △119,473 10,226
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△91,846 35,562
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △27,627 △25,335
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,529 1,581
持分法適用会社に対する持分相当額 165 35
その他の包括利益合計 △2,363 1,616
四半期包括利益 △121,837 11,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △93,957 39,221
非支配株主に係る四半期包括利益 △27,879 △27,378
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2021年5月19日に第三者割当増資を実施し、総額50,073千
円の払い込みを受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が25,298千円増加し、親会社である株式会社グロー
バルウェイの新株予約権の行使による51千円の増加と合わせて、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金
が643,047千円となっています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた開発請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足され
る契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識す
る方法に変更しております。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,220千円増加し、売上原価は8,288千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17,932千円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。また「流動負債」に表示していた「返金引当金」は「その他」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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株式会社グローバルウェイ(3936)2022年3月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
調整額 び包括利
プラット セールス リクルー シェアリ
メディア （注）１ 益計算書
フォーム フォース ティング ングビジ 計
事業 計上額
事業 事業 事業 ネス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 86,498 34,294 86,113 31,264 16,903 255,074 - 255,074
セグメント間の内部
- - 902 - 850 1,752 △1,752 -
売上高又は振替高
計 86,498 34,294 87,015 31,264 17,754 256,827 △1,752 255,074
セグメント利益又はセ
808 12,100 △27,132 5,131 △63,773 △72,866 △43,784 △116,650
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△43,784千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失
は、当第１四半期連結累計期間において、268千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
調整額 び包括利
プラット セールス リクルー シェアリ
メディア （注）１ 益計算書
フォーム フォース ティング ングビジ 計
事業 計上額
事業 事業 事業 ネス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 99,267 88,974 86,921 68,755 28,661 372,580 - 372,580
セグメント間の内部
426 - 13,632 - 9,421 23,479 △23,479 -
売上高又は振替高
計 99,693 88,974 100,554 68,755 38,082 396,060 △23,479 372,580
セグメント利益又は
31,221 37,039 24,127 32,496 △36,366 88,517 △76,710 11,807
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△76,710千円のうち△53,230千円は、各報告セグメント
に配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「プラットフォーム事業」の売上高
が30,041千円増加、セグメント利益が11,594千円増加し、「セールスフォース事業」の売上高が19,155千円
増加、セグメント利益が6,337千円増加し、「シェアリングビジネス事業」の売上高が22,976千円減少して
おります。
また、当第１四半期連結会計期間から、2022年３月期を初年度とする中長期計画の遂行にあたり、これま
で組織と事業セグメントが同一となっていたものを一部見直し、前連結会計年度まで「ビジネスアプリケー
ション事業」として報告してきたセグメントは事業内容に応じて「プラットフォーム事業」、「セールスフ
ォース事業」の２つの事業セグメントに、「ソーシャルウェブメディア事業」として報告してきたセグメン
トは事業内容に応じて「メディア事業」、「リクルーティング事業」の２つの事業セグメントに区分して記
載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
（重要な後発事象）
（暗号資産タイムコインの売却について）
当社の子会社であるTimeTicket GmbHは、2022年３月期第２四半期連結累計期間において、暗号資産タイムコ
インを下記のとおり売却いたしました。
（１）決済期間 2021年7月21日～2021年7月24日
（２）決済暗号資産 1,218,000 USDT
（３）損益に与える影響 2022年３月期第２四半期連結累計期間において、134,653千円を営業外収益に計上
します。
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（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仮
想通貨評価益」、「仮想通貨売却益」は、当第１四半期連結累計期間より「営業外収益」の「暗号資産評価益」、
「暗号資産売却益」と表示しております。これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法に
おいて、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。
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３．その他
（１）その他重要事象等
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失を計上しております。このような状況のもと、
当社グループでは、当該状況を解消すべく、プラットフォーム事業、セールスフォース事業、メディア事業及びリ
クルーティング事業の収益改善、シェアリングビジネス事業では外部投資家からの第三者割当増資による資金調達
を行い、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
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