2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月8日
上場会社名 株式会社グローバルウェイ 上場取引所 東
コード番号 3936 URL https://www.globalway.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小山 義一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長 （氏名） 赤堀 政彦 TEL 03(5441)7193
四半期報告書提出予定日 2021年2月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 784 △12.4 △361 ― △358 ― △259 ―
2020年3月期第3四半期 895 △9.7 △158 ― △136 ― △124 ―
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 △369百万円 （―％） 2020年3月期第3四半期 △144百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 △222.69 ―
2020年3月期第3四半期 △106.74 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 594 115 16.5
2020年3月期 719 235 28.8
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 97百万円 2020年3月期 207百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,200 △7.7 △350 ― △330 ― △166 ― △143.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 1,166,492 株 2020年3月期 1,166,292 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 102 株 2020年3月期 102 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 1,166,190 株 2020年3月期3Q 1,165,219 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想の利用にあたっての注意事項等については添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
（決算説明資料の入手方法）
決算説明資料は2021年２月17日（水）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社グローバルウェイ（3936）2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
３．その他 8
（１）その他重要事象等 8
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株式会社グローバルウェイ（3936）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による首都圏を始め
とする部分的な緊急事態宣言が１月上旬に発令されたことにより、国内経済活動が再び停滞することが予想され、先
行きは依然として不透明な状況であります。
そのような状況のなか、当社グループのソーシャルウェブメディア事業及びシェアリングビジネス事業が属するイ
ンターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然と
して続いており、厚生労働省が公表した2020年12月の有効求人倍率1.06倍が示すように、宿泊・飲食・サービス業他
さまざまな産業分野で、人材サービスに対する需要は依然厳しい状況にあります。その一方で、この状況下でも強み
を発揮できるオンラインを通じた副業も含むシェアリングビジネスへの需要は高まっております。
また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、将来
にわたる企業競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のDX
（注１）化関連のシステム投資は、ポストコロナを見据えた企業を中心に堅調さを維持しており、引き続き当社サー
ビスに対する需要は高まっております。
このような環境の中、当社グループの業績につきまして、ソーシャルウェブメディア事業では、コロナ禍における
顧客の慎重な姿勢が影響し、売上高の落ち込みによりセグメント損失を計上しております。ビジネスアプリケーショ
ン事業では、クライアントの積極的なシステム投資によりセグメント利益を計上しております。シェアリングビジネ
ス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得のための広告費支出及びシステム開発の先行投資によりセグ
メント損失を計上しております。
なお、元従業員が東京地方裁判所において当社に対して労働審判の申立てを行っておりましたが、元従業員との一
連の紛争について、2020年12月28日付で和解の合意に至りました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間におい
て、関連する費用を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は784,080千円（前年同四半期比12.4％減）、営業損失
は361,985千円（前年同四半期は営業損失158,089千円）、経常損失は358,478千円（前年同四半期は経常損失136,760
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は259,703千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
124,375千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① ソーシャルウェブメディア事業
ソーシャルウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究
Resaco、キャリコネニュースへの訪問者数は堅調に推移しました。しかしながら、コロナの影響により顧客受注が
減少したため、対策として受注獲得機会向上を目的とした、求人広告及び採用代行サービスの営業組織強化を図っ
ております。
以上の結果、ソーシャルウェブメディア事業の売上高は380,203千円（前年同四半期比19.1％減）、セグメント
損失は11,494千円（前年同四半期はセグメント利益88,732千円）となりました。
② ビジネスアプリケーション事業
ビジネスアプリケーション事業は、DXを重点キーワードと定め、Red Hat社との販売代理店契約に加え、リモー
トワークをスマート化するDropbox Japanと販売代理店契約を締結しました。Dropboxは、電子署名と電子書類を安
全に保管できるだけでなく、利用者がバーチャルワークスペース内で共同作業が可能なソリューションであり、世
界で50万社の導入実績があります。当社がソリューションポートフォリオ内にDropboxを組み込むことにより、ニ
ューノーマルへの対応に向けたDXの推進へ貢献することができます。また、Salesforce社のパートナーとして、
SalesforceとDropboxを組み合わせ、Salesforce上でやりとりされるファイルを無制限かつセキュアに共有がで
き、企業間・部署間などの更なるコラボレーションの推進を支援いたします。
以上の結果、ビジネスアプリケーション事業の売上高は364,817千円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利
益は30,476千円（前年同四半期はセグメント損失53,801千円）となりました。
③ シェアリングビジネス事業
シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を
展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeTicket GmbHが
対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。2019年７月から法人と
個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。
2019年６月にタイムチケット事業を分社化し、2019年６月、８月、11月、2020年５月及び11月の第三者割当増資に
より総額432,924千円を調達しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性
化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム大規模改修を行っております。
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また、TimeTicket GmbHが発行する暗号資産タイムコインを通じて資金調達を行うIEOの実施は、2020年11月11日
から３日間となり、IEOの販売想定価格については、１タイムコイン（TMCN）＝基準価格1.0米ドルで販売いたしま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるシェアリングビジネス事業の売上高は67,359千円（前年同四半
期比123.4％増）、セグメント損失224,852千円（前年同四半期はセグメント損失84,637千円）となりました。
（注１）DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で経済産業省では、「企業が
ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品
やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変
革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義。
出典
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
（最終アクセス2020年10月26日）。
（注２）CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者同士の売買・取引を扱う形態のサービス。
（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のも
のも含む）の貸出しを仲介するサービス。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ125,541千円減少し、594,179千円と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少16,045千円、貸倒引当金の減少8,964千円、前払費用の増加28,266千
円、売掛金の減少156,607千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5,297千円減少し、478,771千円とな
りました。これは主に、前受金の増加30,471千円、未払消費税の減少14,765千円、未払費用の減少22,385千円、１年
内返済予定の長期借入金の減少13,376千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ120,243千円減少し、115,408千円
となりました。これは主に、資本剰余金の増加150,135千円、親会社株主に帰属する四半期純損失259,703千円、非支
配株主持分の減少10,242千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の業績見通しにつきましては、コロナ禍の影響による人材サービスに関連した市場の落ち込みにより売上高は
1,200,000千円となる見込みです。これはソーシャルウェブメディア事業及びシェアリングビジネス事業が期初想定
に達しなかったことによるものです。また、利益面では売上の減少に伴い、営業損失は350,000千円、経常損失
330,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失166,825千円となる見込みです。これは、期初想定の売上に達しなか
ったこととTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）への投資が増加したことによるものです。
また、当期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も含めた経営環境や市況動向等を踏まえま
すと、今後の新型コロナウイルスの拡散縮小が見通せない状況ながらも、第３四半期を経過し現時点の情報に基づき
合理的な算定が可能となったため公表いたしました。詳細につきましては、2021年１月20日に公表いたしました「通
期連結業績予想及び個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 326,993 310,947
売掛金 260,230 103,623
仕掛品 20,010 25,210
前払費用 65,204 93,470
その他 15,485 37,078
貸倒引当金 △8,964 -
流動資産合計 678,959 570,331
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 10,397 10,554
長期前払費用 17,094 4,768
その他 13,270 8,524
投資その他の資産合計 40,761 23,848
固定資産合計 40,761 23,848
資産合計 719,721 594,179
負債の部
流動負債
買掛金 27,499 21,044
1年内返済予定の長期借入金 77,160 63,784
未払費用 98,844 76,459
未払法人税等 2,352 901
未払消費税等 23,064 8,298
前受金 82,910 113,381
賞与引当金 5,922 8,976
返金引当金 116 48
受注損失引当金 2,500 -
その他 59,087 79,395
流動負債合計 379,457 372,290
固定負債
長期借入金 102,328 97,834
繰延税金負債 2,283 833
その他 - 7,812
固定負債合計 104,611 106,480
負債合計 484,069 478,771
純資産の部
株主資本
資本金 90,711 90,790
資本剰余金 444,513 594,649
利益剰余金 △330,103 △589,806
自己株式 △401 △401
株主資本合計 204,720 95,232
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,776 2,553
その他の包括利益累計額合計 2,776 2,553
新株予約権 1,155 865
非支配株主持分 26,999 16,757
純資産合計 235,651 115,408
負債純資産合計 719,721 594,179
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 895,359 784,080
売上原価 491,182 499,178
売上総利益 404,177 284,902
販売費及び一般管理費 562,267 646,887
営業損失（△） △158,089 △361,985
営業外収益
受取利息 69 5
仮想通貨評価益 - 7,311
仮想通貨売却益 3,835 4,951
持分法による投資利益 18,786 -
その他 39 682
営業外収益合計 22,731 12,950
営業外費用
支払利息 744 1,058
為替差損 638 541
仮想通貨評価損 16 -
持分法による投資損失 - 7,788
その他 2 55
営業外費用合計 1,401 9,443
経常損失（△） △136,760 △358,478
特別利益
新株予約権戻入益 235 305
特別利益合計 235 305
特別損失
減損損失 3,057 718
和解金 - 11,250
特別損失合計 3,057 11,968
税金等調整前四半期純損失（△） △139,582 △370,141
法人税、住民税及び事業税 861 861
法人税等調整額 5,098 △1,450
法人税等合計 5,959 △588
四半期純損失（△） △145,542 △369,553
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △124,375 △259,703
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △21,166 △109,850
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,003 △356
持分法適用会社に対する持分相当額 △133 132
その他の包括利益合計 869 △223
四半期包括利益 △144,672 △369,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △123,603 △258,958
非支配株主に係る四半期包括利益 △21,069 △110,818
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月15日に株式会社タイムチケットの株式を一部売却したことに伴い、資本剰余金が38,042千円増
加しました。また、当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2020年5月18日及び11月25日に第三者割当
増資を実施し、総額210,594千円の払い込みを受けました。これにより、資本剰余金が112,014千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が150,056千円増加し、親会社である株式会社グロー
バルウェイの新株の発行による79千円の増加と合わせて、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が
594,649千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
ソーシャルウ ビジネスア シェアリン
（注）１ 計算書計上額
ェブメディア プリケーシ グビジネス 計
（注）２
事業 ョン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 468,982 396,229 30,148 895,359 - 895,359
セグメント間の内部売上高
769 - - 769 △769 -
又は振替高
計 469,752 396,229 30,148 896,129 △769 895,359
セグメント利益又は損失
88,732 △53,801 △84,637 △49,706 △108,383 △158,089
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,057千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
ソーシャルウ ビジネスア シェアリン
（注）１ 計算書計上額
ェブメディア プリケーシ グビジネス 計
（注）２
事業 ョン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 352,825 364,782 66,473 784,080 - 784,080
セグメント間の内部売上高
27,378 35 886 28,299 △28,299 -
又は振替高
計 380,203 364,817 67,359 812,380 △28,299 784,080
セグメント利益又は損失
△11,494 30,476 △224,852 △205,869 △156,115 △361,985
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において718千円であります。
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３．その他
（１）その他重要事象等
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間にお
いても営業損失を計上しております。このような状況のもと、当社グループでは、当該状況を解消すべく、ソーシャ
ルウェブメディア事業及びビジネスアプリケーション事業の収益改善、シェアリングビジネス事業では外部投資家か
らの第三者割当増資による資金調達を行い、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であ
り、資金繰りの懸念はありません。
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