3936 Ｍ－グローバルウェイ 2021-01-20 17:00:00
通期連結業績予想及び個別業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
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2021 年１月 20 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 グ ロ ー バ ル ウ ェ イ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 小 山 義 一
（コード番号：3936）
問合わせ先 取 締 役 管 理 部 長 赤 堀 政 彦
TEL. 03-5441-7193
通期連結業績予想及び個別業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績動向等を踏まえ、2020 年５月 13 日に公表いたしました 2021 年３月期（2020 年４
月１日～2021 年３月 31 日）の通期連結業績予想および個別業績予想を下記のとおり修正いたしましたの
で、お知らせいたします。
記
１.通期連結業績予想の修正
2021 年３月期 通期連結業績予想の修正（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
1,600 △230 △170 △76 △65.25
今回修正予想（Ｂ） 1,200 △350 △330 △166 △143.01
増減額（Ｂ－Ａ） △400 △120 △160 △90 ―
増減率（％） △25.0% ― ― ― ―
（参考）前期連結実
績 1,300 △186 △188 △154 △132.15
（2020 年３月期）
２.通期個別業績予想の修正
2021 年３月期 通期個別業績予想の修正（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
1,300 50 50 90 77.17
今回修正予想（Ｂ） 1,100 △60 △50 △10 △8.57
増減額（Ｂ－Ａ） △200 △110 △100 △100 ―
増減率（％） △15.3% ― ― ― ―
（参考）前期個別実
績 1,264 △57 △51 △57 △48.93
（2020 年３月期）
３.修正の理由
売上高につきましては、ビジネスアプリケーション事業では、DX（１）を重点キーワードと定め、
Red Hat 社との販売代理店契約に加え、インバウンドマーケティング及びセールスのソフトウェア企
業、HubSpot 社と販売代理店契約を締結し、継続してマーケティング及び営業活動を推し進めており、
堅調に推移しております。シェアリングビジネス事業では、CtoC 向けサービス（２）及びシェアリン
グ・エコノミー型サービス（３）を展開する株式会社タイムチケットが運営する「TimeTicket（タイム
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チケット）」において、2019 年７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなる
「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を開始しユーザー数は増加していますが、法人と個人間の
マッチング率が期初想定に達していないため期初想定より売上高が２億円減少となる見込みです。ソー
シャル・ウェブメディア事業では、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネ、キャリコネ企業
研究 Resaco、キャリコネニュースへの訪問者数は堅調に推移しました。しかしながら、コロナの影響に
より顧客受注が減少したため、ソーシャル・ウェブメディア事業としては、期初想定より売上高が２億
円減少となる見込みです。この結果、売上高は４億円減少し 12 億円となる見込みです。
営業利益、経常利益につきましては、ビジネスアプリケーション事業では、セグメント利益が堅調に
推移する見込みです。シェアリングビジネス事業のタイムチケットは、ユーザー数増加（法人・個人）
に重点を置いており、営業体制の強化及び当初計画より広告宣伝費及びシステム大規模改修等の投資拡
大により費用が 9,000 万円増加しセグメント損失を計上する見込みです。ソーシャル・ウェブメディア
事業では、コロナの影響による顧客受注が減少しました。これによる売上高減少を要因として、セグメ
ント利益は期初想定比で減少を見込んでおります。この結果、営業利益は１億 2,000 万円減少し営業損
失３億 5,000 万円となり、経常利益は１億 6,000 万円減少し経常損失３億 3,000 万円となる見込みで
す。なお IEO による収益は織り込み済みです。
（注１）DX とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で経済産業省で
は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会
のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、
プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義。
出典
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
（最終アクセス 2020 年 10 月 26 日）
（注２）C2C 向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態の
サービス。
（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのよう
な無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。
※本資料に記載されている業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。
以上
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