2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社エディア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3935 URL http://www.edia.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)賀島義成
問合せ先責任者 (役職名)管理部門執行役員 (氏名)米山伸明 (TEL)03(5210)5801
定時株主総会開催予定日 2020年５月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年５月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 2,454 22.4 △176 － △197 － △206 －
2019年２月期 2,005 － △516 － △542 － △1,117 －
(注) 包括利益 2020年２月期 △206 百万円 ( －％) 2019年２月期 △1,117 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 △39.46 － △32.3 △10.8 △7.2
2019年２月期 △243.50 － △176.9 △36.2 △25.8
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 － 百万円 2019年８月期 － 百万円
前々連結会計年度は連結決算短信の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日及び既存子
（注）
会社の連結の範囲に含める時期を前々連結会計年度末日としていることから、前々連結会計年度にお
いては貸借対照表のみを連結しているため、前連結会計年度の対前期増減率については記載をしてお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 1,869 830 44.4 137.07
2019年２月期 1,778 449 25.2 93.63
(参考) 自己資本 2020年２月期 830 百万円 2019年２月期 448 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 △81 △202 480 1,047
2019年２月期 △391 △315 1,038 852
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３． 2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから記載しておりま
せん。当該理由は、添付資料P4.「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 －社 (社名)－ 、除外 ２社 (社名)株式会社A&E Games
オフィス・シックス株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 6,059,600 株 2019年２月期 4,794,000 株
② 期末自己株式数 2020年２月期 96 株 2019年２月期 45 株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 5,235,750 株 2019年２月期 4,590,783 株
(参考) 個別業績の概要
１． 2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 1,392 5.0 △209 － △225 － △230 －
2019年２月期 1,325 71.9 △527 － △550 － △1,040 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株あたり当期純損
（注）
失金額であるため記載しておりません。
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 △43.99 －
2019年２月期 △226.74 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 1,518 885 58.3 146.07
2019年２月期 1,495 527 35.3 109.95
(参考) 自己資本 2020年２月期 885 百万円 2019年２月期 527 百万円
２． 2021年２月期の個別業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから記載しておりま
せん。当該理由は、添付資料P4.「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご参照ください。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。なお、この決算短信の開示時点にお
いて、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社エディア(3935) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結貸借対照表関連） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社エディア(3935) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く環境におきましては、2018年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆2,261億円（対前年比
105％）、中でもスマートフォン市場は2兆1,882億円（対前年比106％）と年々成長を続けております。スマートフォ
ン市場の内、ゲーム市場が１兆4,116億円（対前年比104％）、電子書籍市場が2,684億円（対前年比107％）、動画・
エンターテインメント市場が1,997億円（対前年比107％）、音楽コンテンツ市場も1,152億円（対前年比112％）とい
ずれも拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2019年７月現在）。一方で、当
該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するた
めに開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化
するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エン
ターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されていま
す。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、各グループ会社が保有するコン
テンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンターテインメント性を融合させた各種サー
ビスの提供に注力して参りました。
当連結会計年度のゲームサービスにおきましては、『アイドルうぉーず～100人のディーバと夢見がちな僕～』等
の運営移管を受けたタイトルにより売上高は堅調に推移しております。さらに、ライフエンターテインメントサービ
スの主軸である『MAPLUS キャラdeナビ』において、本格ナビゲーションアプリ 『MAPLUS+声優ナビ』において「ゆ
るキャン△」より「各務原なでしこ・志摩リン」のボイスコンテンツ、アイドルグループ「NMB48」より「白間美
瑠」「山本彩加」「山田寿々」のボイスコンテンツ、アニメ「とある科学の超電磁砲T」から「御坂美琴」「白井黒
子」のボイスコンテンツを追加するなど、再成長に向けた施策を継続しております。
また、新規事業として漫画動画プロジェクト『ミルコミ』を立ち上げ、漫画動画関連事業に参入しYouTubeチャン
ネル『Cawaiiカレッジ！（カワイイカレッジ！）』『アリエネス』『ココロデイズ』の配信を開始しました。
株式会社ティームエンタテインメントにおきましては、自社の女性向けCDレーベル「MintLip（ミントリップ）」
より『DIG-ROCK（ディグロック）』シリーズが堅調に推移し、CD販売に加えてグッズ販売も好調であり収益に貢献い
たしました。
株式会社一二三書房におきましては、人気シリーズ『転生貴族の異世界冒険録 〜自重を知らない神々の使徒〜』
の続編や、ライトノベルをコミック化した『千のスキルを持つ男 異世界で召喚獣はじめました』、人気IPの「鬼滅
の刃」のライセンスアウトを受けて発売したグッズの販売などが好調であり、当社グループの売上高に大きく貢献し
ております。
以上の通り、収益性のあるゲームサービス及びライフエンターテイメントサービスによる安定した売上高の確保と
子会社の書籍やドラマCDの堅調な推移により、グループ収益は改善傾向にあり、前期から取り組んでいるコスト削減
が進展した結果、当連結会計年度の売上高は2,454,361千円（前連結会計年度比22.4％増）、営業損失は176,950千円
（前連結会計年度は516,916千円の営業損失）、経常損失は197,042千円（前連結会計年度は542,480千円の経常損
失）、親会社株主に帰属する当期純損失は206,621千円（前連結会計年度は1,117,879千円の親会社株主に帰属する当
期純損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,869,958千円となり、前連結会計年度末に比べ91,501千円の増加とな
りました。これは主に売掛金が52,497千円、無形固定資産のうちソフトウエアが62,065千円減少したものの、現
金及び預金が195,944千円、無形固定資産のうちその他無形固定資産が20,000千円増加したことによるものであ
ります。
負債合計は1,039,362千円となり、前連結会計年度末に比べ289,870千円の減少となりました。これは主に未払
金が208,043千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は830,596千円となり、前連結会計年度
末に比べ381,371千円の増加となりました。これは主に当連結会計期間が親会社に帰属する当期純損失となり利
益剰余金が206,621千円減少したものの、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社による新株予約
権の行使により資本金が294,190千円、資本剰余金が294,190千円増加したことによるものであります。
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株式会社エディア(3935) 2020年２月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結事業年度末に比べ
195,444千円増加し、1,047,859千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその
要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、81,676千円となりました。主な要因は、減価償却費の82,066千円、売掛債権
の減少52,497千円があったものの、税引前当期純損失の計上212,674千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、202,920千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が
205,301千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、480,041千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が
122,317千円あったものの、株式の発行による収入が436,984千円、新株予約権付社債の発行による収入が
148,800千円、長期借入れによる収入が100,000千円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） ― ― 25.2 44.4
時価ベースの自己資本比率（％） ― ― 104.6 151.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ― ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― ― ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
４．当社グループは、連結初年度である前々連結会計年度においては貸借対照表のみを連結してお
り、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載しておりません。
５．2019年2月期及び2020年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・
カバレッジ・レシオ」は、営業キャッシュ・フローが負でありましたので記載しておりません。
（３）今後の見通し
2021年２月期につきましては、「（４）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載している対応策を推進
し、収益の拡大と安定した収益基盤の構築を行ってまいります。
業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える大きな影響
は見られておりませんが、当該感染症の規模拡大による影響範囲が不明であること、また当社グループを取り巻
く環境の変化が激しいことから、当社グループの業績の見通しについて、信頼性の高い数値の算定が困難なた
め、業績予想は非開示とさせていただきます。なお、今後の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示
いたします。
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失
となり、当連結会計年度においても、営業損失176,950千円、経常損失197,042千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失206,621千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
すが、2019年５月にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする転換社債型新株予約権
付社債及び新株予約権を発行し、576,436千円を調達、金融機関との借換も順調に進展した結果、当連結会計年
度末日における現金及び預金残高は1,049,759千円となり、当面の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で
あることから、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、当該事象等を解消するために、①
コミック・電子書籍事業の拡大、②新規事業の早期収益化、③継続した経費の削減などの業績改善施策の実施に
より収益を向上させるとともに、コスト削減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。これらの対応策を推進
することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作
成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動
向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853,814 1,049,759
売掛金 524,436 471,939
商品及び製品 38,045 40,854
仕掛品 9,727 21,353
原材料及び貯蔵品 67 71
前払費用 18,532 24,496
未収入金 20,121 24,787
未収消費税等 11,868 －
その他 15,145 9,941
貸倒引当金 △21,098 △21,635
流動資産合計 1,470,660 1,621,566
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,995 14,495
工具、器具及び備品（純額） 2,293 2,863
有形固定資産合計 14,288 17,359
無形固定資産
ソフトウエア 131,380 69,315
ソフトウエア仮勘定 164 －
その他無形固定資産 － 20,000
のれん 96,372 74,116
無形固定資産合計 227,917 163,432
投資その他の資産
敷金及び保証金 62,596 53,101
繰延税金資産 － 12,166
その他 2,994 2,333
投資その他の資産合計 65,590 67,600
固定資産合計 307,796 248,392
資産合計 1,778,457 1,869,958
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 123,414 161,244
短期借入金 515,000 436,250
1年内返済予定の長期借入金 113,304 71,380
未払金 350,750 142,707
未払費用 13,060 21,549
未払法人税等 17,244 12,270
未払消費税等 － 23,837
預り金 17,379 10,026
賞与引当金 15,841 12,822
情報利用料引当金 5,072 4,254
事業整理損失引当金 35,275 －
返品調整引当金 20,524 23,369
その他 6,155 1,622
流動負債合計 1,233,022 921,335
固定負債
長期借入金 91,656 111,262
退職給付に係る負債 4,554 6,764
固定負債合計 96,210 118,026
負債合計 1,329,233 1,039,362
純資産の部
株主資本
資本金 1,167,101 1,461,292
資本剰余金 1,157,101 1,451,292
利益剰余金 △1,875,248 △2,081,870
自己株式 △89 △117
株主資本合計 448,865 830,596
新株予約権 358 －
純資産合計 449,223 830,596
負債純資産合計 1,778,457 1,869,958
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,005,220 2,454,361
売上原価 1,031,533 1,064,223
売上総利益 973,687 1,390,137
販売費及び一般管理費 1,490,603 1,567,088
営業損失（△） △516,916 △176,950
営業外収益
受取利息 66 15
受取補償金 2,722 －
償却債権取立益 － 4,258
その他 602 1,379
営業外収益合計 3,391 5,653
営業外費用
支払利息 6,702 15,249
新株予約権発行費 5,720 7,242
違約金 13,415 －
支払手数料 1,300 －
その他 1,817 3,252
営業外費用合計 28,955 25,745
経常損失（△） △542,480 △197,042
特別利益
事業整理損失引当金戻入額 － 7,260
特別利益合計 － 7,260
特別損失
減損損失 471,831 9,324
事業整理損失引当金繰入額 35,275 －
子会社移転費用 － 13,568
たな卸資産評価損 57,910 －
特別損失合計 565,017 22,892
税金等調整前当期純損失（△） △1,107,497 △212,674
法人税、住民税及び事業税 10,382 6,112
法人税等調整額 － △12,166
法人税等合計 10,382 △6,053
当期純損失（△） △1,117,879 △206,621
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,117,879 △206,621
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株式会社エディア(3935) 2020年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純損失（△） △1,117,879 △206,621
包括利益 △1,117,879 △206,621
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,117,879 △206,621
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 791,171 781,171 △757,368 △89 814,885
当期変動額
新株の発行 375,930 375,930 － － 751,860
自己株式の取得
親会社株主に帰属す
－ － △1,117,879 － △1,117,879
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 375,930 375,930 △1,117,879 - △366,019
当期末残高 1,167,101 1,157,101 △1,875,248 △89 448,865
新株予約権 純資産合計
当期首残高 358 815,244
当期変動額
新株の発行 － 751,860
自己株式の取得
親会社株主に帰属す
－ △1,117,879
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － △366,019
当期末残高 358 449,223
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株式会社エディア(3935) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,167,101 1,157,101 △1,875,248 △89 448,865
当期変動額
新株の発行 294,190 294,190 － － 588,380
自己株式の取得 － － － △28 △28
親会社株主に帰属す
－ － △206,621 － △206,621
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － -
額）
当期変動額合計 294,190 294,190 △206,621 △28 381,731
当期末残高 1,461,292 1,451,292 △2,081,870 △117 830,596
新株予約権 純資産合計
当期首残高 358 449,223
当期変動額
新株の発行 △358 588,022
自己株式の取得 - △28
親会社株主に帰属す
- △206,621
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 △358 381,372
当期末残高 - 830,596
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,107,497 △212,674
減価償却費 142,719 82,066
のれん償却額 14,905 22,255
減損損失 471,831 9,324
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,013 536
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,807 △3,019
情報利用料引当金の増減額（△は減少） △1,779 △817
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 35,275 △35,275
返品調整引当金の増減額（△は減少） 5,874 2,845
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,583 2,209
受取利息及び受取配当金 △66 △15
受取補償金 △2,722 －
支払利息 6,702 15,249
新株予約権発行費 5,720 7,242
新株予約権戻入益 － △358
違約金 13,415 －
子会社移転費用 － 13,568
売上債権の増減額（△は増加） △171,708 52,497
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,300 △14,438
仕入債務の増減額（△は減少） △2,709 37,793
未払金の増減額（△は減少） 107,863 △61,829
その他 46,858 43,349
小計 △377,228 △39,490
利息及び配当金の受取額 64 12
利息の支払額 △6,702 △15,036
補償金の受取額 2,722 －
法人税等の支払額 △10,088 △27,161
営業活動によるキャッシュ・フロー △391,232 △81,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,421 △8,778
無形固定資産の取得による支出 △311,572 △205,301
敷金及び保証金の差入による支出 △193 △9,300
敷金及び保証金の回収による収入 － 20,959
定期預金の預入による支出 △600 △1,100
定期預金の払戻による収入 － 600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2,999 －
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △315,786 △202,920
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 385,000 －
短期借入金の返済による支出 － △78,750
長期借入れによる収入 68,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △161,093 △122,317
株式の発行による収入 748,900 436,984
新株予約権付社債の発行による収入 － 148,800
自己株式の取得による支出 － △28
新株予約権の発行による収入 2,960 2,596
新株予約権の発行による支出 △5,720 △7,242
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,038,046 480,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 331,027 195,444
現金及び現金同等物の期首残高 521,387 852,414
現金及び現金同等物の期末残高 852,414 1,047,859
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額 62,549千円 50,402千円
(セグメント情報等)
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしてお
りません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 93.63円 137.07円
１株当たり当期純損失金額（△） △243.50円 △39.46円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株あたり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
△243.50 △39.46
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）(千円) △1,117,879 △206,621
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失金額(千円) △1,117,879 △206,621
普通株式の期中平均株式数(株) 4,590,783 5,235,750
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額(千円) 449,223 830,596
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 358 ―
(うち新株予約権)(千円) (358) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 448,865 830,596
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,793,955 6,059,504
の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、次のとおり2020年４月14日の取締役会において、当社の取締役１名、執行役員２名、子会社取締役１名に
対し、新株予約権（有償ストック・オプション）を付与することを決議いたしました。
名称 第14回新株予約権
新株予約権の割当日 2020年４月30日
新株予約権の株 1,800個
新株予約権の目的となる株式の種類と数 普通株式 180,000株
新株予約権の発行価額 新株予約権１個あたり 81円
新株予約権の行使時の払込金額 １株あたり 382円
権利行使期間 2020年４月30日から2030年４月30日
①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に
金融商品取引所における当社普通株式の1か月間の当社株価終値
の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場
合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約
権者」といいます。）は、残存するすべての本新株予約権を行
使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただ
し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ア）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場
合
イ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重
要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ウ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予
約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じ
行使の条件
た場合
エ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観
的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本
新株予約権の行使を行うことはできない。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の数 1,600個
当社取締役（社外取締役を除く。）及
割当先 目的となる株式数 160,000株
び執行役員
割当者数 ３名
新株予約権の数 200個
割当先 当社子会社取締役 目的となる株式数 20,000個
割当者数 １名
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