3935 Ｍ－エディア 2019-04-12 17:10:00
2019年2月期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月12日
上 場 会 社 名 株式会社エディア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3935 URL http://www.edia.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長CEO (氏名)原尾正紀
問合せ先責任者 (役職名)管理部門執行役員 (氏名)米山伸明 (TEL) 03(5210)5801
定時株主総会開催予定日 2019年５月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年５月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１． 2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 2,005 － △516 － △542 － △1,117 －
2018年２月期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2019年２月期 △1,117 百万円 ( －％) 2018年２月期 － 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △243.50 － △176.9 △36.2 △25.8
2018年２月期 － － － － －
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 － 百万円 2018年２月期 －百万円
（注） 前連結会計年度は連結決算短信の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日及び既存子会社
の連結の範囲に含める時期を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借
対照表のみを連結しているため、前連結会計年度の連結経営成績及び2019年２月期の対前期増減率につ
いては記載をしておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 1,778 449 25.2 93.63
2018年２月期 1,217 815 66.9 204.17
(参考) 自己資本 2019年２月期 448 百万円 2018年２月期 814百万円
（注） 当社は2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり
純資産金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 △391 △315 1,038 852
2018年２月期 － － － －
（注） 前連結会計年度は連結決算短信の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日及び既存子会社
の連結の範囲に含める時期を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借
対照表のみを連結しているため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については記載をし
ておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年２月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３． 2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
2020年２月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから記載しておりま
せん。当該理由は、添付資料P4.「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名) 株式会社一二三書房 、除外 ― 社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 4,794,000 株 2018年２月期 3,991,200 株
② 期末自己株式数 2019年２月期 45 株 2018年２月期 45 株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 4,590,783 株 2018年２月期 3,689,693 株
(参考) 個別業績の概要
１． 2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 1,325 71.9 △527 － △550 － △1,040 －
2018年２月期 771 △43.5 △403 － △411 － △535 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 △226.74 －
2018年２月期 △145.23 －
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株あたり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 1,495 527 35.3 109.95
2018年２月期 1,144 816 71.3 204.49
(参考) 自己資本 2019年２月期 527 百万円 2018年２月期 816 百万円
２． 2020年２月期の個別業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
2020年２月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから記載しておりま
せん。当該理由は、添付資料P4.「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。なお、この決算短信の開示時点にお
いて、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結貸借対照表関連） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く環境におきましては、2018年のスマートフォン出荷台数が前年比2.6％減の3,116.7万
台と昨年に次ぐ過去2番目の出荷実績となりました（株式会社MM総研調べ、2019年２月現在）。今後も、スマー
トフォンの多様化及び高性能化に伴い、スマートフォンユーザーの拡大はさらに進展していくものと予想されま
す。
また、2017年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆1,109億円（対前年比113％）、中でもスマートフォン市
場は2兆590億円（対前年比114％）と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆
3,632億円（対前年比115％）、電子書籍市場が2,419億円（対前年比117％）、音楽コンテンツ市場も1,033億円
（対前年比110％）といずれも拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、
2018年７月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化してお
り、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、
インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保
の競争が激化しています。さらに、音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒
されています。
このような事業環境の中、当社グループではオタク市場にフォーカスした総合エンターテインメント企業とし
て、各グループ会社が保有するコンテンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンタ
ーテインメント性を融合させた各種サービスの提供に注力して参りました。2018年８月20日には、アニメやゲー
ム関連の出版物及び各種グッズの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社一二三書房をグループに加えるなど、
今後の更なるクロスメディア展開を拡大させるための体制強化を行っており、当社グループとしての収益基盤の
礎を構築しております。なお、2018年９月より、当社グループの連結財務諸表に同社の損益計算書を反映してお
ります。
当連結会計年度におきましては、ゲームサービスとして、2018年８月に美少女×ロボシミュレーションRPG
『魔法軍團WarLocksZ』、位置情報ゲーム『温泉むすめ ゆのはなこれくしょん』、同年10月に本格3Dサイバー
パンクRPG『BALDR ACE』、同年11月に講談社との共同プロジェクト『マップラス＋カノジョ』の配信を開始いた
しました。
また、期中に運営移管した海賊ファンタジーRPG『アイオライトリンク』、オンラインゲーム『アイドルうぉ
ーず～100人のディーバと夢見がちな僕～』等も大きく収益に貢献しております。
さらに、ライフエンターテイメントサービスの主軸である本格ナビゲーションアプリ 『MAPLUS+声優ナビ』に
おいて、「フレームアームズ・ガール」、「けものフレンズ」、「ガールズ＆パンツァー」等各種人気コンテン
ツとコラボレーションしたキャラチェンジセット追加によるサービスラインアップ強化に努めた結果、累積50万
ダウンロードを達成するなど、既存サービスも堅調に推移しております。
2018年２月に子会社化した株式会社ティームエンタテインメントにおきましては、オリジナルの女性向けドラ
マCDやシチュエーションCDを中心とした新規レーベル「MintLip（ミントリップ）」を立ち上げ、第１弾として
リリースした『今、隣のキミに恋をする。』、『オネェCD ～CHU～』、『A's×Darling（アズダーリン）』が何
れも人気を博しており、将来的にクロスメディア展開の中核となる作品を生み出すべく、邁進しております。
2018年８月に子会社化した株式会社一二三書房におきましては、第６回ネット小説大賞受賞作『ガベージブレ
イブ－異世界に召喚され捨てられた勇者の復讐物語－』や大人気シリーズの最新刊『転生貴族の異世界冒険録～
自重を知らない神々の使徒～４』などの新刊書籍販売や人気IPの男性声優キャララップバトル『ヒプノシスマイ
ク－Division Rap Battle－』のライセンスアウトを受けて発売したグッズの販売などが好調であり、当社グル
ープの売上高に大きく貢献しております。
以上の通り、既存サービスの拡大や新規サービスの展開、子会社の売上高反映により当社グループの売上高は
堅調に推移したものの、新規タイトルの開発遅延に伴う開発費増加及び広告費用増加、並びに収益が計画を下回
ったことに伴うソフトウェア等の減損損失計上の結果、当連結会計年度の売上高は2,005,220千円、営業損失は
516,916千円、経常損失は542,480千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,117,879千円となりました。
なお、当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
2
（２）当期の財政状態の概況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、前連結会計年度が連結初年度であり、また連結子会社のみなし取得
日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成して
おりません。そのため、以下における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、前連結会計年
度との比較分析は行っておりません。
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,778,457千円となり、前連結会計年度末に比べ560,779千円の増加とな
りました。これは主に減損損失の計上により無形固定資産が101,914千円減少したものの、現金及び預金が
332,427千円、売掛金が337,497千円増加したことによるものであります。
負債合計は1,329,233千円となり、前連結会計年度末に比べ926,799千円の増加となりました。これは主に短期
借入金が515,000千円、未払金が279,587千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は449,223
千円となり、前連結会計年度末に比べ366,020千円の減少となりました。これは、EVO FUNDによる新株予約権の
行使により資本金が375,930千円、資本剰余金が375,930千円増加したものの、当連結会計期間が親会社に帰属す
る当期純損失となり利益剰余金が1,117,880千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、852,414千円となりました。当
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、391,232千円となりました。主な要因は、未払金の増加107,863千円、減損損
失の計上471,831千円があったものの、税引前当期純損失の計上1,107,497千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、315,786千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が
311,572千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,038,046千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が
161,093千円あったものの、株式の発行による収入が748,900千円、短期借入れによる収入が385,000千円あった
ことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） ― ― ― 25.2
時価ベースの自己資本比率（％） ― ― ― 104.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ― ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― ― ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
４．当社グループは、連結初年度である前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、
連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載しておりません。
５．2019年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レ
シオ」は、営業キャッシュ・フローが負でありましたので記載しておりません。
3
（３）今後の見通し
2020年２月期につきましては、「（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載している対応策を推進
し、収益の拡大と安定した収益基盤の構築を行ってまいります。
業績予想につきましては、スマートフォンゲーム業界を取り巻く環境の変化が激しく、当社グループのゲーム
タイトルの売上見込について、信頼性の高い業績予想の算定が難しいことから、業績予想は非開示とさせていた
だきます。なお、今後の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新規サービスの展開、既存ゲームタイトル及びアプリによる安定
した収益計上があるものの、新規タイトルの開発遅延に伴う開発費増加及び広告費用増加による費用増加の結
果、営業損失516,916千円、経常損失542,480千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,117,879千円を計上して
おります。このことから、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在していると判断しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、グループ会社が提供している出版、音楽、グッズ等の各ゲーム
以外のサービスラインアップをより一層充実させグループ事業ポートフォリオの変革を推進していくとともに、
以下の対応策を実施することにより収益の向上及びコスト削減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。
また、当社は,財務基盤の拡充及び今後のグループ事業拡大のための資金調達を実行してまいります。併せて、
資金の安定化を目的としたリファイナンス（借換）を2018年12月28日付で実施し、資金繰りの安定化に努めてお
ります。これらの対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
① 運営移管タイトルの獲得及び運営タイトルの選択と集中
当社のゲームサービスにおける運営タイトルの獲得に関しては、他社が運営するタイトルの売上推移や
運営元の要望等を踏まえて営業活動を継続的に行っておりますが、条件交渉を踏まえた上で、当社の強み
である運営力を活かせたタイトルであるか、十分な利益を獲得できる案件であるか慎重に検討して案件獲
得を進めてまいります。また、既存の運営タイトルに関しては、主力タイトルの売上を維持拡大するため
に優先的に開発・運営への経営資源を投入し、売上が低減しているタイトルについては、最低限の運用コ
ストまで絞り込み、クローズも含めたタイトルポートフォリオの見直しを図ってまいります。当社は、こ
れらの施策を進めることにより、リスクを抑えつつ売上の維持・拡大を図ってまいります。
② ゲームタイトル運営コストの抑制及び削減
当社のゲームサービスにおける運営中のタイトルについて、タイトルから得られる収益に見合った適正
人員数となるように人員の再配置を進めるほか、外注コストのグループ内製化を図っていくとともに、当
社での運営が、採算上難しいと判断したタイトルについては、クローズも含めたタイトルポートフォリオ
の見直しを進め、運営コストの抑制及び削減を進めてまいります。
③ 新規事業の早期収益化及び安定収益の確保
当社はゲーム以外のサービスとして、ライフエンターテインメントサービスを提供しておりますが、新
たに、MAPULUS+を基幹としたプロモーションプラットフォームサービスの開始を予定しております。当該
サービスの案件獲得のための営業活動を積極的に進めるとともに、プラットフォームの開発を進めてまい
ります。また、近年急成長をしております電子書籍市場において、数多くの作品候補を確保する仕組み及
び当社グループの英知を結集して新たな視点から電子書籍サービスを提供する基盤を構築し、ユーザーに
優良コンテンツを数多く提供してまいります。これらの施策を進めることにより、新規事業において早期
の収益化及び安定収益の確保を図るよう進めてまいります。
④ 間接部門における経費の抑制及び削減
当社の事業部門につきましては、上記施策を進めてまいりますが、間接部門につきましても、人件費を
含む各種経費の抑制及び削減を継続的に進めております。また、子会社を含めたオフィス統合や人員集約
も視野に当社グループ拠点の再編を行い、一層のシナジー効果を発現させ、間接部門における経費の抑制
及び削減を図るよう進めてまいります。
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作
成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動
向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,387 853,814
売掛金 186,939 524,436
商品及び製品 31,968 38,045
仕掛品 10,620 9,727
原材料及び貯蔵品 137 67
前払費用 22,524 18,532
未収入金 299 20,121
未収消費税等 38,244 11,868
その他 181 15,145
貸倒引当金 △85 △21,098
流動資産合計 812,216 1,470,660
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 16,236 11,995
工具、器具及び備品（純額） 8,504 2,293
有形固定資産合計 24,741 14,288
無形固定資産
ソフトウエア 44,053 131,380
ソフトウエア仮勘定 248,004 164
のれん 37,773 96,372
無形固定資産合計 329,831 227,917
投資その他の資産
敷金及び保証金 49,374 62,596
その他 1,513 2,994
投資その他の資産合計 50,888 65,590
固定資産合計 405,461 307,796
資産合計 1,217,677 1,778,457
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 86,691 123,414
短期借入金 － 515,000
1年内返済予定の長期借入金 123,426 113,304
未払金 71,163 350,750
未払費用 18,181 13,060
未払法人税等 6,363 17,244
預り金 9,011 17,379
賞与引当金 15,499 15,841
情報利用料引当金 6,851 5,072
事業整理損失引当金 － 35,275
返品調整引当金 6,623 20,524
その他 1,875 6,155
流動負債合計 345,685 1,233,022
固定負債
長期借入金 56,748 91,656
退職給付に係る負債 － 4,554
固定負債合計 56,748 96,210
負債合計 402,433 1,329,233
純資産の部
株主資本
資本金 791,171 1,167,101
資本剰余金 781,171 1,157,101
利益剰余金 △757,368 △1,875,248
自己株式 △89 △89
株主資本合計 814,885 448,865
新株予約権 358 358
純資産合計 815,244 449,223
負債純資産合計 1,217,677 1,778,457
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
売上高 2,005,220
売上原価 1,031,533
売上総利益 973,687
販売費及び一般管理費 1,490,603
営業利益又は営業損失（△） △516,916
営業外収益
受取利息 66
受取補償金 2,722
その他 602
営業外収益合計 3,391
営業外費用
支払利息 6,702
新株予約権発行費 5,720
違約金 13,415
支払手数料 1,300
その他 1,817
営業外費用合計 28,955
経常利益又は経常損失（△） △542,480
特別損失
減損損失 471,831
事業整理損失引当金繰入額 35,275
たな卸資産評価損 57,910
特別損失合計 565,017
税金等調整前当期純利益 △1,107,497
法人税、住民税及び事業税 10,382
当期純損失（△） △1,117,879
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,117,879
8
連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
当期純損失（△） △1,117,879
包括利益 △1,117,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,117,879
9
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 791,171 781,171 △757,368 △89 814,885
当期変動額
新株の発行 375,930 375,930 － － 751,860
親会社株主に帰属す
－ － △1,117,879 － △1,117,879
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 375,930 375,930 △1,117,879 - △366,019
当期末残高 1,167,101 1,157,101 △1,875,248 △89 448,865
新株予約権 純資産合計
当期首残高 358 815,243
当期変動額
新株の発行 － 751,860
親会社株主に帰属す
－ △1,117,879
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － △366,019
当期末残高 358 449,223
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,107,497
減価償却費 142,719
のれん償却額 14,905
減損損失 471,831
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,013
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,807
情報利用料引当金の増減額（△は減少） △1,779
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 35,275
返品調整引当金の増減額（△は減少） 5,874
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,583
受取利息及び受取配当金 △66
受取補償金 △2,722
支払利息 6,702
新株予約権発行費 5,720
違約金 13,415
売上債権の増減額（△は増加） △171,708
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,300
仕入債務の増減額（△は減少） △2,709
未払金の増減額（△は減少） 107,863
その他 46,858
小計 △377,228
利息及び配当金の受取額 64
利息の支払額 △6,702
補償金の支払額 2,722
法人税等の支払額 △10,088
営業活動によるキャッシュ・フロー △391,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,421
無形固定資産の取得による支出 △311,572
敷金及び保証金の差入による支出 △193
定期預金の預入による支出 △600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2,999
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △315,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 385,000
長期借入れによる収入 68,000
長期借入金の返済による支出 △161,093
株式の発行による収入 748,900
新株予約権の発行による収入 2,960
新株予約権の発行による支出 △5,720
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,038,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 331,027
現金及び現金同等物の期首残高 521,387
現金及び現金同等物の期末残高 852,414
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 51,414千円 62,549千円
(セグメント情報等)
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしてお
りません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 204.17円 93.63円
１株当たり当期純損失金額（△） ― △243.50円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株あたり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．当社は2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり当期
純損失金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しております。
３．前連結会計年度は連結決算短信の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日及び既存子会社の連
結の範囲に含める時期を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表の
みを連結しているため、前連結会計年度の１株当たり純利益金額又は１株当たり純損失金額については記載
しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
― △243.50
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）(千円) ― △1,117,879
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失金額(千円) ― △1,117,879
普通株式の期中平均株式数(株) 3,689,693 4,590,783
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) 815,244 449,223
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 358 358
(うち新株予約権)(千円) (358) (358)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 814,885 448,865
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,991,155 4,793,955
の数(株)
12