2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月11日
上場会社名 株式会社ベネフィットジャパン 上場取引所 東
コード番号 3934 URL http://www.benefitjapan.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)佐久間 寛
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長兼総務部長 (氏名)松下 正則 TEL 06(6223)9888
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 7,701 24.4 1,124 33.3 1,118 32.6 749 28.0
2019年3月期 6,192 19.7 842 10.6 843 14.1 584 14.7
(注)包括利益 2020年3月期 749百万円 (28.0%) 2019年3月期 584百万円 (14.7%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 127.05 125.90 19.4 17.1 14.6
2019年3月期 99.28 98.40 18.0 17.4 13.6
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 7,686 4,216 54.9 714.70
2019年3月期 5,423 3,513 64.8 596.06
(参考)自己資本 2020年3月期 4,216百万円 2019年3月期 3,513百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 0 △443 1,249 1,164
2019年3月期 △453 △22 337 358
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 8.00 8.00 47 8.1 1.5
2020年3月期 - 0.00 - 8.00 8.00 47 6.3 1.2
2021年3月期(予想) - 0.00 - 8.00 8.00 -
(注)2021年3月期の配当性向(連結)につきましては、連結業績予想を未定としているため、算出しておりません。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階で合理的に算定するこ
とが困難なため、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 5,899,719株 2019年3月期 5,894,769株
② 期末自己株式数 2020年3月期 356株 2019年3月期 356株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 5,895,357株 2019年3月期 5,892,678株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 6,982 19.6 1,016 35.8 1,055 40.4 747 42.8
2019年3月期 5,840 23.3 748 13.8 751 17.1 523 20.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 126.83 125.67
2019年3月期 88.84 88.06
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 7,536 4,124 54.7 699.22
2019年3月期 5,400 3,423 63.4 580.79
(参考)自己資本 2020年3月期 4,124百万円 2019年3月期 3,423百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P.5「1.経営成績の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱ベネフィットジャパン(3934) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………17
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㈱ベネフィットジャパン(3934) 2020年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかに回復していたものの、新型コロナウィ
ルス感染が全世界に拡大した事により不透明感が極めて強い状態となっております。
当社グループは、経営方針を『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に!』と
定め、その実現のために、一般顧客向けに、SIMカード、通信機器・コミュニケーションロボット及びコンテン
ツの中から最適なプランを企画・提案する「ONLYSERVICE」と総称する総合的な通信サービスを提供し
ております。
当社を取り巻く環境においては、独自サービス型SIM(注1)市場において、5Gサービスが今春より順次始
まることや、IoT関連のデバイスの提供が本格化していくことが見込まれるなど更なるマーケットの拡大が期待
されております。また、サービスロボット分野では、当社が取り扱っているコミュニケーションロボットの家庭・
店舗・オフィスなど多彩な活用シーンが注目されており、今後の市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループでは、ショッピングモールや百貨店での顧客獲得活動やWEB販路等の強化
により、「ONLYSERVICE」会員数を順調に伸ばすことができ、ストック収入においても大きく増加いた
しました。また、当社は第2四半期連結会計期間末日において株式会社モバイル・プランニングの全株式を取得
し、子会社化いたしました。同社は、自社運用サイトの「NETAGE」、「九州WiFi」及び楽天市場、Ya
hoo!ショッピング等でのモバイルWi-Fiのレンタル事業やMVNE(注2)事業を行っております。また
同社は、当社の従来ターゲットである長期利用者とは異なる短期利用者を主なターゲットとしており、これにより
当社グループとしてより幅広い顧客のニーズに応えることが可能となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高7,701,280千円(前年同期比24.4%増)、営業利益1,124,017千円
(同33.3%増)、経常利益1,118,579千円(同32.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益749,025千円(同
28.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」及
び「天然水宅配事業」は量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しており、前年同期との比較は変
更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
① MVNO事業
MVNO事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとSIMカードをパッケージ化した「ON
LYMobile」、コミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」の
端末販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプ
ションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTION」の提供を行っております。当社は、将来のストック
収入増加や既に他社で開始されている通信料金と端末代金の分離プランの導入に備えるため、当第3四半期より
「ONLYMobile」の料金体系を変更し、短期的な利益と長期的な利益のバランスの見直しを行いまし
た。
「ONLYMobile」につきまして、WEB販路代理店との取引拡大、「ONLYMobileSpee
dy nonstop100」などのヘビーユーザー向けプラン、代理店のオリジナルプランである「Only
Customize Plan」の販売が好調に推移したことにより、大きく会員数を伸ばすことができまし
た。また、国内も海外も利用できる「ONLYMobile+wоrld」の販売を開始しました。特徴とし
て、利用エリアや建物の環境によって最適な通信キャリアの回線を自動で選択することができ、また、面倒な手
続きがいらず、電源を入れるだけで日本を含めた世界135の国や地域で使用することができます。さらに新たな
IоTデバイスとして、迫力の大画面とサウンドで映画や動画を手軽に楽しむことができるモバイルプロジェク
ターや、持ち運びが簡単で旅行・レジャー時などの利用シーンがイメージしやすいGoogleアシスタント搭
載のワイヤレスポータブルスピーカーの販売を開始しました。
「ONLYROBO」につきまして、シャープ社との協働によるタブレットと連動した当社オリジナルモデル
版『ONLYROBO ロボホン プレミアム』の販売を本格的に開始しており、順調に会員数が増加しておりま
す。催事開催においては、イベントスケジュールから来店予約ができるWEBサイトを活用することで、交通ア
クセスが良い大都市での催事への効率的な集客ができるようになり、大都市を中心に効果的な開催機会を拡大さ
せてきました。また、当社は9月に新宿高島屋、10月に大阪高島屋・ジェイアール名古屋タカシマヤの「ロボテ
ィクススタジオ」において「ONLYROBO ロボホン プレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボ
ット・IoT商品の販売を開始しました。これにより、顧客体験が可能な空間を創出し、対面でのサポート対応
を充実させてまいります。
次に5G時代に一般的になるであろう「スマートホーム化」の動きを見据え、新たにカンタン手軽にスマート
ホーム化を実現できる「スマートホームサポート」を開始しました。このサービスは、家庭内の電化製品を、当
社が扱うルーターやロボホン等のインターネットサービスを利用したネットワークで一括コントロールし、快適
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なライフスタイルを実現するもので、初期設定、電化製品への接続や困ったときの電話サポート、更に機器レン
タル代を全て含んだサブスクリプション型のサービスになっております。
株式会社モバイル・プランニングにつきまして、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク導入企業の
増加により、モバイルWi-Fiのレンタル需要が増え、法人からの申込が大幅に増加しました。
人材の確保については、新卒採用の環境が厳しいなか、採用基準の見直しやインターンシップを強化した結
果、即戦力となる優秀な人材を多数採用することができ、販売数の増加に繋げることができました。
保有会員へのサービス向上策としては、前連結会計年度より「つながるカスタマーセンター」を目標として掲
げ、サービス品質の向上に努めてまいりました。また、カスタマーセンターの人員増強、RPAの導入による顧
客管理業務の効率化、サポートサービスの内製化等、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上のことから、当連結会計年度末におけるONLYSERVICEの会員数は以下の通りとなりました。
2020年3月末 2019年3月末 前年同月比
ONLYSERVICE総会員数 117,300人 91,500人 28.1%増
ONLYMobile 87,800人 61,600人 42.5%増
ONLYROBO 8,600人 5,800人 48.6%増
59,300人 53,700人
ONLYOPTION(※) 10.5%増
(20,800人) (24,100人)
(※)( )内の人数については当社のONLYOPTIONのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高7,039,096千円(前年同期比28.9%増)、営業利益1,306,529千円(同35.1%増)となりまし
た。
② その他
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきまし
ては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高は減少したものの、一方で顧客維持の管理コス
トや減価償却費が減少したため、営業利益はほぼ横ばいとなりました。また、ハウスベンダー事業につきまして
は、売上高は微増したものの、営業利益は若干減少いたしました。
その結果、売上高662,183千円(前年同期比9.3%減)、営業利益145,902千円(同5.6%減)となりました。
(注1)独自サービス型SIMとは、独立系MVNOがSIMカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供
する形態であります。
(注2)MVNEとは、大手キャリアより回線を借り受けて、MVNOに回線を卸す事業者のことであります。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は7,019,851千円となり前連結会計年度末と比べ1,859,036千円増加いたしました。
これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加815,526千円、現金及び預金の増加805,456千円、受取手形及び
売掛金の増加301,810千円等によるものです。固定資産は667,046千円となり前連結会計年度末と比べ403,930千円
増加いたしました。これは、主としてのれんの増加330,036千円、繰延税金資産の増加38,765千円等によるもので
す。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,231,361千円となり前連結会計年度末と比べ1,352,622千円増加いたしました。
これは、主として短期借入金の増加1,030,000千円、支払手形及び買掛金の増加85,456千円、未払法人税等の増加
97,960千円等によるものです。固定負債は239,242千円となり前連結会計年度末と比べ207,483千円増加いたしまし
た。これは、主として長期借入金の増加210,000千円によるものです。
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(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(749,025千円)により、前連結会計
年度末と比べ702,860千円増の4,216,294千円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて805,456千
円増加し、当連結会計年度末には、1,164,126千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー
の状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は63千円(前連結会計年度は453,078千円の支出)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益の計上1,104,892千円による資金の増加と、売上債権の増加額1,003,429千円、法人税等の支
払額312,494千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は443,669千円(前連結会計年度は22,318千円の支出)となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出26,643千円、無形固定資産の取得による支出14,441千円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出382,802千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,249,062千円(前連結会計年度は337,652千円の収入)となりました。これは主
に短期借入れによる収入1,230,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の返済による支出
203,332千円、長期借入金の返済による支出30,000千円、配当金の支払額47,155千円等によるものであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 63.5 73.4 69.9 64.8 54.9
時価ベースの
139.8 180.0 175.2 99.5 93.7
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
4.7 - - - 34,376.5
有利子負債比率(年)
インタレスト・
11.2 - - - 0.0
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(注5)2017年3月期、2018年3月期、2019年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う個人消費の落ち込みや、経済活動の停滞な
ど、景気の先行きは不透明感が極めて強い状態となっております。また、日本国内におきまして、緊急事態宣言が
全国に発令され、外出自粛に加え、当社が主に顧客獲得活動を行っているショッピングモールや百貨店等が相次い
で臨時休業となりました。当社では、このような状況を踏まえ、政府による緊急事態宣言以降は、感染拡大を防ぐ
ため対面での販売活動を自粛しており、一部代理店によるWEBやテレマーケティングを中心とした販売活動を行
っております。また、株式会社モバイル・プランニングにおいては、テレワークでのモバイルWi-Fiのレンタ
ル需要が高水準のまま継続すると予想しております。
次期の見通しにつきまして、引き続き主力商品であるONLYMobileを中心に新たな商品・サービスを組
み合わせた付加価値の高いオリジナル商品の開発、Only Customize Planの企画・提案による代
理店数の増加、販売員の育成・増強により新規会員数増加を図ってまいりますが、緊急事態宣言延長による外出自
粛やショッピングモール等の臨時休業が長期化することになれば、対面での販売活動を本格的に再開することは難
しく、再開したとしても当面は消費行動に多大な影響を及ぼすと考えられることから、新規の販売台数が減少し売
上高が減少する可能性があります。一方、営業利益につきましては、11万人を超える顧客からのストック収入があ
り、また、対面での販売活動を自粛していることでコストが縮小する等の理由から、大きく減少はしない見込みで
あります。
現段階では、緊急事態宣言の解除の目途が立っておらず、対面での販売活動への影響が未確定なことから、2021
年3月期の連結業績予想につきましては、合理的に算定することが困難なため、未定としております。今後、業績
予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 359,170 1,164,626
受取手形及び売掛金 565,350 867,161
割賦売掛金 4,247,865 5,063,391
商品 127,396 121,429
その他 26,992 33,124
貸倒引当金 △165,960 △229,881
流動資産合計 5,160,815 7,019,851
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 24,092 35,580
減価償却累計額 △11,256 △14,230
建物附属設備(純額) 12,836 21,350
工具、器具及び備品 235,757 245,542
減価償却累計額 △222,194 △231,248
工具、器具及び備品(純額) 13,563 14,293
リース資産 166,386 143,207
減価償却累計額 △162,555 △140,715
リース資産(純額) 3,830 2,492
有形固定資産合計 30,230 38,136
無形固定資産
のれん - 336,036
その他 20,193 27,033
無形固定資産合計 20,193 363,070
投資その他の資産
投資有価証券 8,000 8,000
長期貸付金 54,449 53,876
繰延税金資産 86,843 125,609
その他 142,319 153,180
貸倒引当金 △78,919 △74,825
投資その他の資産合計 212,692 265,840
固定資産合計 263,116 667,046
資産合計 5,423,932 7,686,898
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 128,055 213,511
短期借入金 870,000 1,900,000
1年内返済予定の長期借入金 - 60,000
リース債務 1,440 482
未払金 549,330 545,128
未払法人税等 169,485 267,446
賞与引当金 52,521 81,236
役員賞与引当金 13,000 17,940
販売促進引当金 514 -
株主優待引当金 - 1,317
その他 94,390 144,297
流動負債合計 1,878,739 3,231,361
固定負債
長期借入金 - 210,000
リース債務 2,731 2,249
資産除去債務 29,027 26,993
固定負債合計 31,758 239,242
負債合計 1,910,497 3,470,604
純資産の部
株主資本
資本金 611,864 612,359
資本剰余金 235,244 235,739
利益剰余金 2,666,695 3,368,566
自己株式 △370 △370
株主資本合計 3,513,434 4,216,294
純資産合計 3,513,434 4,216,294
負債純資産合計 5,423,932 7,686,898
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 6,192,894 7,701,280
売上原価 2,221,302 3,057,745
売上総利益 3,971,592 4,643,534
販売費及び一般管理費 3,128,667 3,519,516
営業利益 842,924 1,124,017
営業外収益
受取利息及び配当金 218 105
貸倒引当金戻入額 1,675 1,250
受取事務手数料 432 352
その他 400 1,357
営業外収益合計 2,725 3,065
営業外費用
支払利息 2,347 5,088
事務所移転費用 - 3,380
その他 - 34
営業外費用合計 2,347 8,503
経常利益 843,303 1,118,579
特別損失
システム開発中止に伴う損失 - 13,475
固定資産除売却損 - 211
特別損失合計 - 13,686
税金等調整前当期純利益 843,303 1,104,892
法人税、住民税及び事業税 275,924 384,931
法人税等調整額 △17,617 △29,064
法人税等合計 258,306 355,867
当期純利益 584,996 749,025
親会社株主に帰属する当期純利益 584,996 749,025
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㈱ベネフィットジャパン(3934) 2020年3月期決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 584,996 749,025
包括利益 584,996 749,025
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 584,996 749,025
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㈱ベネフィットジャパン(3934) 2020年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 609,119 232,500 2,128,736 △345 2,970,011 2,970,011
当期変動額
剰余金の配当 △47,037 △47,037 △47,037
親会社株主に帰属する当期純
利益
584,996 584,996 584,996
新株の発行 1,499 1,499 2,998 2,998
新株の発行(新株予約権の行
使)
1,245 1,245 2,490 2,490
自己株式の取得 △24 △24 △24
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
- -
当期変動額合計 2,744 2,744 537,958 △24 543,422 543,422
当期末残高 611,864 235,244 2,666,695 △370 3,513,434 3,513,434
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 611,864 235,244 2,666,695 △370 3,513,434 3,513,434
当期変動額
剰余金の配当 △47,155 △47,155 △47,155
親会社株主に帰属する当期純
利益
749,025 749,025 749,025
新株の発行 - -
新株の発行(新株予約権の行
使)
495 495 990 990
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
- -
当期変動額合計 495 495 701,870 - 702,860 702,860
当期末残高 612,359 235,739 3,368,566 △370 4,216,294 4,216,294
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㈱ベネフィットジャパン(3934) 2020年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 843,303 1,104,892
減価償却費 38,340 69,787
株式報酬費用 449 599
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,968 22,745
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 11,000 4,940
貸倒引当金の増減額(△は減少) 33,215 51,416
販売促進引当金の増減額(△は減少) △310 △514
短期解約損失引当金の増減額(△は減少) △1,317 -
株主優待引当金の増減額(△は減少) - 1,317
受取利息及び受取配当金 △218 △105
支払利息 2,347 5,088
事務所移転費用 - 3,338
固定資産除売却損益(△は益) - 211
売上債権の増減額(△は増加) △1,447,991 △1,003,429
たな卸資産の増減額(△は増加) 113,156 5,967
仕入債務の増減額(△は減少) △61,626 37,781
未払金の増減額(△は減少) 210,136 △8,808
未払消費税等の増減額(△は減少) 51,178 9,293
その他 △14,352 13,061
小計 △200,719 317,583
利息及び配当金の受取額 218 105
利息の支払額 △2,383 △5,285
法人税等の支払額 △250,194 △312,494
法人税等の還付額 - 153
営業活動によるキャッシュ・フロー △453,078 63
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,853 △26,643
無形固定資産の取得による支出 △6,785 △14,441
投資有価証券の取得による支出 △5,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △382,802
支出
資産除去債務の履行による支出 △2,800 △2,036
貸付金の回収による収入 1,652 573
差入保証金の差入による支出 △473 △12,922
その他 △2,059 △5,397
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,318 △443,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 470,000 1,230,000
長期借入れによる収入 - 300,000
短期借入金の返済による支出 - △203,332
長期借入金の返済による支出 △66,630 △30,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,490 990
リース債務の返済による支出 △21,145 △1,440
自己株式の取得による支出 △24 -
配当金の支払額 △47,037 △47,155
財務活動によるキャッシュ・フロー 337,652 1,249,062
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △137,744 805,456
現金及び現金同等物の期首残高 496,415 358,670
現金及び現金同等物の期末残高 358,670 1,164,126
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㈱ベネフィットジャパン(3934) 2020年3月期決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
イープレイス株式会社
株式会社ライフスタイルウォーター
株式会社モバイル・プランニング
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社モバイルスプレッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社モバイルスプレッド
(持分法を適用してない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライフスタイルウォーターの決算日は1月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致し
ております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定)を採用しております。
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㈱ベネフィットジャパン(3934) 2020年3月期決算短信
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 2~8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ 販売促進引当金
サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金とし
て計上しております。
ホ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しており
ます。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売の会計処理
商品の引渡し時に販売価格の総額を売上高に計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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㈱ベネフィットジャパン(3934) 2020年3月期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「MVNO事業」を報告セグ
メントとしております。「MVNO事業」はONLYMоbile・ONLYROBO・ONLYOP
TIONといった通信関連の販売及び提供や、子会社モバイル・プランニングが展開するレンタルWi
Fi事業を行っております。
当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」及び
「天然水宅配事業」は量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。なお、前
連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
MVNO事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,462,485 5,462,485 730,409 6,192,894
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 5,462,485 5,462,485 730,409 6,192,894
セグメント利益 967,215 967,215 154,595 1,121,811
セグメント資産 4,880,069 4,880,069 191,067 5,071,136
その他の項目
減価償却費 15,504 15,504 20,559 36,064
有形固定資産及び無
3,584 3,584 - 3,584
形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。
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㈱ベネフィットジャパン(3934) 2020年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
MVNO事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,039,096 7,039,096 662,183 7,701,280
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 7,039,096 7,039,096 662,183 7,701,280
セグメント利益 1,306,529 1,306,529 145,902 1,452,431
セグメント資産 6,515,785 6,515,785 184,292 6,700,077
その他の項目
減価償却費 18,710 18,710 1,343 20,053
有形固定資産及び無
5,247 5,247 623 5,870
形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,462,485 7,039,096
「その他」の区分の売上高 730,409 662,183
連結財務諸表の売上高 6,192,894 7,701,280
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 967,215 1,306,529
「その他」の区分の利益 154,595 145,902
全社費用(注) △278,886 △328,414
連結財務諸表の営業利益 842,924 1,124,017
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,880,069 6,515,785
「その他」の区分の資産 191,067 184,292
全社資産(注) 352,795 986,820
連結財務諸表の資産合計 5,423,932 7,686,898
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資
資金(投資有価証券ほか)であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 15,504 18,710 20,559 1,343 2,275 3,977 38,340 24,031
有形固定資産及び無
3,584 5,247 - 623 19,323 32,124 22,907 37,995
形固定資産の増加額
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理
部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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㈱ベネフィットジャパン(3934) 2020年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
MVNO事業 計
当期償却額 45,755 45,755 - 45,755
当期末残高 336,036 336,036 - 336,036
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 596.06円 714.70円
1株当たり当期純利益 99.28円 127.05円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 98.40円 125.90円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
584,996 749,025
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
584,996 749,025
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,892,678 5,895,357
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 52,559 54,191
(うち新株予約権(株)) (52,559) (54,191)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか - -
った潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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