3934 ベネフィットジャパン 2019-09-19 15:00:00
株式会社モバイル・プランニングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 9 月 19 日
各 位
上場会社名 株式会社ベネフィットジャパン
代 表 者 名 代表取締役社長 佐久間 寛
(コード番号:3934 東証第一部)
問 合 せ 先 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
(TEL. 06-6223-9888)
株式会社モバイル・プランニングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2019 年 9 月 19 日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社モバイル・プランニング（以下、
「モバイル・プランニング社」といいます。
）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、
お知らせいたします。
記
１． 株式取得の理由
当社は、MVNO 事業者として、主力商品であるモバイル Wi-Fi、あるいは IoT 関連のデバイスなどとを組み合
わせ、最適なプランを企画・提案する自社ブランドの通信サービス「ONLYMobile（オンリーモバイル）
」を、
主に、国内の一般顧客向けに提供しております。
総務省が公表している「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」によると、1 人当たり
の月間平均通信量は、2016 年 12 月時点で 2,666MB（メガバイト）
、2018 年 12 月時点で 4,088 MB（メガバイ
ト）であり、2 年間で 1.5 倍まで急増しております。このような変化は、SNS の利用や動画視聴など、多数の
コンテンツを固定回線に繋いで利用する家庭内のみでなく、外出先などでも場所を問わずインターネットに繋
がるための環境整備が必要となったために生じており、モバイル Wi-Fi はその需給を支える利便性の高いツー
ルの一つであると認識しております。
また、日本政府観光局（JNTO）によると、2011 年から 2018 年にかけて、訪日外国人の数は 7 年で 5 倍の規
模となっており（2011 年：621 万人、2018 年：3,119 万人）
、観光庁が 2016 年 3 月に公表した「明日の日本を
支える観光ビジョン」によると、日本政府は訪日外国人の数を 2020 年には 4,000 万人、2040 年には 6,000 万
人まで増加させる計画であり、訪日外国人向けモバイル Wi-Fi の短期レンタル需要は大きく拡大すると見込ん
でおります。
一方で、日本からの海外渡航者数の推移においては、2018 年時点で 1,895 万人であり、過去から堅調に増
加傾向にあることから、モバイル Wi-Fi をレンタルして海外で利用するニーズはますます高くなると予想して
おります。
当社においては、
「全ての人々にテクノロジーの恩恵を」というビジョンを掲げ、モバイル Wi-Fi 利用者の
あらゆる需要に応える体制を整備し、現行の主要な顧客層である国内の一般顧客向けだけでなく、モバイル
Wi-Fi のレンタルによる短期利用、法人向け需要や海外利用などのニーズまで、事業領域を大幅に拡大してま
いりたいと考えております。
今般、当社が子会社化するモバイル・プランニング社は、モバイル Wi-Fi のレンタル事業を展開しており、
その事業ノウハウは着実に蓄積され、実績を上げております。同社は、販売・物流・請求・収納・顧客サポー
トをワンストップで行い、NETAGE（ネットエイジ）という独自のブランドを中心に、EC サイトにて「安い」
・
「早い」「簡単」を特長とした出張、旅行、一時帰国など、モバイル Wi-Fi の短期利用のニーズに対応したプ
・
ランを展開しており、かつ、全国の提携店舗においても即日レンタルできる販売チャネルを構築しており、今
後更なる業容拡大が見込めるものであります。
当社といたしましては、モバイル・プランニング社を子会社化することで、新規事業領域への参入を実現し、
更なる収益基盤の強化・拡大が見込めることと、モバイル・プランニング社の代表である古賀氏の有する高い
ビジネス構築能力、コンサルティングのノウハウ、経営手腕は、今後の当社グループの新たな事業領域の拡大
や更なる企業価値の向上に寄与するものであると考えられることから、モバイル・プランニング社の子会社化
を決定したものであります。
２． 異動する子会社（モバイル・プランニング社）の概要
（１）名称 株式会社モバイル・プランニング
（２）所在地 東京都中央区築地二丁目 1 番 17 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 古賀 広幸
（４）事業内容 モバイル Wi-Fi のレンタル事業
（５）資本金 10 百万円
（６）設立年月日 2009 年 4 月 10 日
（７）大株主及び持株比率 株式会社 AKIBA ホールディングス 100％
資本関係 該当事項はありません。
（８）当社と当該会社の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（９）当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
純資産 3 百万円 53 百万円 98 百万円
総資産 187 百万円 211 百万円 201 百万円
1 株当たり純資産 17,757.96 円 269,135.71 円 490,743.70 円
売上高 291 百万円 467 百万円 637 百万円
営業利益 24 百万円 82 百万円 57 百万円
経常利益 24 百万円 77 百万円 57 百万円
当期純利益 20 百万円 50 百万円 44 百万円
1 株当たり当期純利益 103,966.43 円 251,377.75 円 221,607.99 円
1 株当たり配当金 - - -
３．株式取得の相手先の概要
（１）名称 株式会社 AKIBA ホールディングス
（２）所在地 東京都中央区築地二丁目 1 番 17 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 馬場 正身
（４）事業内容 グループ会社の統括および運営
（５）資本金 700 百万円
（６）設立年月日 1983 年 2 月 17 日
（７）純資産 1,149 百万円
（８）総資産 5,112 百万円
（９）大株主及び持株比率 高島 勇二 26.12％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（10）上場会社と当該会社との関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
0株
（１）異動前の所有株式数 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
200 株
（２）取得株式数
（議決権の数：200 個）
株式会社モバイル・プランニングの普通株式 500 百万円
（３）取得価額 アドバイザリー費用等（概算額） 10 百万円
合計（概算額） 510 百万円
200 株
（４）異動後の所有株式数 （議決権の数：200 個）
（議決権所有割合：100.0％）
５．日程
（１）取締役会決議日 2019 年 9 月 19 日
（２）株式譲渡契約締結日 2019 年 9 月 19 日
（３）株式譲渡実行日 2019 年 9 月 30 日
６．今後の見通し
今後の当社業績に与える影響は軽微でありますが、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたし
ます。
以 上