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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社ベネフィットジャパン 上場取引所 東
コード番号 3934 ＵＲＬ http://www.benefitjapan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐久間 寛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼総務部長 （氏名）松下 正則 ＴＥＬ 06（6223）9888
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,192 19.7 842 10.6 843 14.1 584 14.7
2018年３月期 5,172 23.5 761 11.7 739 11.9 509 11.9
（注）包括利益 2019年３月期 584百万円 （14.7％） 2018年３月期 509百万円 （11.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 99.28 98.40 18.0 17.4 13.6
2018年３月期 86.97 86.05 18.8 19.5 14.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,423 3,513 64.8 596.06
2018年３月期 4,249 2,970 69.9 505.13
（参考）自己資本 2019年３月期 3,513百万円 2018年３月期 2,970百万円
（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △453 △22 337 358
2018年３月期 △852 △30 253 496
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 47 9.2 1.7
2019年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 47 8.1 1.5
2020年３月期（予想） － 0.00 － 8.00 8.00 7.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,438 18.1 454 7.6 455 7.6 312 10.2 52.95
通期 6,885 11.2 930 10.4 930 10.3 626 7.0 106.21
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,894,769株 2018年３月期 5,880,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 356株 2018年３月期 324株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,892,678株 2018年３月期 5,863,089株
（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,840 23.3 748 13.8 751 17.1 523 20.3
2018年３月期 4,735 28.7 657 17.2 641 15.4 435 14.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 88.84 88.06
2018年３月期 74.23 73.44
（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,400 3,423 63.4 580.79
2018年３月期 4,203 2,941 70.0 500.28
（参考）自己資本 2019年３月期 3,423百万円 2018年３月期 2,941百万円
（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績等の概況
当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針と
して掲げ、一般顧客向けサービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」と総称して、ＳＩＭカード、通信機器、コミュニ
ケーションロボット及びコンテンツなどをパッケージ化し、総合的な通信サービスを提供しております。
外部環境においては、独自サービス型ＳＩＭ（注）市場は、2019年度以降にＩｏＴ向けの需要が本格期を迎える
と見られ、更なる拡大が期待されております。また、ロボット産業は、特に、サービスロボット分野の成長が見込
まれ、その中でも、活用シーンが家庭・店舗・オフィスなど多彩であるコミュニケーションロボットが注目されて
おり、今後の市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループでは、主にショッピングモールや百貨店にて顧客獲得活動を行い、会員数の
拡大及び安定的な収益力の向上に努めてまいりました。自社サービスの顧客獲得に注力したことで会員数及びスト
ック収入は順調に増加しました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高6,192,894千円（前年同期比19.7％増）、営業利益842,924千円（同
10.6％増）、経常利益843,303千円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益584,996千円（同14.7％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＭＶＮＯ事業
ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮ
ＬＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の
端末販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプ
ションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。
「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」につきまして、ＡＩ自動翻訳機「ｅｚ:ｃｏｍｍｕ」の導入、大容量で通信速度が
優れた「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ Ｓｐｅｅｄｙ」や月間１００ＧＢまで通信制限がない「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ
Ｓｐｅｅｄｙ ｎｏｎｓｔｏｐ１００」などのヘビーユーザー向けのプランや、２台目以降の契約が割引になる
複数割等、顧客のニーズを反映させたプラン導入を行うとともに新規代理店を開拓することで会員数を伸ばして
まいりました。「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の顧客獲得活動におきましては、当連結会計年度からコミュニケーション
ロボットの市場拡大を見込み催事稼働日数を拡大しており、百貨店におけるロボットフェアや介護系のイベント
への出店を積極的に行いました。また、イベントスケジュールから来店予約が可能なＷＥＢサイトを活用し、顧
客体験を希望する顧客を効率的に接客することに取り組んでおります。更に、シャープ社との協働により当社独
自の機能を複数搭載し、タブレットと連動した当社オリジナルモデル版『ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミア
ム』の販売を３月から開始しております。
保有会員に対しては、カスタマーセンターの人員増強を行い、顧客からの問合せに対して「つながるカスタマ
ーセンター」としての取組み、申込後の電話による契約内容の確認の強化、一層快適に利用できる上位プランの
提案、ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ会員限定で、雑誌やマンガ等が読める電子書籍の無料読み放題サービス「ビュー
ン＠」の提供を開始する等、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。
2019年3月末 2018年3月末 前年同月比
ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数 91,500人 72,400人 26.5％増
ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ 61,600人 41,100人 50.1％増
ＯＮＬＹＲＯＢＯ 5,800人 2,500人 130.2％増
53,700人 51,700人
ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※） 3.9％増
(24,100人) (28,800人)
（※）（ ）内の人数については当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高5,462,485千円（前年同期比31.8％増）、営業利益967,215千円（同28.7％増）となりまし
た。
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② 契約加入取次事業
契約加入取次事業におきましては、獲得活動を行っておらず、取引先からの継続収入のみのため、売上高、営
業利益とも大幅に減少しております。
その結果、売上高19,062千円（前年同期比91.5％減）、営業利益15,641千円（同80.4％減）となりました。
③ 天然水宅配事業
天然水宅配事業におきましては、主力であるＭＶＮＯ事業に注力し、営業活動を縮小したことで、新規販売件
数及び保有顧客数が減少しました。
その結果、売上高385,341千円（前年同期比18.7％減）、営業利益128,847千円（同8.3％減）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高326,006千円（前年同期
比1.1％減）、営業利益10,107千円（同12.1％減）となりました。
（注）独自サービス型ＳＩＭとは、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供す
る形態であります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は5,160,815千円となり前連結会計年度末と比べ1,166,095千円増加いたしました。
これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加1,318,112千円、法人税納付、代理店手数料支払い等による現
金及び預金の減少137,744千円、商品の減少113,163千円、受取手形及び売掛金の増加129,878千円等によるもので
す。固定資産は263,116千円となり前連結会計年度末と比べ8,664千円増加いたしました。これは、主として繰延税
金資産の増加17,617千円、減価償却等に伴う有形固定資産の減少14,540千円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は1,878,739千円となり前連結会計年度末と比べ632,342千円増加いたしました。こ
れは、主として支払手形及び買掛金の減少61,626千円、短期借入金の増加470,000千円、未払金の増加216,730千円
等によるものです。固定負債は31,758千円となり前連結会計年度末と比べ1,004千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(584,996千円)により、前連結会計
年度末と比べ543,422千円増の3,513,434千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて137,744千
円減少し、当連結会計年度末には、358,670千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの
状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は453,078千円（前連結会計年度は852,231千円の支出）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益の計上843,303千円、たな卸資産の減少額113,156千円、未払金の増加額210,136千円
による資金の増加と、売上債権の増加額1,447,991千円、法人税等の支払額250,194千円等による資金の減少による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22,318千円（前連結会計年度は30,180千円の支出）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出6,853千円、無形固定資産の取得による支出6,785千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は337,652千円（前連結会計年度は253,080千円の収入）となりました。これは主に
短期借入れによる収入470,000千円、長期借入金の返済による支出66,630千円、配当金の支払額47,037千円等によ
るものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 47.1 63.5 73.4 69.9 64.8
時価ベースの
－ 139.8 180.0 175.2 99.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.4 4.7 － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
24.8 11.2 － － －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注５）2015年３月期につきましては、当社株式は非上場であったため株式時価総額を把握できませんので、時
価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
（注６）2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
ＩоＴ、ＡＩ、ロボット等の登場によりテクノロジーが急速に進化しており、また、５Ｇにより技術領域が拡大
し、超高速・大容量、低遅延、多数同時接続が実現されることにより、今後新たなサービスが多く創出されようと
しております。
このような環境の中、当社グループは“全ての人々にテクノロジーの恩恵を”をビジョンに掲げ、当社がテクノ
ロジーを社会に広げる架け橋(チャネル)となれる企業を目指しております。その実現のためにＯＮＬＹＳＥＲＶＩ
ＣＥ会員数の拡大を目指し事業に取り組んでまいります。引き続き主力商品であるＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅを中心に
新たな商品・サービスを組み合わせた付加価値の高いオリジナル商品の開発、Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌ
ａｎの企画・提案による代理店数の増加、販売員の育成・増強により新規会員数増加を図ってまいります。更に、
顧客満足度向上のためのカスタマーセンター強化及び顧客のファン化を目的としたサービス強化への投資を行い、
継続率の向上を目指してまいります。
以上のことから2020年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は6,885,176千円（前年同期比11.2％
増）、営業利益は930,263千円（同10.4％増）、経常利益は930,408千円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益626,064千円（同7.0％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 496,915 359,170
受取手形及び売掛金 435,472 565,350
割賦売掛金 2,929,752 4,247,865
商品 240,559 127,396
その他 23,137 26,992
貸倒引当金 △131,117 △165,960
流動資産合計 3,994,719 5,160,815
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 24,092 24,092
減価償却累計額 △7,576 △11,256
建物附属設備（純額） 16,516 12,836
工具、器具及び備品 222,870 235,757
減価償却累計額 △215,758 △222,194
工具、器具及び備品（純額） 7,111 13,563
リース資産 195,140 166,386
減価償却累計額 △173,998 △162,555
リース資産（純額） 21,142 3,830
有形固定資産合計 44,771 30,230
無形固定資産
その他 20,635 20,193
無形固定資産合計 20,635 20,193
投資その他の資産
投資有価証券 3,000 8,000
長期貸付金 56,102 54,449
繰延税金資産 69,226 86,843
その他 141,263 142,319
貸倒引当金 △80,546 △78,919
投資その他の資産合計 189,045 212,692
固定資産合計 254,451 263,116
資産合計 4,249,171 5,423,932
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,682 128,055
短期借入金 400,000 870,000
1年内返済予定の長期借入金 66,630 －
リース債務 20,984 1,440
未払金 332,599 549,330
未払法人税等 141,437 169,485
賞与引当金 30,553 52,521
役員賞与引当金 2,000 13,000
販売促進引当金 824 514
短期解約損失引当金 1,317 －
その他 60,367 94,390
流動負債合計 1,246,396 1,878,739
固定負債
リース債務 958 2,731
資産除去債務 31,805 29,027
固定負債合計 32,763 31,758
負債合計 1,279,159 1,910,497
純資産の部
株主資本
資本金 609,119 611,864
資本剰余金 232,500 235,244
利益剰余金 2,128,736 2,666,695
自己株式 △345 △370
株主資本合計 2,970,011 3,513,434
純資産合計 2,970,011 3,513,434
負債純資産合計 4,249,171 5,423,932
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,172,691 6,192,894
売上原価 2,013,030 2,221,302
売上総利益 3,159,660 3,971,592
販売費及び一般管理費 2,397,791 3,128,667
営業利益 761,869 842,924
営業外収益
受取利息及び配当金 274 218
貸倒引当金戻入額 675 1,675
受取事務手数料 718 432
その他 314 400
営業外収益合計 1,981 2,725
営業外費用
上場関連費用 13,501 －
支払手数料 8,400 －
支払利息 2,714 2,347
営業外費用合計 24,616 2,347
経常利益 739,235 843,303
税金等調整前当期純利益 739,235 843,303
法人税、住民税及び事業税 237,526 275,924
法人税等調整額 △8,200 △17,617
法人税等合計 229,325 258,306
当期純利益 509,909 584,996
親会社株主に帰属する当期純利益 509,909 584,996
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 509,909 584,996
包括利益 509,909 584,996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 509,909 584,996
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 606,404 229,785 1,618,827 △173 2,454,844 2,454,844
当期変動額
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属する当期純
利益
509,909 509,909 509,909
新株の発行 － －
新株の発行（新株予約権の行
使）
2,715 2,715 5,430 5,430
自己株式の取得 △172 △172 △172
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－ －
当期変動額合計 2,715 2,715 509,909 △172 515,167 515,167
当期末残高 609,119 232,500 2,128,736 △345 2,970,011 2,970,011
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 609,119 232,500 2,128,736 △345 2,970,011 2,970,011
当期変動額
剰余金の配当 △47,037 △47,037 △47,037
親会社株主に帰属する当期純
利益
584,996 584,996 584,996
新株の発行 1,499 1,499 2,998 2,998
新株の発行（新株予約権の行
使）
1,245 1,245 2,490 2,490
自己株式の取得 △24 △24 △24
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－ －
当期変動額合計 2,744 2,744 537,958 △24 543,422 543,422
当期末残高 611,864 235,244 2,666,695 △370 3,513,434 3,513,434
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 739,235 843,303
減価償却費 64,082 38,340
株式報酬費用 － 449
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,353 21,968
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 11,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,864 33,215
販売促進引当金の増減額（△は減少） △7,261 △310
短期解約損失引当金の増減額（△は減少） △22,642 △1,317
受取利息及び受取配当金 △274 △218
支払利息 2,714 2,347
上場関連費用 13,501 －
支払手数料 8,400 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,417,935 △1,447,991
たな卸資産の増減額（△は増加） △144,845 113,156
仕入債務の増減額（△は減少） 77,673 △61,626
未払金の増減額（△は減少） 77,929 210,136
未払消費税等の増減額（△は減少） △29,655 51,178
その他 7,186 △14,352
小計 △602,674 △200,719
利息及び配当金の受取額 274 218
利息の支払額 △2,655 △2,383
法人税等の支払額 △247,175 △250,194
営業活動によるキャッシュ・フロー △852,231 △453,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,441 △6,853
無形固定資産の取得による支出 △3,124 △6,785
有価証券の取得による支出 － △5,000
資産除去債務の履行による支出 △8,030 △2,800
貸付金の回収による収入 2,727 1,652
差入保証金の差入による支出 △388 △473
差入保証金の回収による収入 83 －
その他 △1,006 △2,059
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,180 △22,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 470,000
長期借入金の返済による支出 △97,248 △66,630
社債の償還による支出 △20,000 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,430 2,490
リース債務の返済による支出 △34,928 △21,145
自己株式の取得による支出 △172 △24
配当金の支払額 － △47,037
財務活動によるキャッシュ・フロー 253,080 337,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △629,331 △137,744
現金及び現金同等物の期首残高 1,125,747 496,415
現金及び現金同等物の期末残高 496,415 358,670
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
イープレイス株式会社
株式会社ライフスタイルウォーター
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社モバイルスプレッド
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社モバイルスプレッド
（持分法を適用してない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライフスタイルウォーターの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致し
ております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ 販売促進引当金
サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金とし
て計上しております。
ホ 短期解約損失引当金
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるた
めに、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売の会計処理
商品の引渡し時に販売価額の総額を売上高に計上しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」60,656千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」69,226千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、同一の事業所で様々な商品を取り扱っており、商品の種類に応じて「ＭＶＮＯ事
業」、「契約加入取次事業」及び「天然水宅配事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＭＶＮＯ事業」はＯＮＬＹＭоｂｉｌｅ・ＯＮＬＹＲＯＢＯ・ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮといったっ通
信関連の販売及び提供を行っております。「契約加入取次事業」は、現在は新規の販売を行っておりま
せん。「天然水宅配事業」は、子会社であるライフスタイルウォーターで天然水宅配を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
契約 天然水宅配事 （注）
ＭＶＮＯ事業 計
加入取次事業 業
売上高
外部顧客への売上高 4,144,003 224,943 474,140 4,843,086 329,604 5,172,691
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 4,144,003 224,943 474,140 4,843,086 329,604 5,172,691
セグメント利益 751,749 79,713 140,560 972,023 11,501 983,524
セグメント資産 3,549,723 32,282 139,399 3,721,406 38,016 3,759,422
その他の項目
減価償却費 12,000 909 49,585 62,494 － 62,494
有形固定資産及び無
1,797 － － 1,797 － 1,797
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ
スベンダー事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
契約 天然水宅配事 （注）
ＭＶＮＯ事業 計
加入取次事業 業
売上高
外部顧客への売上高 5,462,485 19,062 385,341 5,866,888 326,006 6,192,894
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,462,485 19,062 385,341 5,866,888 326,006 6,192,894
セグメント利益 967,215 15,641 128,847 1,111,704 10,107 1,121,811
セグメント資産 4,880,069 2,857 116,932 4,999,858 71,278 5,071,136
その他の項目
減価償却費 15,504 － 20,559 36,064 － 36,064
有形固定資産及び無
3,584 － － 3,584 － 3,584
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ
スベンダー事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,843,086 5,866,888
「その他」の区分の売上高 329,604 326,006
連結財務諸表の売上高 5,172,691 6,192,894
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 972,023 1,111,704
「その他」の区分の利益 11,501 10,107
全社費用（注） △221,654 △278,886
連結財務諸表の営業利益 761,869 842,924
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,721,406 4,999,858
「その他」の区分の資産 38,016 71,278
全社資産（注） 489,748 352,795
連結財務諸表の資産合計 4,249,171 5,423,932
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資
資金（投資有価証券ほか）であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 62,494 36,064 － － 1,587 2,275 64,082 38,340
有形固定資産及び無
1,797 3,584 － － 22,268 19,323 24,066 22,907
形固定資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理
部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 505.13円 596.06円
１株当たり当期純利益金額 86.97円 99.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 86.05円 98.40円
（注）１．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
509,909 584,996
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
509,909 584,996
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 5,863,089 5,892,678
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 62,818 52,559
（うち新株予約権（株）） （62,818） （52,559）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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