3934 ベネフィットジャパン 2021-05-10 15:00:00
2021年３月期 決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月10日
上場会社名 株式会社ベネフィットジャパン 上場取引所 東
コード番号 3934 ＵＲＬ http://www.benefitjapan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐久間 寛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼総務部長 （氏名）松下 正則 ＴＥＬ 06（6223）9888
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 9,945 29.1 1,280 13.9 1,308 17.0 912 21.8
2020年３月期 7,701 24.4 1,124 33.3 1,118 32.6 749 28.0
（注）包括利益 2021年３月期 912百万円 （21.8％） 2020年３月期 749百万円 （28.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 154.34 152.99 19.6 16.0 12.9
2020年３月期 127.05 125.90 19.4 17.1 14.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,707 5,108 58.7 863.16
2020年３月期 7,686 4,216 54.9 714.70
（参考）自己資本 2021年３月期 5,108百万円 2020年３月期 4,216百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 546 △88 △207 1,414
2020年３月期 0 △443 1,249 1,164
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 47 6.3 1.2
2021年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 47 5.2 1.0
2022年３月期（予想） － 0.00 － 8.00 8.00 4.7
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,059 21.3 1,505 17.5 1,519 16.1 997 9.3 168.49
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 5,918,411株 2020年３月期 5,899,719株
② 期末自己株式数 2021年３月期 399株 2020年３月期 356株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,911,937株 2020年３月期 5,895,357株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,319 19.1 947 △6.8 1,038 △1.6 780 4.4
2020年３月期 6,982 19.6 1,016 35.8 1,055 40.4 747 42.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 132.05 130.89
2020年３月期 126.83 125.67
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,216 4,885 59.5 825.46
2020年３月期 7,536 4,124 54.7 699.22
（参考）自己資本 2021年３月期 4,885百万円 2020年３月期 4,124百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ベネフィットジャパン（3934） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の再拡大
に伴い、個人消費の回復は足踏みし、雇用情勢については依然として弱い動きとなっており、今後の先行きは極め
て不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、対面での販売活動は感染症拡大前の水準には戻っていないものの、ＷＥ
Ｂ販路の代理店の販売数が大幅に増加したことで会員数を伸ばすことができ、ストック収入が大きく増加しまし
た。また、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関
係からの申込により利用者が大きく拡大しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高9,945,117千円（前年同期比29.1％増）、営業利益1,280,797千円
（同13.9％増）、経常利益1,308,424千円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益912,451千円（同
21.8％増）となりました。
（ＭＶＮＯ事業）
当社は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ-Ｆ
ｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したモバイルＷｉ-Ｆｉ事業及びコミュニケー
ションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を中心としたコミュニケーションロボッ
ト事業を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ
等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。
モバイルＷｉ-Ｆｉ事業につきまして、感染症拡大により、対面での販売活動は2020年４月から５月の緊急事態
宣言中は活動を自粛しました。活動再開後も商業施設の一部において催事活動の休止が継続しており、ソーシャル
ディスタンス確保等の感染症対策を実施していることもあり、生産性は感染症拡大前の水準を下回る結果となりま
した。一方で、テレワーク等の需要をＷＥＢからの申込みによる取り込みやＹｏｕＴｕｂｅｒとのコラボ企画であ
る「地球ＷｉＦｉ」、専用ホームキットと組み合わせることで固定回線の代わりとして利用することができるモバ
イルＷｉ-Ｆｉを導入したこと、法人の大型契約により新規会員数を大きく伸ばすことができました。なお、第４
四半期にて実施した法人の大型契約は、販売手数料等の一過性である費用が先行する事となった為に収益を下げる
こととなりました。その結果、モバイルＷｉ-Ｆｉの会員数は前年同月比36.2％増加し、ストック収入は大きく増
加いたしました。また、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導
入する学校関係からの申込により、前期に比べ利用者が大きく増え、現時点においても高水準を維持しておりま
す。
コミュニケーションロボット事業につきまして、モバイルＷｉ－Ｆｉ事業同様に緊急事態宣言中は、活動を自粛
しましたが、テレビなどのメディアで取り上げられる機会が増えた事で、認知度が向上し、生産性の水準は落とさ
ず、販売スタッフ数が増加したことで販売数は前年同期を上回りました。また、当連結会計年度より開始した「ロ
ボホンＰｒｉｍｅ」は、会員価格でのアクセサリー等の購入やロボホンの操作サポート等、いくつかの特典がセッ
トになっており、顧客の長期利用及び満足度向上に繋がるサービスとして数多くの顧客にご利用していただいてお
ります。
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㈱ベネフィットジャパン（3934） 2021年３月期決算短信
以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。
2021年3月末 2020年3月末 前年同月比
ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数 151,100人 117,300人 28.9％増
モバイルＷｉ-Ｆｉ 119,600人 87,800人 36.2％増
コミュニケーションロボット 11,700人 8,600人 36.1％増
72,300人 59,300人
ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※） 21.9％増
(19,700人) (20,800人)
（※）（ ）内の人数については当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高9,358,929千円（前年同期比33.0％増）、営業利益1,525,049千円（同16.7％増）となりまし
た。
（その他）
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきまして
は、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベ
ンダー事業につきましても、売上高、営業利益とも減少しております。
その結果、売上高586,188千円（前年同期比11.5％減）、営業利益120,664千円（同17.3％減）となりました。
（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナル
ブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
（注２）ＭＶＮＥとは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は8,030,916千円となり前連結会計年度末と比べ1,011,065千円増加いたしました。
これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加355,259千円、現金及び預金の増加250,412千円、受取手形及び
売掛金の増加231,254千円等によるものです。固定資産は676,574千円となり前連結会計年度末と比べ9,527千円増
加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は3,425,208千円となり前連結会計年度末と比べ193,847千円増加いたしました。こ
れは、主として未払金の増加267,623千円、支払手形及び買掛金の増加24,352千円、短期借入金の減少100,000千
円、未払法人税等の減少45,507千円等によるものです。固定負債は174,085千円となり前連結会計年度末と比べ
65,157千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少60,000千円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(912,451千円)により、前連結会計
年度末と比べ891,902千円増の5,108,197千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて250,412千
円増加し、当連結会計年度末には、1,414,539千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー
の状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は546,910千円（前連結会計年度は63千円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益の計上1,308,424千円、未払金の増加額258,349千円等による資金の増加と、売上債権の増加
額593,271千円、法人税等の支払額440,603千円等による資金の減少によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は88,922千円（前連結会計年度は443,669千円の支出）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出22,635千円、無形固定資産の取得による支出35,702千円、差入保証金の差入による
支出24,869千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は207,576千円（前連結会計年度は1,249,062千円の収入）となりました。これは主
に短期借入れによる収入900,000千円、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出
60,000千円、配当金の支払額47,194千円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 73.4 69.9 64.8 54.9 58.7
時価ベースの
180.0 175.2 99.5 93.7 122.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － 34,376.5 3.7
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － － 0.0 88.4
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注５）2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、感染症再拡大に伴う個人消費の落ち込みや、経済活動の停滞など、景気の先行き
は不透明感が極めて強い状態となっております。
次期の見通しにつきまして、現在４都府県で緊急事態宣言が発出され、外出自粛や当社が主に顧客獲得活動を行
っているショッピングモールや百貨店等が臨時休業となっておりますが、全国に販売網があり、ＷＥＢやテレマー
ケティング販路の代理店の販売数が一定数見込める当社におきましては、その影響は現時点で軽微であると考えて
おります。また、対面での販売活動を行う際には、マスク着用、飛沫防止パーテーションの設置、ソーシャルディ
スタンス確保等の感染症対策を徹底しております。
次期のコミュニケーションロボット事業については、今後の市場拡大が見込め、順調に販売数を拡大してきた等
の理由から、販売スタッフ数や代理店数を大幅に増やし新規会員数の増加を図ってまいります。更に当社が今まで
蓄積してきた店舗運営のノウハウを生かし固定店舗の拡大も行っていきます。また、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業につ
いては、新たな商品・サービスを組み合わせた付加価値の高いオリジナル商品の開発、Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉ
ｚｅ Ｐｌａｎの企画・提案による代理店数の増加により新規会員数の増加を図ってまいります。更にテレワーク
導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からのモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル需要が高水準のまま継続する
と予想しております。
以上のことから2022年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は12,059,421千円（前年同期比21.3％
増）、営業利益は1,505,246千円（同17.5％増）、経常利益は1,519,245千円（同16.1％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益997,136千円（同9.3％増）を見込んでおります。
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なお今後、感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が全国に発出された場合はショッピングモール等が臨時休業する
ことが考えられ、対面での販売活動を休止せざるを得ません。その結果、新規の販売台数が減少し売上高が減少す
る可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす場合については業績見通しの修正開示を行うことがあります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,164,626 1,415,039
受取手形及び売掛金 867,161 1,098,415
割賦売掛金 5,063,391 5,418,650
商品 121,429 276,851
その他 33,124 39,245
貸倒引当金 △229,881 △217,285
流動資産合計 7,019,851 8,030,916
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 35,580 52,149
減価償却累計額 △14,230 △20,418
建物附属設備（純額） 21,350 31,730
工具、器具及び備品 245,542 258,018
減価償却累計額 △231,248 △241,591
工具、器具及び備品（純額） 14,293 16,426
リース資産 143,207 88,946
減価償却累計額 △140,715 △86,900
リース資産（純額） 2,492 2,046
有形固定資産合計 38,136 50,202
無形固定資産
のれん 336,036 255,903
その他 27,033 53,907
無形固定資産合計 363,070 309,811
投資その他の資産
投資有価証券 8,000 8,000
長期貸付金 53,876 44,826
繰延税金資産 125,609 127,329
その他 153,180 208,321
貸倒引当金 △74,825 △71,915
投資その他の資産合計 265,840 316,560
固定資産合計 667,046 676,574
資産合計 7,686,898 8,707,491
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 213,511 237,863
短期借入金 1,900,000 1,800,000
１年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
リース債務 482 482
未払金 545,128 812,751
未払法人税等 267,446 221,939
賞与引当金 81,236 78,962
役員賞与引当金 17,940 13,000
株主優待引当金 1,317 1,508
その他 144,297 198,700
流動負債合計 3,231,361 3,425,208
固定負債
長期借入金 210,000 150,000
リース債務 2,249 1,767
資産除去債務 26,993 22,318
固定負債合計 239,242 174,085
負債合計 3,470,604 3,599,294
純資産の部
株主資本
資本金 612,359 625,721
資本剰余金 235,739 249,102
利益剰余金 3,368,566 4,233,822
自己株式 △370 △449
株主資本合計 4,216,294 5,108,197
純資産合計 4,216,294 5,108,197
負債純資産合計 7,686,898 8,707,491
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,701,280 9,945,117
売上原価 3,057,745 4,320,258
売上総利益 4,643,534 5,624,859
販売費及び一般管理費 3,519,516 4,344,061
営業利益 1,124,017 1,280,797
営業外収益
受取利息及び配当金 105 63
雇用調整助成金 － 27,376
貸倒引当金戻入額 1,250 1,582
受取事務手数料 352 －
受取手数料 － 3,441
その他 1,357 3,125
営業外収益合計 3,065 35,589
営業外費用
支払利息 5,088 6,210
事務所移転費用 3,380 －
リース解約損 － 1,750
その他 34 1
営業外費用合計 8,503 7,961
経常利益 1,118,579 1,308,424
特別損失
システム開発中止に伴う損失 13,475 －
固定資産除売却損 211 －
特別損失合計 13,686 －
税金等調整前当期純利益 1,104,892 1,308,424
法人税、住民税及び事業税 384,931 397,692
法人税等調整額 △29,064 △1,719
法人税等合計 355,867 395,973
当期純利益 749,025 912,451
親会社株主に帰属する当期純利益 749,025 912,451
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㈱ベネフィットジャパン（3934） 2021年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 749,025 912,451
包括利益 749,025 912,451
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 749,025 912,451
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 611,864 235,244 2,666,695 △370 3,513,434 3,513,434
当期変動額
剰余金の配当 △47,155 △47,155 △47,155
親会社株主に帰属する当期純利
749,025 749,025 749,025
益
新株の発行 － －
新株の発行（新株予約権の行
495 495 990 990
使）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 495 495 701,870 － 702,860 702,860
当期末残高 612,359 235,739 3,368,566 △370 4,216,294 4,216,294
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 612,359 235,739 3,368,566 △370 4,216,294 4,216,294
当期変動額
剰余金の配当 △47,194 △47,194 △47,194
親会社株主に帰属する当期純利
912,451 912,451 912,451
益
新株の発行 13,272 13,272 26,545 26,545
新株の発行（新株予約権の行
90 90 180 180
使）
自己株式の取得 △79 △79 △79
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 13,362 13,362 865,256 △79 891,902 891,902
当期末残高 625,721 249,102 4,233,822 △449 5,108,197 5,108,197
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,104,892 1,308,424
減価償却費 24,031 28,671
のれん償却額 45,755 80,133
株式報酬費用 599 4,581
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,745 △2,274
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,940 △4,940
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51,416 △15,506
販売促進引当金の増減額（△は減少） △514 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,317 190
受取利息及び受取配当金 △105 △63
支払利息 5,088 6,210
事務所移転費用 3,338 －
固定資産除売却損益（△は益） 211 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,003,429 △593,271
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,967 △155,422
仕入債務の増減額（△は減少） 37,781 24,352
未払金の増減額（△は減少） △8,808 258,349
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,293 △1,217
その他 13,061 55,286
小計 317,583 993,503
利息及び配当金の受取額 105 63
利息の支払額 △5,285 △6,190
法人税等の支払額 △312,494 △440,603
法人税等の還付額 153 137
営業活動によるキャッシュ・フロー 63 546,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26,643 △22,635
無形固定資産の取得による支出 △14,441 △35,702
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△382,802 －
支出
資産除去債務の履行による支出 △2,036 △4,675
貸付金の回収による収入 573 1,019
差入保証金の差入による支出 △12,922 △24,869
その他 △5,397 △2,059
投資活動によるキャッシュ・フロー △443,669 △88,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,230,000 900,000
長期借入れによる収入 300,000 －
短期借入金の返済による支出 △203,332 △1,000,000
長期借入金の返済による支出 △30,000 △60,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 990 180
リース債務の返済による支出 △1,440 △482
自己株式の取得による支出 － △79
配当金の支払額 △47,155 △47,194
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,249,062 △207,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 805,456 250,412
現金及び現金同等物の期首残高 358,670 1,164,126
現金及び現金同等物の期末残高 1,164,126 1,414,539
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）・連結子会社の数 ２社
・連結子会社の名称
株式会社ライフスタイルウォーター
株式会社モバイル・プランニング
・連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社であったイープレイス株式会社は清算したため、連結の範囲か
ら除いております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社モバイルスプレッド
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社モバイルスプレッド
（持分法を適用してない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライフスタイルウォーターの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致し
ております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しており
ます。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売の会計処理
商品の引渡し時に販売価格の総額を売上高に計上しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「ＭＶＮＯ事業」を報告セグ
メントとしております。「ＭＶＮＯ事業」はＯＮＬＹＭоｂｉｌｅ・ＯＮＬＹＲＯＢＯ・ＯＮＬＹＯＰ
ＴＩＯＮといった通信関連の販売及び提供や、子会社モバイル・プランニングが展開するレンタルＷｉ
Ｆｉ事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＭＶＮＯ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,039,096 7,039,096 662,183 7,701,280
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 7,039,096 7,039,096 662,183 7,701,280
セグメント利益 1,306,529 1,306,529 145,902 1,452,431
セグメント資産 6,515,785 6,515,785 184,292 6,700,077
その他の項目
減価償却費 18,710 18,710 1,343 20,053
有形固定資産及び無
5,247 5,247 623 5,870
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＭＶＮＯ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,358,929 9,358,929 586,188 9,945,117
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 9,358,929 9,358,929 586,188 9,945,117
セグメント利益 1,525,049 1,525,049 120,664 1,645,713
セグメント資産 7,499,039 7,499,039 199,000 7,698,039
その他の項目
減価償却費 25,205 25,205 470 25,675
有形固定資産及び無
48,714 48,714 － 48,714
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,039,096 9,358,929
「その他」の区分の売上高 662,183 586,188
連結財務諸表の売上高 7,701,280 9,945,117
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,306,529 1,525,049
「その他」の区分の利益 145,902 120,664
全社費用（注） △328,414 △364,916
連結財務諸表の営業利益 1,124,017 1,280,797
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,515,785 7,499,039
「その他」の区分の資産 184,292 199,000
全社資産（注） 986,820 1,009,451
連結財務諸表の資産合計 7,686,898 8,707,491
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資
資金（投資有価証券ほか）であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 18,710 25,205 1,343 470 3,977 2,995 24,031 28,671
有形固定資産及び無
5,247 48,714 623 － 32,124 － 37,995 48,714
形固定資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理
部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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㈱ベネフィットジャパン（3934） 2021年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＶＮＯ事業 計
当期償却額 45,755 45,755 － 45,755
当期末残高 336,036 336,036 － 336,036
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＶＮＯ事業 計
当期償却額 80,133 80,133 － 80,133
当期末残高 255,903 255,903 － 255,903
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ベネフィットジャパン（3934） 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 714.70円 863.16円
１株当たり当期純利益 127.05円 154.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 125.90円 152.99円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
749,025 912,451
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
749,025 912,451
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,895,357 5,911,937
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 54,191 52,370
（うち新株予約権（株）） （54,191） （52,370）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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