3933 Ｊ－チエル 2019-12-09 17:00:00
2020年3月期 第2四半期 決算説明資料 [pdf]
チエル株式会社
（ 銘柄コード 3933 ）
2020年3月期 第２四半期
決算説明資料
2019年12月
目次
Chapter 01 会社概要 ・・・Ｐ.03
Chapter 02 2020年3月期 第２四半期 業績報告 ・・・Ｐ.06
Chapter 03 2020年3月期 通期 業績予想 ・・・Ｐ.12
参考資料 ・・・Ｐ.23
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Chapter 01
会社概要
会社概要
会社名 チエル株式会社
代表者 川居 睦
住所 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー3F
設立 1997年10月1日
資本金 ３.30億円
従業員 連結：154名、単体：43名（2019年9月末時点）
拠点 営業拠点：8営業所（札幌・仙台・首都圏・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄）
子会社 ：株式会社エーアンドシー（※）、沖縄チエル株式会社、
株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、
株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2
関連会社：株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社、SHIELDEX株式会社
事業内容 教育ICT事業
• 教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、
コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成
• 情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務
• 情報処理機器、電気通信機械器具、事務用機械の製造及び販売
• 教材、教育機器、文房具の企画、開発及び販売
• 図書、書籍、雑誌の企画、制作、出版及び販売
• 労働者派遣業務
3 ※2020年1月に昭栄広報に合併予定 Copyright © 2019 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
経営理念
経 営 理 念
私たちチエルは、
子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます。
■イメージ図
ICTでの学習・
コミュニケーションを支援
先生 児童・生徒
学習ログ 進路ログ
学校DB
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沿革
1997年の創業より一貫して学校教育ICT市場に特化。
上場後は、「教育ICT市場」に拡大し成長。
1997年10月 株式会社旺文社の100%子会社として株式会社デジタルインスティテュート設立
2004年4月 学校向けに特化したクラウド型教材配信サービス『CHIeru.net』の提供を開始
2006年10月 アルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合・社名をチエル株式会社に変更
2008年2月 高校･大学教育向けのフルデジタルCALLシステム『CaLabo EX Ver.5.0』販売開始
2014年4月 小学校･中学校教育向けタブレット対応教務支援システム『らくらく先生スイート』販売開始
2016年3月 東京証券取引所ジャスダックに株式を上場
2016年7月 100%子会社として沖縄チエル株式会社を設立
2017年3月 株式会社東大英数理教室を子会社化（持株比率100％）
株式会社VERSION2を子会社化（持株比率100％）
2017年4月
株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携（持株比率20%）
合弁会社 SHIELDEX株式会社を設立（持株比率39％）
2017年9月
株式会社コラボレーションシステムを子会社化（持株比率100%）
2017年11月 ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率48％）
2019年６月 株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化（持株比率100％）
2020年１月 株式会社エーアンドシーを株式会社昭栄広報に吸収合併
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Chapter 02
2020年3月期第２四半期 業績報告
2020年３月期第２四半期 損益概要
・第2四半期売上高として過去最高額の1,569百万円を達成
・営業利益以下の各段階利益において黒字に転換し、
純利益は99百万円を計上
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期（連結） 第2四半期（連結）
前年同期比
（単位：百万円） 前年同期 実績
売上高 815 1,569 ＋753
営業利益 △126 130 ＋257
経常利益 △120 152 ＋272
純利益 △151 99 ＋251
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2020年３月期第２四半期 前年同期比増減要因
・子会社の増加等により売上・原価・販管費が増加
・前期にソフトウェア減損処理を行ったことも改善要因
営 特 法 純当
業 別 人 利期
外 損 税 益四
純前 売 損 益 等 半
損期 上 益 期
売
失四 増 上
半 加 原
期 価
増
加 販
管
費
増
加
7 Copyright © 2019 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
2020年３月期第２四半期 セグメント別売上
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 前年同期比 増減率
（連結） （連結）
（単位：百万円） 前年同期 実績
学習部門 394 546 ＋151 ＋38.4％
進路部門 ー 410 ＋410 ー
情報基盤部門 420 612 ＋191 ＋45.5％
学習部門 大学を中心にCALLシステムが売上を伸ばす
子会社を含めたeラーニングシステムも前年比プラス
進路部門 グループ入りした昭栄広報・エーアンドシーの業績を連結
情報基盤 バージョンアップしたセキュリティソフトが好調
部門 新製品の仮想化アプライアンスの初動が順調に推移
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2020年３月期第２四半期 貸借対照表
・昭栄広報の子会社化等により総資産は731百万円の増加
・固定負債の増加は、昭栄広報の退職給付負債によるもの
2020年3月期 増減
2019年3月期
構成比 第2四半期 構成比
（連結） 額
（単位：百万円） （連結）
流動資産 1,504 62.5％ 2,078 66.2% ＋573
固定資産 903 37.5％ 1,060 33.8% ＋157
資産合計 2,408 100.0% 3,139 100.0% ＋731
流動負債 834 34.6％ 1,094 34.9% ＋260
固定負債 94 3.9％ 471 15.0% ＋376
負債合計 928 38.6％ 1,565 49.9% ＋636
純資産 1,479 61.4％ 1,573 50.1% ＋94
負債純資産合計 2,408 100.0% 3,139 100.0% ＋731
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2020年３月期第２四半期 貸借対照表
ソフトウエア(※)（単位：百万円）
将来の減価償却負担を軽減
356
286
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2019年9月末
前受金（単位：百万円）
複数年契約の増加により、将来の収益基盤が堅調
将来の売上に
565
504
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月末 2019年9月末
10 ※ソフトウエア勘定及びソフトウエア仮勘定の合計を表示しています Copyright © 2019 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
2020年３月期第２四半期 キャッシュ・フロー
2019年3月期 2020年3月期
前年同期比
（単位：百万円） 第2四半期 第2四半期
現金及び現金同等物の期首残高 427 686 ＋259
営業活動によるＣＦ 252 434 +182
投資活動によるＣＦ 82 2 △79
財務活動によるＣＦ △105 △11 ＋94
現金及び現金同等物の期末残高 655 1,112 +456
（百万円） 営業ＣＦ 投資ＣＦ
+434 +2
純
利
期 益 期
首 末
売 前 の役 負退 そ 子 保 貸 そ
上 受 減員 債職 の 会 険 付 の
減 債 金 少退 の給 他 社 積 金 他 財務ＣＦ
価 権 の 職 減付
償 の 増 慰 少に
株 立 の △11
式 金 回
却 減 加 労 係 の
費 の 収
少 金 る 取 解
得 約
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Chapter 03
2020年3月期通期 業績予想
2020年３月期通期 業績予想
・2020年3月期の通期業績は、当初の予想を据え置き
・売上高は前年比870百万円増の2,900百万円を見込むが、
子会社経営基盤強化の諸費用を考慮し純利益150百万円
2020年3月期
2019年3月期 2020年3月期
第二四半期
（連結） （連結）
（連結） 前年同期比
前年同期 実績 業績予想
（単位：百万円）
売上高 2,030 1,569 2,900 ＋870
営業利益 77 130 210 ＋133
経常利益 61 152 230 ＋169
純利益 10 99 150 ＋140
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2020年３月期通期 業績予想 進路部門の影響
・昭栄広報の子会社化以降の業績は、2Qから連結
・2020年3月期全体では、進路部門の利益貢献は0と見込む
（参考）2018年3月期 2020年3月期2Q累計期間および
業績予想（営業利益ベース） 通期利益0
と見込む
201
210
130
53
2Q累計期間 4Q累計期間 2Q累計期間 4Q累計期間
（業績予想）
・・・学習部門＋情報基盤部門 ・・・進路部門 ・・・全社
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施策
中期経営計画初年度の状況
①部門別戦略の確実な実行
②グループ内外の企業との連携加速
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①部門別戦略 学習部門 本年度施策
中期戦略 クラウド対応を加速し、多様な学びの需要を取り込む
本年度
施策
クラウド対応製品を確実に発売開始し、拡販を進める
小学校・中学校
○新製品『 InterCLASS ® Cloud 』の引き合い好調
・セミナー、展示会等への出展により浸透を図る
・本製品への投資を積極的に実施
Chromebook完全対応の授業支援システム
『 InterCLASS ® Cloud 』
高校・大学
○次世代CALL製品『 CaLabo® MX 』をブラッシュアップ
・来年2月に先生方の意見をもとにバージョンアップ予定
・学校での活用を促進支援するインストラクターを育成
（パートナー制度として販売代理店へも展開予定） クラウドベースの語学演習システム
『CaLabo® MX』
企業
○『 GLEXA for エンタープライズ 』を軸に展開継続
・販売パートナーと協業し案件の積み上げに努める
・企業においても活用可能な製品と組み合わせ販売促進
マルチデバイス対応のeラーニングシステム
『 GLEXA for エンタープライズ 』
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①部門別戦略 学習部門 施策の骨子
Google™との協業を進め、学校現場への浸透を図る
Google for Education™
技術パートナーの認定取得
Google for EducationやChromebookを体験できる
G Suite for Educationに セミナーを、11月～来年1月に全国主要9都市で開催
完全対応した製品の発売
Chromebook™に触れられる
セミナーを通して当社製品を
販促
本社内にショールーム「チエルーム」がオープン
ワークショップやセミナーに活用
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①部門別戦略 進路部門 本年度施策
中期戦略 ICT化を促進し、生徒個人個人に最適な情報を直接伝える
本年度
施策
業務効率化と来期以降の収益拡大に向けた企画検討を行う
業務効率化 進行中
社内のICT化を進め、業務効
PCやグループウェア活用など社内ICT化は完了し、
率化及び、更なる付加価値
人事制度や経理機能の統合を推進中
向上を目指す
収益拡大①
検討中
新サイトを構築し、サイト
内での広告収入モデルを構 新サイトのコンセプトを企画・検討中
築する
収益拡大②
進行中
両社のメンバーで組成する
プロジェクトを組み、商材 チエルグループとして旺文社と提携し、
新たなサービスを共同で促進
共有の可能性を検討する
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①部門別戦略 進路部門 施策の骨子
旺文社との提携により、新たなサービスを共同で推進
2019年12月
事業開始
旺文社 高大コネクトサービス
全国の高校教員 ～Webサービス～ 全国の大学
全国の⾼校教員 全国の⼤学
全国の⾼校教員 全国の⼤学
（進学指導の担当者）
（進路指導の先⽣）
（進路指導の先⽣）
旺⽂社⾼⼤コネクトサービス
旺⽂社⾼⼤コネクトサービス
ü 入試改革の最新情報を入手できる
✓ ⼊試改⾰の最新情報を⼊⼿ ✓ 推薦・AOを含む入試情報の配信
ü 指定校情報を含む機微情報の配信
ü ⼊試改⾰の最新情報を⼊⼿ ü 指定校情報を含む機微情報の配信
ü ⼤学からの各種情報を瞬時に確認 ü ⼊学者増に向けた⾼校個別での
ü ⼤学からの各種情報を瞬時に確認 ü ⼊学者増に向けた⾼校個別での
ü
ü 大学からの各種情報を早く確認できる
✓ 指定校推薦情報のとりまとめ
指定校推薦情報のとりまとめ ✓ 入 学 者 増 にアプローチ 校 個 別 で の
アプローチ 高
向けた
アプローチ
✓ 推薦・AOを含む入試情報を
とりまとめる
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①部門別戦略 情報基盤部門 本年度施策
戦略 セキュリティーポリシーに沿った安全で快適な学習環境を構築する
本年度
施策
昨年度好調であった無害化製品を中心に、拡販を加速
小学校・中学校・高校
○情報セキュリティ対策のため無害化製品
やリカバリソフトの提案機会増加
○来年度以降大きく変わると想定される
学校のネットワーク環境に対応検討
・GIGAスクールネットワーク構想
・クラウド活用の積極推進 『 WinKeeper™ TB』
『 SHIELDEX 』
タブレット端末の
無害化ソリューション
セキュリティソフト
大学
○複雑なID認証の整理・統合ツールや
仮想化アプライアンスの提案機会の増加
・ExtraConsoleに投資を進め、
構築にかかる工数減を図る
・ezContainerについても投資継続
『ExtraConsole®』 『ezContainer®』
IDの一元管理ツール 安価で軽量、高速な
仮想化アプライアンス
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①部門別戦略 情報基盤部門 施策の骨子
文部科学省の方針を注視し、ニーズに見合った製品の受注を促進
令和元年6月 文部科学省公表 令和元年8月 文部科学省公表
【新時代の学びを支える先端技術 【令和2年度 概算要求主要事項 】
活用推進方策（最終まとめ）】
先端技術や教育ビッグデータ活用の在り方 学校内すべての教室まで高速かつ大容量の
検討の他、学校ICT環境整備の方向性につい 通信ネットワークの整備を推進する「GIGA
ても記載 スクールネットワーク構想」の実現を検討
SINET※を希望する全ての初等中等教育機関
でも利用できるようにする他、クラウド活用 学校内のネットワーク機器が大幅に変更され
を積極的に推進 る可能性があり
出所：新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ） 出所：令和2年度 概算要求主要事項
20 ※SINET：国立情報学研究所が構築・運用している学術情報基盤 Copyright © 2019 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
②連携加速 グループ内外の企業との連携加速
グループ各社の拠点を統合し グループ内外の企業と提携し
業務効率化を図る 売上の拡大に努める
複数の営業所で、 企業との提携・協業で
拠点統合の準備に着手 市場の創造・拡大を図る
▶ チエルと昭栄広報の ▶ Google for Education
仙台拠点、名古屋拠点で 技術パートナーの認定取得
事務所の移転・統合に着手 （2019年5月）
▶ 沖縄チエルも事務所移転と ▶ 子会社の昭栄広報が、
ショールームの設置を検討 株式会社旺文社の新サービス
「旺文社 高大コネクト」で提携
（2019年12月）
▶ 新たなビジネス機会を求め、
金融機関やM&A仲介サイトを
介し、形態にはこだわらない
提携・協業パートナーを模索
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政府方針の影響について
▶ パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意
思として明確に示すことが 重要。
（2019年11月13日経済財政諮問会議 安倍首相の発言）
▶学校における高速大容量のネットワーク環境(校内ＬＡＮ)の整備を推進する
とともに、特に、義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の児童生
徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す
（2019年12月5日閣議決定「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」）
• 国の19年度補正予算および20年度予算に計上されれば大きなビジネス
チャンスだが、業績に与える影響は来期以降の見込み
• 「ハードインフラだけでなく研修体制も重要」という議論があり、
デジタル教材や管理ツールを活用いただくための丁寧な提案を継続
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参考資料
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ビジネスフロー
文部科学省
情報収集 総務省 方針提示
当社 発注 販売代理店 入札 教育委員会
大学
学校
提案 提案
製品推薦
提案 先生（エンドユーザー）
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分野とセグメントの関係性
今年度より事業領域を3つに再編し、各市場環境に沿った戦略を立案
教育ICT事業 教育ICT事業
（単一セグメント） （部門別３セグメント）
学習部門
高校・大学市場 高校・大学 小学校・中学校 企業内
市場 市場 教育市場
講義支援分野
教材提供クラウドサービス分野
運用管理システム分野
小学校・中学校市場 進路部門
授業支援分野
情報基盤部門
高校・大学 小学校・中学校 自治体市場
教材提供分野 市場 市場
持分法適用関連会社
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学校数等基礎データ
学校数（校） 児童生徒・学生数（人） 教員数（人）
区分
2019 2018 2019 2018 2019 2018
小学校 19,738 19,892 6,368,545 6,427,867 421,936 420,659
中学校 10,222 10,270 3,218,115 3,251,670 246,835 247,229
義務教育学校 94 82 40,747 34,559 3,519 3,015
高等学校 4,887 4,897 3,168,626 3,235,661 231,342 232,802
中等教育学校 54 53 32,153 32,325 2,642 2,629
大学 786 782 2,918,708 2,909,159 187,876 187,163
短期大学 326 331 113,008 119,035 7,440 7,660
高等専門学校 57 57 57,121 57,467 4,169 4,224
専修学校 3,138 3,160 659,739 653,132 41,104 41,246
出所：文部科学省「学校基本調査」 各年度5月1日現在
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本資料の取り扱いについて
• 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これ
らの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであ
り、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本
書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている
会計原則に従って表示されています。
• 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等
につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
• 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
• Google for Education、G Suite for Education、Chromebookは Google LLC の
商標です。その他、記載されている会社名および商品名は各社の商標もしくは登録商標です。
• 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いか
なる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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チエル 株式会社
本資料ならびにIR関係の
お問い合わせにつきましては、
下記までお願いいたします。
チエル株式会社
社長室
TEL:03-6712-9721
FAX:03-6712-9461
https://www.chieru.co.jp/
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