2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 チエル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3933 URL https://www.chieru.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川居 睦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 若松 洋雄 (TEL) 03-6712-9721
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,569 92.4 130 － 152 － 99 －
2019年３月期第２四半期 815 △15.7 △126 － △120 － △151 －
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 99百万円( －％) 2019年３月期第２四半期 △151百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 25.93 25.65
2019年３月期第２四半期 △39.54 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 3,139 1,573 50.1
2019年３月期 2,408 1,479 61.4
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 1,573百万円 2019年３月期 1,479百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,900 42.8 210 170.2 230 273.8 150 － 38.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） 株式会社昭栄広報 、 除外 0社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 3,883,800株 2019年３月期 3,882,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 45,364株 2019年３月期 45,324株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 3,837,044株 2019年３月期２Ｑ 3,842,648株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気
は緩やかな回復が続きました。
現在の学校教育を取り巻く環境においては、新たな「学習指導要領」の実施を2020年度に控え、教育政策「第3期
教育振興基本計画」（計画期間2018～2022年度）に基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改
善を実現するためのICT環境の整備が進められるとともに、学校が保有する機微情報への不正アクセスを防止するた
めの情報セキュリティ対策が不可欠となっております。
このような市場動向のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,569,578千円（前年同期比753,906千円増）、
営業利益は130,208千円（前年同期は営業損失126,810千円）、保険解約返戻金14,343千円及び持分法による投資利
益5,517千円を計上したことにより経常利益は152,798千円（前年同期は経常損失120,059千円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は99,483千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失151,954千円）となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重す
る傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①学習部門
学習部門においては、高校・大学向けのCALLシステム(※)「CaLaboEX」、eラーニングシステム「Glexa」及
び画像転送システム「S600-OP」等の受注が前年比で増加した結果、売上高は前年同期比増の546,552千円（前
年同期比38.4％増）となりました。セグメント利益は153,920千円（前年同期比1,196.3％増）と前年同期比で
改善しました。
②進路部門
進路部門においては、当第２四半期連結累計期間より、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業
績を連結に含めておりますが、進学相談会の開催及び進学情報誌の刊行により売上高は410,616千円となりまし
た。セグメント利益は56,970千円となりました。
③情報基盤部門
情 報 基 盤 部 門 に お い て は、 全 国 の 教 育 委 員 会 か ら の 受 注 が 好 調 で あ り、 フ ィ ル タ リ ン グ ソ フ ト
「InterSafe」、次世代アプライアンス「ezContainer」、リカバリソフト「WinKeeper」「WinKeeperTB」、統
合ID管理システム「ExtraConsole」及びウイルス対策ソフト「Dr.WEB」等が前年同期比で増加し、売上高は
612,409千円（前年同期比45.5％増）となりました。セグメント利益は206,250千円（前年同期比71.9％増）と
前年同期比で改善しました。
(※)CALL(Computer Assisted Language Learning)システム
コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのこと。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、3,139,652千円（前連結会計年度末は2,408,486千円）となり、
731,166千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加425,970千円、受取手形及び売掛金の増加124,762千円に
よるものです。
負債の額は、1,565,904千円（前連結会計年度末は928,945千円）となり、636,959千円増加しました。これは主
に、退職給付に係る負債の増加243,665千円及び役員退職慰労引当金の増加71,586千円によるものです。
なお、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増加は、株式会社昭栄広報の貸借対照表を連結したことが
主な要因となります。
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純資産の額は、1,573,748千円（前連結会計年度末は1,479,540千円）となり、94,207千円増加しました。これは
主に利益剰余金の増加93,452千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より425,790千円増加し、
1,112,380千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、434,892千円の収入（前年同四半期は252,130千円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益152,798千円に加え、減価償却費101,113千円、売上債権の減少94,896
千円及び前受金の増加60,866千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,276千円の収入（前年同四半期は82,218千円の支出）となりました。こ
れは主に、貸付金の回収による収入94,545千円及び保険積立金の解約による収入90,658千円があった一方で、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が126,330千円が生じたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,378千円の支出（前年同四半期は105,630千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出6,102千円が生じたことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年６月13日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」において公表いたしまし
た通期の業績予想から修正は行っておりません。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によ
って、予想数値と異なる場合があります。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 687,219 1,113,190
受取手形及び売掛金 663,166 787,929
商品 43,811 41,936
仕掛品 － 10,269
貯蔵品 660 4,152
その他 125,498 135,728
貸倒引当金 △15,507 △14,541
流動資産合計 1,504,849 2,078,665
固定資産
有形固定資産 18,262 24,836
無形固定資産
ソフトウエア 213,681 285,022
のれん 146,595 141,876
その他 171,553 28,005
無形固定資産合計 531,830 454,904
投資その他の資産 353,543 581,246
固定資産合計 903,636 1,060,987
資産合計 2,408,486 3,139,652
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,616 169,928
短期借入金 12,204 12,204
未払法人税等 19,871 59,843
前受金 504,650 565,517
賞与引当金 35,620 84,558
役員賞与引当金 － 5,463
その他 85,399 196,920
流動負債合計 834,362 1,094,435
固定負債
長期借入金 18,856 12,754
退職給付に係る負債 27,066 270,732
役員退職慰労引当金 45,600 117,187
その他 3,060 70,795
固定負債合計 94,582 471,468
負債合計 928,945 1,565,904
純資産の部
株主資本
資本金 330,126 330,361
資本剰余金 119,440 119,675
利益剰余金 1,097,653 1,191,105
自己株式 △67,678 △67,723
株主資本合計 1,479,540 1,573,418
新株予約権 － 330
純資産合計 1,479,540 1,573,748
負債純資産合計 2,408,486 3,139,652
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 815,671 1,569,578
売上原価 454,055 650,193
売上総利益 361,616 919,384
販売費及び一般管理費 488,427 789,176
営業利益又は営業損失（△） △126,810 130,208
営業外収益
受取利息 171 946
受取配当金 1,015 1,055
持分法による投資利益 6,610 5,517
保険解約返戻金 － 14,343
その他 558 3,083
営業外収益合計 8,355 24,945
営業外費用
支払利息 940 2,052
為替差損 404 －
その他 258 302
営業外費用合計 1,604 2,355
経常利益又は経常損失（△） △120,059 152,798
特別損失
減損損失 89,659 －
その他 805 －
特別損失合計 90,464 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△210,524 152,798
純損失（△）
法人税等 △58,570 53,315
四半期純利益又は四半期純損失（△） △151,954 99,483
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△151,954 99,483
に帰属する四半期純損失（△）
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △151,954 99,483
四半期包括利益 △151,954 99,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △151,954 99,483
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△210,524 152,798
半期純損失（△）
減価償却費 96,470 101,113
減損損失 89,659 －
のれん償却額 9,070 9,299
支払利息 940 2,052
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,770 24,386
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,349 5,463
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,148 △38,608
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,050 △44,163
受取利息及び受取配当金 △1,187 △2,001
持分法による投資損益（△は益） △6,610 △5,517
売上債権の増減額（△は増加） 204,510 94,896
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,947 △8,635
仕入債務の増減額（△は減少） △13,883 △7,461
前払金の増減額(△は増加) 16,588 △6,480
前受金の増減額（△は減少） 125,956 60,866
その他 △14,724 115,061
小計 280,942 453,071
利息及び配当金の受取額 1,143 2,539
利息の支払額 △963 △2,590
法人税等の支払額 △28,991 △18,128
営業活動によるキャッシュ・フロー 252,130 434,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △180 △180
定期預金の払戻による収入 180,000 －
有形固定資産の取得による支出 △3,887 △11,499
無形固定資産の取得による支出 △89,906 △39,157
貸付金の回収による収入 － 94,545
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △126,330
る支出
保険積立金の積立による支出 － △4,069
保険積立金の解約による収入 － 90,658
敷金及び保証金の差入による支出 △3,807 △1,883
その他 － 194
投資活動によるキャッシュ・フロー 82,218 2,276
8
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 － 330
長期借入金の返済による支出 △58,110 △6,102
株式の発行による収入 － 470
自己株式の取得による支出 △47,520 △45
その他 － △6,031
財務活動によるキャッシュ・フロー △105,630 △11,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 228,718 425,790
現金及び現金同等物の期首残高 427,024 686,589
現金及び現金同等物の四半期末残高 655,742 1,112,380
9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
10
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
売上高
外部顧客への売上高 394,815 － 420,856 815,671 － 815,671
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 394,815 － 420,856 815,671 － 815,671
セグメント利益又は損失
11,874 － 120,008 131,882 △258,693 △126,810
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 131,882
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △258,693
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △126,810
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
売上高
外部顧客への売上高 546,552 410,616 612,409 1,569,578 － 1,569,578
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 546,552 410,616 612,409 1,569,578 － 1,569,578
セグメント利益 153,920 56,970 206,250 417,140 △286,932 130,208
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 417,140
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △286,932
四半期連結損益計算書の営業利益 130,208
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
11
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第１四半期連結会計期間より、「学校教育ICT事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分を
「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の３区分に変更しております。「学習部門」及び「情報基盤部門」は、
従来の事業について、その製品・サービスの特性を考慮した結果、２つの報告セグメントに変更したものです。
「進路部門」は、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社となった株式会社昭栄広報及び株式会社エー
アンドシーの事業の内容が、従来の当社グループの展開する事業と異なる特性を有することから、報告セグメント
に追加したものです。
なお、「進路部門」に該当する株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業績は、当第２四半期連結会計
期間より報告セグメントに含めて表示しております。当該２社については、第１四半期連結累計期間において、貸
借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に業績は含まれておりません。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、「進路部門」セグメントにおいて、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシ
ーを連結の範囲に加えております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の
「進路部門」のセグメント資産が1,473,024千円増加しております。
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