チエル株式会社
（ 銘柄コード 3933 ）
2019年3月期
決算説明資料
2019年６月
目次
Chapter 01 会社概要 ・・・Ｐ.03
Chapter 02 2019年3月期 業績報告 ・・・Ｐ. 07
Chapter 03 2020年3月期 業績予想 ・・・Ｐ.18
参考資料 ・・・Ｐ.37
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Chapter 01
会社概要
会社概要
会社名 チエル株式会社
代表者 川居 睦
住所 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー3F
設立 1997年10月1日
資本金 ３.30億円
従業員 連結：76名（他臨時36名）、単体：47名（他臨時31名）（2019年3月末時点）
拠点 営業拠点：8営業所（札幌・仙台・首都圏・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄）
子会社 ：株式会社エーアンドシー、沖縄チエル株式会社、
株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報
株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2
関連会社：株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社、SHIELDEX株式会社
事業内容 教育ICT事業
• 教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、
コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成
• 情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務
• 情報処理機器、電気通信機械器具、事務用機械の製造及び販売
• 教材、教育機器、文房具の企画、開発及び販売
• 図書、書籍、雑誌の企画、制作、出版及び販売
• 労働者派遣業務
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経営理念
経 営 理 念
私たちチエルは、
子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます。
■イメージ図
ICTでの学習・
コミュニケーションを支援
先生 生徒
学習ログ 進路ログ
学校DB
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沿革
1997年の創業より一貫して学校教育ICT市場に特化。
上場後は、「教育ICT市場」に拡大し成長。
1997年10月 株式会社旺文社の100%子会社として株式会社デジタルインスティテュート設立
2004年4月 学校向けに特化したクラウド型教材配信サービス『CHIeru.net』の提供を開始
2006年10月 アルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合・社名をチエル株式会社に変更
2008年2月 高校･大学教育向けのフルデジタルCALLシステム『CaLabo EX Ver.5.0』販売開始
2014年4月 小学校･中学校教育向けタブレット対応教務支援システム『らくらく先生スイート』販売開始
2016年3月 東京証券取引所ジャスダックに株式を上場
2016年7月 100%子会社として沖縄チエル株式会社を設立
2017年3月 株式会社東大英数理教室を子会社化（持株比率100％）
株式会社VERSION2を子会社化（持株比率100％）
2017年4月
株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携（持株比率20%）
合弁会社 SHIELDEX株式会社を設立（持株比率39％）
2017年9月
株式会社コラボレーションシステムを子会社化（持株比率100%）
2017年11月 ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率48％）
2019年６月 株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化（持株比率100％）
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Chapter 02
2019年3月期 業績報告
2019年３月期 損益概要
・売上は前年同期比+1.2%の2,030百万円
・営業利益は、製品製造原価増により、同△61.4％の77百万円
・経常利益は、持分法投資損失により、同△75.8％の61百万円
・当期純利益は、減損損失により、同△94.3%の10百万円
2018年3月期 2019年3月期
（連結） （連結）
前年同期比 前回予想比
前年同期 前回予想 実績
（単位：百万円）
売上高
2,005 1,952 2,030 +24 +78
営業利益
201 27 77 ▲123 +50
経常利益
253 26 61 ▲192 +35
純利益
183 5 10 ▲173 +5
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2019年３月期 前年同期比増減要因
・製品製造原価は、クラウド型授業・語学支援システムの開発
や販売ソフトウエアの償却負担により、前年同期比で増加。
・営業外損益は、持分法投資損失を計上し、前年同期比
△68百万円の影響。
・特別損益は、ソフトウエアの減損損失89百万円を計上し、
前年同期比△65百万円の影響。
183 増販 営
加管 業
+24 △13 費 外 当
期
前 △114 損 特 法
前
期 売 原商 人 純
益 別
期
純 上 価品 △19 損 税 利
純
利 増 増仕 △68 益 等 益
利
益 加 加入 増製
益 加品 +83 10
原 △65
価
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2019年３月期 市場別受注
・受注額は全体で前年同期比微増
・高校･大学市場の受注額は前年同期比226百万円減。
・小学校･中学校市場の受注額は同224百万円増。
・自治体・企業等で同148百万円増。
・海外市場は同57百万円減。
■海外市場 △57
受注高（単位：百万円）
2,012 2,044 ■自治体・企業等
（内部取引相殺97） セキュリティ製品 +32
(内部取引相殺41) △57
+148 304 受託開発 +30
子会社 +27
366 +224 590
■小学校・中学校市場
セキュリティ製品 +94
1,462 1,236
△226 ■高校・大学市場
講義支援分野 △221
機器仕入販売 △140
2018年3月期 2019年3月期 子会社 +48
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2019年３月期 市場別受注
・高校･大学市場
・学習形態が「集合型」から「アクティブ・ラーニング型」へシフト
する中で、講義支援分野の受注が221百万円減少。
・無害化製品等で21百万円増加。
・子会社は、eラーニングシステム、遠隔監視システムが好調で、
受注が48百万円増加。
・機器の仕入販売を抑制し、140百万円減少。
製品別受注額の前年同期比較（単位：百万円）
1,462
仕入販売等
184 1,236
173 粗利 子会社
202 222 1,106 粗利
82 無害化製品
233 923
87 運用管理システム分野
819
598 教材提供クラウドサービス分野
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期 講義支援分野
粗利計算には製造原価を含んでおりません。
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2019年３月期 市場別受注
小学校･中学校市場
・「セキュリティポリシーガイドライン」への対応が進む。
授業支援分野・無害化製品等に分類されるセキュリティ関連製品
により94百万円増加。
（ウイルス対策、環境復元ソフト、無線LAN最適化ソリューション、無害化ソフト等）
・教材提供分野は、クラウド型教材、英検対策教材等が主な要因となり、
20百万円増加。
製品別受注額の前年同期比較（単位：百万円）
590
77 仕入販売等
粗利 子会社
366 37 379
39
49 粗利 無害化製品
29 243 教材提供分野
373 授業支援分野
233
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
粗利計算には製造原価を含んでおりません。
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2019年３月期 市場別受注
自治体・企業等
＜自治体＞
・セキュリティポリシーガイドライン対応が進む中、
無害化等セキュリティ関連製品により32百万円増加。
＜企業＞
・働き方改革の広がりにより「企業内教育」のニーズが増え、
子会社のeラーニングシステムで27百万円増加。
・その他、教育系企業の受託開発により30百万円増加。
自治体・企業等の受注額の前年同期比較（単位：百万円）
304 粗利
202
156 粗利
自治体・企業
100
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
粗利計算には製造原価を含んでおりません。
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2019年３月期 市場別受注
海外
・従来の収益基盤であった東南アジアにおいて既存製品に対する
ニーズが急減。
・新規製品を発売するものの、売上急減に追いつかず57百万円減。
海外受注額の前年同期比較（単位：百万円）
67
粗利
47
粗利 海外
9 9
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
粗利計算には製造原価を含んでおりません。
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2019年３月期 貸借対照表
2018年3月期 2019年3月期 増減
構成比 構成比
（単位：百万円） （連結） （連結） 額 率
流動資産 1,466 60.1％ 1,504 62.5％ +38 +2.6％
固定資産 975 39.9％ 903 37.5％ △71 △7.4％
（無形固定資産） (584) (24.0％) (531) (22.1％) (△53) (△9.1％)
資産合計 2,442 100.0% 2,408 100.0% △33 △1.4％
流動負債 774 31.7% 834 34.6％ +59 +7.7％
固定負債 151 6.2% 94 3.9％ △56 △37.5％
負債合計 926 37.9% 928 38.6％ +2 +0.3％
純資産 1,515 62.1% 1,479 61.4％ △36 △2.4％
負債純資産合計 2,442 100.0% 2,408 100.0% △33 △1.4％
＜資 産＞ ・無形固定資産が53百万円減少
(ソフトウエアの減損を実施）
＜負 債＞ ・買掛金59百万円増加
・長期借入金が62百万円減少（子会社分）
＜純資産＞ ・純利益10百万円、自己株式47百万円増加
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2019年３月期 貸借対照表
ソフトウエア(※)（単位：百万円）
将来の減価償却負担を軽減
420
356
2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
前受金（単位：百万円）
複数年契約の増加により、将来の収益基盤が堅調
将来の売上に
480 504
2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
16 ※ソフトウエア勘定及びソフトウエア仮勘定の合計を表示しています
2019年３月期 キャッシュ・フロー
・営業CFは、減価償却費および減損損失を主な要因として、
前年同期比380百万円増
（単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期 前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高 731 427
営業活動によるＣＦ 141 380 +238
投資活動によるＣＦ △462 △9 +452
財務活動によるＣＦ 16 △111 △127
現金及び現金同等物の期末残高 427 686 +259
営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ
（百万円）
1,200 +380 投持
△9 △111
の前 資分
の前 増受 損法
1,000 の仕 減払 加金 失に
減 増入 少金
損 よ
減 加債 る の関
価 損 務 売係
800 償 失 期
の定 却会 末
却 の法 そ 社 の無 そ
費 払期
純 支人 の 戻預 株 取形 の の長
600 損 払税 他 金 式 得固 他 返期 の自 そ
期 失 額等 定 済借 取己 の
首 資 入 得株 他
400 産 金 式
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~
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Chapter 03
2020年3月期 業績予想
昭栄広報社及びエーアンドシー社の子会社化について
2社の子会社化により、業績予想の修正及びセグメント新設を実施
名 称 株式会社昭栄広報 株式会社エーアンドシー
東京都千代田区麹町3-1-1
所 在 地 東京都千代田区麹町1-3-11
麹町311ビル7階
代表者の役職・氏名 取締役会長 瀬戸 渡 代表取締役 瀬戸 渡
1.高校生向け進学説明会、 1.メディア業界の就職斡旋
事 業 内 容 ガイダンスの企画運営 2.美容業界の就職斡旋
2.各種進学ガイドブックの発行 3.留学生対象進学相談会
設 立 年 月
日 1967年7月27日 2007年5月24日
資 本 金 25百万円 5百万円
前 売 上 1,304百万円 42百万円
期
実 経 常 利 益 19百万円 8百万円
績 当 期 純 利 益 13百万円 6百万円
*
*2社とも税込方式を採用
■当該子会社化の資本構成
チエル
100%
エーアンドシー 60.4%
39.6%
昭栄広報
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2020年３月期通期 業績予想
・2019年3月期は、増収増益を見込み、
売上高は前年同期比869百万円増の2,900百万円、
当期純利益は同139百万円増の150百万円を見込む
・昭栄広報・エーアンドシーの子会社化により、
売上高が増加するも、当期は経営基盤強化の為の費用発生を見込み、
営業利益以下は据え置き。
2019年3月期 2020年3月期
（連結） （連結）
前年同期比 前回予想比
前年同期 前回予想 修正予想
（単位：百万円）
売上高
2,030 2,100 2,900 +869 +800
営業利益
77 210 210 +132 -
経常利益
61 230 230 +168 -
純利益
10 150 150 +139 -
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（参考）2020年３月期 前年同期比増減要因
・当期は売上増、製品原価改善、特別損益改善（前期は減損損失計上）
を主な要因として、純利益139百万円増を見込む。
・昭栄広報・エーアンドシーの子会社化により、
売上高が増加するも、当期は経営基盤強化の為の費用発生を見込み、
営業利益以下は据え置き。
前期と同じ連結範囲による影響 昭栄広報
エーアンドシー
+69 による影響
商 +111
品 +36
売 仕
上 入 特 150
増 原 別
前 加 価 △50 営 △98 ±0
期 損 当
純 +69 +1 販 業 益 法 期
利 管 外 人 純
益 改製 費 損 税 利
善品 増 益 等 益
10 原 加
価
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部門別セグメントの新設
事業領域を3つに再編し、それぞれの市場環境に沿った戦略を立案
教育ICT事業 教育ICT事業
（単一セグメント） （部門別３セグメント）
高校・大学市場 学習部門
講義支援分野 高校・大学市場
企業内
教材提供クラウドサービス分野 教育市場
小学校・中学校市場
運用管理システム分野
新規
小学校・中学校市場 進路部門
＜昭栄広報社が主＞
授業支援分野
教材提供分野
情報基盤部門
高校・大学市場
自治体
市場
持分法適用関連会社 小学校・中学校市場
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（参考）グループ各社のセグメント対応
対象部門
会社名 事業の概要
学習 進路 情報基盤
チエル ○ ○ 教育用ソフトの開発・販売
沖縄チエル ○ ○ 教育用ソフトの販売
東大英数理教室 ○ デジタル教材の開発・販売
VERSION2 ○ ｅラーニングシステムの開発・販売
コラボレーションシステム ○ 遠隔監視システムの開発・販売
昭栄広報 ○ 進学情報の提供
エーアンドシー ○ 進学情報の提供、就職斡旋
ダイヤ書房※ ○ 教材販売、進学情報の提供
ワンビ※ ○ データ消去システムの開発・販売
SHIELDEX※ ○ セキュリティ製品の開発・販売
※は、持分法適用会社
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セグメント別戦略 売上計画
各部門で増収を見込む
セグメント別売上計画 2,900
（単位：百万円）
797
2,030
新規
情報基盤部門 761
748
進路部門
1,425 1,491
学習部門
-143 -150
2019年3月期 2020年3月期(予想)
*マイナスは、部門内相殺
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施策
中期経営計画初年度として
①部門別戦略の確実な実行
②グループ内外の企業との連携加速
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①部門別戦略 学習部門 市場定義と市場規模推移
先生方が行う授業のICT化を支援し、働き方改革に寄与する
（億円） ■学習部門の市場規模推移
120
年平均成長率12％以上
100
104
80 93
82
60 73
40
20
0
2018年 2019年 2020年 2021年
出典：矢野経済研究所調査レポートを元に当社作成（当社取扱製品のみ市場として算出）
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①部門別戦略 学習部門 本年度施策
中期戦略 クラウド対応を加速し、多様な学びの需要を取り込む
本年度
施策
クラウド対応製品を確実に発売開始し、拡販を進める
小学校・中学校 高校・大学 企業
• 安価な端末の一括調達促進 • BYOD※環境の拡大 • 企業内教育の需要が増加
• Chromebookの普及 • 英語４技能の重視 • 動画を活用した研修増加
『 InterCLASS ® Cloud 』 『CaLabo® MX』 『 GLEXA for エンタープライズ 』
Chromebook利活用に クラウドベースの マルチデバイス対応の
便利な機能を搭載 語学演習システム eラーニングシステム
27 ※BYOD（Bring Your Own Device)…個人所有の端末を企業や学校に持込み、使用すること。 Copyright © 2019 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
①部門別戦略 進路部門 市場定義と市場規模推移
最適な進路の選択に必要な情報を先生・生徒双方に提供する
（億円） ■進路部門の市場規模推移
600 年平均成長率1％程度
500
490 500 500
480
400
300
200
100
0
2018年 2019年 2020年 2021年
出典：矢野経済研究所調査レポートを元に当社作成（当社取扱サービスのみ市場として算出）
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①部門別戦略 進路部門 ビジネスフロー
進路部門のビジネスフロー
大学 提案 当社グループ 依頼 高等学校
専門学校
広告
依頼 相談会実施
出版物配布
①進学相談会の実施 ②出版物の設置・配布
学校またはイベント会場で 全国3,000校に
年間1,000件を超す相談会を開催。 学習情報誌を設置・配布
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①部門別戦略 進路部門 戦略
中期戦略 ICT化を促進し、生徒個人個人に最適な情報を直接伝える
本年度
施策
業務効率化と来期以降の収益拡大に向けた企画検討を行う
業務効率化
■各社シナジーイメージ図
社内のICT化を進め、
業務効率化及び、更
なる付加価値向上を
チエル製品拡販 目指す
ICT化支援
収益拡大①
株式会社
エーアンドシー
新サイトを構築し、
チエルグループ一丸となってICT化を促進 サイト内での広告収
入モデルを構築する
進学相談事業関連 進学相談事業における
サイト構築支援 人材交流・商材共有
収益拡大②
両社のメンバーで組
成するプロジェクト
を組み、商材共有の
可能性を検討する
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30
①部門別戦略 情報基盤部門 市場定義と市場規模推移
安全安心な情報通信環境を構築し、管理者の負荷も低減する
（億円） ■情報基盤部門の市場規模推移
250
年平均成長率12％以上
200
203
181
150 164
144
100
50
0
2018年 2019年 2020年 2021年
出典：富士キメラ総研調査レポートを元に当社作成（当社取扱製品のみ市場として算出）
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31
①部門別戦略 情報基盤部門 セグメント戦略
戦略 セキュリティーポリシーに沿った安全で快適な学習環境を構築する
本年度
施策
昨年度好調であった無害化製品の拡販を加速
小学校・中学校・高校 自治体 大学・高専
• 文部科学省指針に沿ったセキュリティ対策 • BYOD環境の普及
• ネットワーク分離、無害化の需要が増加 • 複雑なID認証の整理・統合
『 SHIELDEX 』 『ezContainer』 『ExtraConsole®』
無害化ソリューション 安価で軽量、高速な IDの一元管理ツール
仮想化アプライアンスサーバー
32 ※BYOD（Bring Your Own Device)…個人所有の端末を企業や学校に持込み、使用すること。 Copyright © 2019 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
②連携加速 拠点共有・統合
各社の拠点を統合し業務効率化を図る
＜現在＞ ＜今後＞
グループで別々の地方拠点を保有 グループで地方拠点を共有・統合
チエル社 昭栄広報社
エリア別 エリア別
プロダクト別 プロダクト別
プロダクトごとに異なる専門的な
知識を習得した営業人員を配置
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②連携加速 ショールーム運用
「ショールーム」をチエル本社に作り、製品に触れられる機会を増やす
■製品紹介スペース
■セミナースペース
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34
②連携加速 各社との取り組み推進
今後、各種提携等により、未参入の市場へ進出し、売上拡大を図る。
直近の取り組み実績
▶ 株式会社ワイヤレスゲート、株式会社LTE-X ▶ シャープ株式会社の
と提携 「”LTE over IP”技術を活用した教育用通 「RoBoHoN」に搭載する教
信サービス」に関する戦略的な提携（2018年5月） 育機関向けアプリを開発
（2018年11月）
▶ 株式会社LTE-X、チエル株式会社、ラインズ
株式会社、安全な通信環境で「タブレットPCの持
ち帰りによる家庭学習」を可能とするための
実証研究プロジェクトを実施 （2019年6月）
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35 ※ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」は、シャープ株式会社の商標または登録商標です
更なる成長の可能性
学校教育、企業教育ともに、参入・拡大余地はまだまだある
企業教育 学校教育
企業教育 進路相談
全体 500億円
進路部門 未参入の
4860億円 学習支援
学校教育
学習部門 100億円
学習部門 2000億円
情報基盤
150億円
情報基盤部門
金額は市場規模を記載
出典：矢野経済研究所及び富士キメラ総研調査レポートを元に当社作成
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参考資料
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学校数等基礎データ
児童生徒
学校数 学級数 教員数
区分 ・学生数
（校） （学級） （人）
（人）
小学校 19,892 273,647 6,427,867 420,659
中学校 10,270 118,323 3,251,670 247,229
高等学校 4,897 60,976 3,235,661 232,802
大学 782 … 2,909,159 187,163
短期大学 331 … 119,035 7,660
高等専門学校 57 … 57,467 4,224
専修学校 3,160 … 653,132 41,246
出所：文部科学省「学校基本調査」 2018年5月1日現在
38
本資料の取り扱いについて
• 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されて
います。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点
での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありま
せん。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認
められている会計原則に従って表示されています。
• 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに
関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正すると
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