チエル株式会社
( 銘柄コード 3933 )
2022年3月期 第2四半期
決算説明資料
2021年11月
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目次
Chapter 01 会社概要 ・・・P.03
Chapter 02 2022年3月期 第2四半期 業績報告 ・・・P. 06
Chapter 03 2022年3月期 業績予想 ・・・P.17
Chapter 04 2022年3月期 施策 ・・・P. 20
参考資料 ・・・P. 32
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Chapter 01
会社概要
会社概要
会社名 チエル株式会社
代表者 代表取締役会長 川居 睦、代表取締役社長 粟田 輝
住所 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー3F
設立 1997年10月1日
資本金 3.36億円
従業員 連結:170名(他臨時33名)、単体:54名(他臨時16名)(2021年9月末時点)
拠点 営業拠点:8営業所(札幌・仙台・首都圏・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄)
子会社 :沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、
株式会社昭栄広報、株式会社VERSION2
関連会社:株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社
事業内容 教育ICT事業
• 教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、
コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成
• 情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務
• 情報処理機器、電気通信機械器具、事務用機械の製造及び販売
• 教材、教育機器、文房具の企画、開発及び販売
• 図書、書籍、雑誌の企画、制作、出版及び販売
• 労働者派遣業務
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経営理念
経 営 理 念
私たちチエルは、
子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます。
■イメージ図
ICTでの学習・
コミュニケーションを支援
先生 生徒
学習ログ 進路ログ
学校DB
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Chapter 02
2022年3月期 第2四半期 業績報告
2022年3月期 第2四半期 損益概要
• 売上は、前年同期比+ 025.4%の2,208百万円
• 営業利益は、 同+ 149.0%の0,329百万円
• 経常利益は、 同+ 216.2%の0,383百万円
• 当期純利益は、 同+ 192.6%の0,282百万円
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期(連結) 第2四半期(連結) 前年同期比
(百万円) 前年同期 実績
売上高
1,761 2,208 +447
営業利益
132 329 +196
経常利益
121 383 +262
純利益
96 282 +185
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2022年3月期 第2四半期 前年同期比増減要因
• 純利益増加の主要因は、学習部門及び進路部門の増収による売上増
• 昭栄広報の連結対象期間の変更(※)により販管費が増加
(※ 前第2四半期連結累計期間 1月1日~6月30日までの6か月間、
当第2四半期連結累計期間 1月1日~9月30日までの9か月間 )
純利益の前年同期比増減要因(百万円)
営
業 特 当
販 外 別 期
売 損 損 純
売 上 管
前 費 益 益 利
期 上 原 益
増 価 増
純 加
利 加 減
益 少
△33 法
人
税
等
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2022年3月期 第2四半期 セグメント別売上
• 学習部門・進路部門は前年同期比増収増益
• 情報基盤部門は前期特需の反動減により減収減益
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
(連結) (連結) 増減率
(百万円) 前年同期 実績
売上高 472 861 +82.2%
学習部門
セグメント利益 93 299 +220.2%
売上高 423 750 +77.2%
進路部門
セグメント利益 △87 3 ―
情報基盤 売上高 864 596 △31.1%
部門 セグメント利益 300 241 △19.5%
※上記表に調整額(セグメントに配分していない全社費用)は含まれていない
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2022年3月期 第2四半期 セグメント別収益認識時期別の分解情報
• 特に学習部門では収益モデルが変化しており、「一定の期間にわたり移転されるサービス」
による売上計上割合が高い。
セグメント売上 収益認識時期別の分解情報(百万円)
InterCLASSシリーズの
契約負債が
一定の期間にわたって
売上へ振り替わることで
増収に寄与
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セグメント別売上① 学習部門
• 前期大幅増となったChrome関連製品の契約負債が売上へ振り替わったことにより、前年同期比
で売上大幅増
• eラーニングシステム「GLEXA」が前期に引き続き堅調に売上増
学習部門 四半期ごとの推移(百万円)
売上高 セグメント利益
800 2020年3月期 400 2020年3月期
2021年3月期 2021年3月期
600 300 2022年3月期
2022年3月期
200
400
100
200
0
0 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q -100
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セグメント別売上② 進路部門
• 前年同期を上回る進路相談会が開催され、売上は前年同期比で増収
• 当期より決算の3か月ずれを解消し、連結対象期間が6か月から9か月となったことも増収要因
進路部門 四半期ごとの推移(百万円)
売上高 セグメント利益
800 400
2020年3月期 2020年3月期
2021年3月期 2021年3月期
600 300
2022年3月期 2022年3月期
400 200
100
200
0
0 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q -100
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セグメント別売上③ 情報基盤部門
• 無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の前期特需※の反動による減収
※GIGAスクール構想「校内通信ネットワークの整備」事業
情報基盤部門 四半期ごとの推移(百万円)
売上高 セグメント利益
800 2020年3月期 400
2020年3月期
2021年3月期
300 2021年3月期
600 2022年3月期
2022年3月期
200
400
100
200
0
0 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q -100
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2022年3月期 第2四半期 貸借対照表
• <資 産> 総資産は1,076百万円増加(主要因は現金預金1,405百万円の増加)
• <負 債> 負債合計1,058百万円増加(主要因は契約負債1,357百万円の増加)
• <純資産> 純資産は0,017百万円増加(利益剰余金262百万円増加の一方、
市場買付により自己株式253百万円増加)
2022年3月期
2021年3月期
構成比 第2四半期 構成比 増減額
(連結)
(百万円) (連結)
流動資産 4,699 84.1% 5,664 85.0% +964
固定資産 885 15.9% 997 15.0% +111
(無形固定資産) (304) (5.5%) (247) (3.7%) (△57)
資産合計 5,585 100.0% 6,661 100.0% +1,076
流動負債 3,230 57.8% 4,359 65.4% +1,129
固定負債 352 6.3% 281 4.2% △70
負債合計 3,582 64.1% 4,641 69.7% +1,058
純資産 2,003 35.9% 2,020 30.3% +17
負債純資産合計 5,585 100.0% 6,661 100.0% +1,076
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2022年3月期 第2四半期 貸借対照表
ソフトウエア* (百万円)
ソフトウェア資産の管理により
減価償却負担の軽減効果
177 132
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年9月期
契約負債(前受金) (百万円)
GIGAスクール構想の影響により大幅増 将来の売上に
将来の収益の基盤となる 3,812
2,454
567
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年9月期
*ソフトウエア勘定及びソフトウエア仮勘定の合計を表示しています
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2022年3月期 第2四半期 キャッシュ・フロー
• 営業CFは契約負債の増加(主にInterCLASSシリーズ)により収入増
• 財務CFは自己株式取得(市場買付)により支出増
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
(百万円) 第2四半期 第2四半期
現金及び現金同等物の期首残高 1,181 3,370 +2,189
営業活動によるCF 159 1,864 +1,705
投資活動によるCF △105 △252 △147
財務活動によるCF △29 △276 △246
現金及び現金同等物の期末残高 1,205 4,705 +3,500
(百万円)
営業CF
1,864 そ
の投
の
取資 の定 そ 期
他 の自 の配
減 の契 得有 預期 の 取己
そ 末
価 増約 価 入預 支当 の
期 純
加負 証 金
他 得株 払金 他
利 償
首 益 却 債 券 式
費
投資CF 財務CF
△252 △276
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Chapter 03
2022年3月期 業績予想
2022年3月期通期 業績予想
• 特に、学習部門における収益モデルが急速に「サブスク型*」へ移行しているため
2022年3月期の通期業績予想は期初予想を据え置き、
売上高は前期比117百万円増の4,200百万円、
営業利益は同6百万円増の520百万円、
経常利益は同29百万円増の520百万円、
当期純利益は360百万円を見込む
(参考) 2022年3月期
2021年3月期 (連結) 増減額 増減率
(連結) 業績予想
(百万円)
売上高 4,082 4,200 +117 +2.9%
営業利益 513 520 +6 +1.3%
経常利益 490 520 +29 +6.0%
純利益 360 360 - -
18 *P43参照ください Copyright © 2021 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
2022年3月期通期 セグメント別業績予想
• 学習部門は、2021年3月期受注分の契約負債が売上に振り替わり、売上高は前年比34%増と予想。
• 進路部門は、2021年3月期に比してコロナ禍の影響は受けづらいと想定し、前年比32%増と予想*。
• 情報基盤部門は、2021年3月期の業績を特需と捉え、2020年3月期実績をベースに微増を予想。
(百万円)
学習部門 進路部門 情報基盤部門
2020年 2021年 2022年 4,500
3月期 3月期 3月期 増減率 4,000
3,500 1,200
(百万円) 実績 実績 予想 3,000 1,830
2,500 1,115
学習部門 1,178 1,193 1,600 +34.1% 2,000
1,400
893 1,058
1,500
進路部門 893 1,058 1,400 +32.3% 1,000
1,600
500 1,178 1,193
情報基盤 0
1,115 1,830 1,200 △34.4%
部門 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
(実績) (実績) (予想)
19 *進路部門に属する昭栄広報の取り込み時期変更も加味 Copyright © 2021 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
Chapter 04
2022年3月期 施策
市場環境(小学校・中学校・高等学校) 端末整備状況
• 小学校・中学校では、GIGA端末の整備が進み、小学校等では8割以上、中学校等では9割以上で
全学年での利活用を開始。
• 高等学校では、設置者負担で整備した約4割の自治体で本年度中に1人1台環境が整う見込み。
図表:小中学校の端末整備状況 図表:高等学校の端末整備状況
全ての児童生徒が
端末の利活用開始状況
学習者用端末を
(学校数)
活用できる環境の整備状況
(自治体等数) 8 2020年度に完了
全学年で利活用を開始 11
未完了 68自治体 4%
中学校等 検討中
8
91.3% 検討中
本年度中に
公立高校における 18 1人1台環境が
端末の整備状況
(見込み) 設置者 整うのは、
全学年で利活用を開始
小学校等 について 負担 19自治体
84.8% (都道府県別)
整備済み 1,744自治体 8
16 21 2021年度中
保護者負担
96% 0% 50% 100% を原則
全学年で利活用を開始 1
3
一部学年で利活用を開始
2021~22年度
利活用を開始していない 2022~24年度 2021~23年度
21 出所:文部科学省初等中等教育局 情報教育・外国語教育課「端末利活用状況等の実態調査 (令和3年7月末時点) (速報値)」(令和3年8月) Copyright © 2021 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
文部科学省初等中等教育局 情報教育・外国語教育課「公立高校における端末の整備状況(見込み) について(都道府県別)(令和3年8月時点)」(令和3年8月)
市場環境(小学校・中学校・高等学校)ネットワーク環境等
• ネットワーク環境については、事前評価(アセスメント)を行った621自治体の内、約5割に
あたる297自治体で「課題有」という結果。
• 持ち帰り学習は、平常時でも2割以上の学校が準備済。非常時では、9割以上の学校で実施でき
るようになる見込み。
図表:ネットワーク環境に関する 図表:平常時・非常時の端末の持ち
事前評価(アセスメント)の実施状況(設置者数) 帰り学習の実施状況(学校数)
実施済 課題なし 準備中 実施・準備をして
実施出来るよう準備済
平常時 いない
324
26.1% 51.8% 22.1%
18% 実施済 課題なし
未実施 実施済 課題有り 実施済 課題有り
983 297 実施予定あり
実施出来るよう準備済 準備中
54% 16% 未実施 非常時
66.5% 30.9%
211
12%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
出所:文部科学省初等中等教育局 情報教育・外国語教育課「GIGAスクール構想の実現に向けた 校内通信ネットワーク環境等の状況について」(令和3年8月)
文部科学省初等中等教育局 情報教育・外国語教育課「端末利活用状況等の実態調査 (令和3年7月末時点) (速報値)」(令和3年8月)
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市場環境(大学)
• 大学進学者は、進学率があがったことで増加傾向。
• 対面授業が求められており、可能な限り対面授業を行う大学が多い。
図表:大学入学者数・進学率の推移 図表:令和3年度前期における対面・遠隔授業の実施方針
大学
入学者数
(人) 進学率 ほとんど遠隔 3校 0%
700,000 70% <大学等に求められていること> 3割が対面 25校 2%
進学率
600,000 60%
✓ 十分な感染対策を講じた上での面接授
半々
500,000 50% 業(≒対面授業)の実施など学修者本
位の教育活動の実施 154校
400,000 40%
全面対面
✓ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止 15%
300,000 30% に向けた取組 7割が対面
387校
36%
200,000 20%
188校
大学入学者数
100,000 10% 18%
ほとんど対面
0 0%
307校
<現状>
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
29%
年度 定員を制限して対面授業を行う大学が多い
出所:文部科学省「学校基本調査」令和2年度
文部科学省「令和3年度の大学等における授業の実施と新型コロナウイルス感染症への 対策等に係る留意事項について(周知)」(令和3年3月4日)及び弊社ヒアリングを元に作成
文部科学省「R3年度前期の大学等における授業の実施方針等に関する調査結果」
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本年度下期の施策
上期に引き続き
中期経営計画初年度として掲げた経営戦略を確実に実行する
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経営戦略
事業戦略1 顧客基盤をベースとしたICT活用支援と社内外の技術活用による基盤拡大
学習部門 顧客基盤を活かすとともに様々な企業と連携することで利活用を促進
進路部門 高校生に入学時から寄り添い、最適な進路を見つける支援を行う
情報基盤部門 情報基盤の構築から保守・運用までを支援
事業戦略2 新たな事業領域における成長機会の獲得
事業戦略3 ESGを軸とした経営基盤の強化
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事業戦略1 ICT活用支援と基盤拡大 学習部門①
事業戦略1 顧客基盤をベースとしたICT活用支援と社内外の技術活用による基盤拡大
学習部門 顧客基盤を活かすとともに様々な企業と連携することで利活用を促進
本年度下期の取り組み
<小学校・中学校> <小学校・中学校・高校>
➢ GIGA端末の活用が進むことで、「安心・安全な環境で ➢ 持ち帰り学習やBYOD端末が増えることで、家庭内に
更なる活用」が求められている おいてもサポートが必要となっている
✓ いじめ防止対策や持ち帰り学習を支援する弊社の ✓ さくら損害保険株式会社及びG・O・G株式会社と連携し、
『Chromebook活用パック』 教材活用安心パックを提供開始
(特典として、通信端末修理保険が付帯)
いじめ防止対策 持ち帰り学習
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事業戦略1 ICT活用支援と基盤拡大 学習部門②
事業戦略1 顧客基盤をベースとしたICT活用支援と社内外の技術活用による基盤拡大
学習部門 顧客基盤を活かすとともに様々な企業と連携することで利活用を促進
本年度下期の取り組み
<高等学校> <高等学校・大学>
➢ 小中学校とは環境が異なり、BYODでの整備も見られて ➢ オンライン授業の需要は継続的にあり、語学学習に
おり、多様な購買方法に対応する必要がある おいても同様のニーズあり
✓ グーグル合同会社及び株式会社 日本HPとの後援 ✓ 経済産業省「EdTech 導入補助金」を活用し、
セミナーを実施するなどにより、需要を訴求 語学4技能学習支援システム『CaLabo®︎ MX』を
高等学校に導入
✓ 大学における語学演習の在り方については、現状を
改めてヒアリングし方向性を明確に
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事業戦略1 ICT活用支援と基盤拡大 進路部門
事業戦略1 顧客基盤をベースとしたICT活用支援と社内外の技術活用による基盤拡大
進路部門 高校生に入学時から寄り添い、最適な進路を見つける支援を行う
本年度下期~来年度の取り組み
<高等学校> <専門学校>
➢ 高等学校や貸し会場等で行われる進学相談会は、 ➢ 専門学校では、多様なICT環境整備ニーズがあり、
新型コロナウイルス感染者数が減少するにつれ、 学校の現状を把握した上での提案が必須
多くの会場で再開
✓ 進路情報サイト『高校生のキモチ。』にイベントエント ✓ 昭栄広報主催で、弊社ショールームを活用したICT教育
リー機能を追加(下期に実証研究開始)し、進学相談会 ソリューション展示会(内覧会)を実施継続し、専門
と情報サイトの連携が進めることで、より付加価値高い 学校におけるICT整備ニーズに応える
サービスを提供
<今期実施したICT教育ソリューション展示会(内覧会)の様子>
連携
進路情報サイト
進学相談会 +イベントエントリー機能
(リアルの場) 下期実証研究開始
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事業戦略1 ICT活用支援と基盤拡大 情報基盤部門
事業戦略1 顧客基盤をベースとしたICT活用支援と社内外の技術活用による基盤拡大
情報基盤部門 情報基盤の構築から保守・運用までを支援
本年度下期の取り組み
<小学校・中学校> <教育委員会・自治体> <大学>
➢ GIGA端末活用にあたって通信環境 ➢ 文部科学省が公表した教育情報 ➢ オンライン授業が増え、大学の基幹
が課題となっており、アセスメント セキュリティポリシーガイドライン システムへの負荷が高まっており、
実施が求められている (令和3年5月)に沿った整備が求められる システム増強が求められる
✓ 通信状況の可視化・通信安定化が ✓ ガイドラインに沿った構成を実現する ✓ 大学市場で求められる機能を保有する
可能な『Tbridge』 『ExtraConsole Secure Network』 『ExtraConsole』シリーズ
IDM
SN ICTM
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事業戦略2 成長機会の獲得
事業戦略2
新たな事業領域における成長機会の獲得
本年度下期の取り組み
✓ 業務資本提携先との連携を加速 ✓ 法人向け社内研修用eラーニング市場への参入強化
(LTE-Xより社名変更) • グループのVERSION2社にてエンタープライズ
パートナーを募集し、複数社と協議中
• closip社が提供する『closip SIM』と連携した
『ExtraConsole Secure Network』を開発
• 販売面での連携も加速 ✓ YouTubeでの情報発信を積極的に実施
• チエル公式チャンネルで、定期的に活用を支援する
動画を配信
• 広報業務において連携開始
• エディト社が編集等を行う媒体への掲載も検討
• 弊社ショールーム(チエルーム)では、
• 弊社主力製品の一つ『InterCLASS Cloud』に 「教育系YouTuber」参加のイベントを開催
セーバー社の技術を導入 さらに連携を強化
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事業戦略3 経営基盤強化
事業戦略3
ESGを軸とした経営基盤の強化
本年度下期の取り組み
✓ テレワーク推進により働きやすい環境整備 ✓ グループ内決算業務の効率化(完了)
○テレワーク定着 テレワーク率 ○第2四半期で決算業務の効率化を実現
2021年10月以降も、平均
7割 社員の出向等によりグループ内決算業務の効率化を実現
でテレワーク率は約6割
6割
5割
2020 2021 2021 ○第2四半期(今期)で取り込み時期を統一
年度 年度 年度
(~9月) (10月~) 2020年度 2021年度
1-3 4-6 7-9 10-12 1-3
チエル各社
○テレワークを前提としてオフィスの活用方法を再検討
• オフィス移転に伴い執務エリアを減らし一部を 昭栄広報
ショールームとして活用
• グループ連携加速のため、一部エリアをグループ
共同で活用 チエルグループ
31 Copyright © 2021 CHIeru Co.,Ltd All rights
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参考資料
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1. 沿革
創業より一貫して学校教育ICT市場に特化。上場後は、「教育ICT市場」に拡大し成長。
1997年10月 株式会社旺文社の100%子会社として株式会社デジタルインスティテュート設立
2004年4月 学校向けに特化したクラウド型教材配信サービス『CHIeru.net』の提供を開始
2006年10月 アルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合・社名をチエル株式会社に変更
2008年2月 高校・大学教育向けのフルデジタルCALLシステム『CaLabo EX Ver.5.0』販売開始
2016年3月 東京証券取引所ジャスダックに株式を上場
2016年7月 100%子会社として沖縄チエル株式会社を設立
株式会社VERSION2を子会社化(持株比率100%)
2017年4月
株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携(持株比率20%)
2017年9月 株式会社コラボレーションシステムを子会社化(持株比率100%)
2017年11月 ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化(持株比率48%)
2019年5月 Google for Education™ 技術パートナーの認定を取得
英語4技能学習システム『CaLabo®︎ MX』販売開始
2019年6月
株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化(持株比率100%)
2020年1月 株式会社エーアンドシーを株式会社昭栄広報に吸収合併
2020年3月 「チエル Chromebook 活用パック」販売開始
2021年5月 株式会社エディトを持分法適用関連会社化(持株比率20%)
2021年6月 セーバー株式会社を持分法適用関連会社化(持株比率30%)
2021年10月 『ExtraConsole Secure Network』発売開始
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2.ビジネスフロー(学習部門、情報基盤部門)
文部科学省
情報収集 総務省 方針提示
当社 発注 販売代理店 入札 教育委員会
大学
学校
提案 提案
製品推薦
提案 先生(エンドユーザー)
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2.ビジネスフロー(進路部門)
大学 提案 当社グループ 依頼 高等学校
専門学校
広告
依頼 相談会実施
媒体提供
①進学相談会の実施 ②媒体の運営・提供
学校またはイベント会場で 全国3,000校に配布する情報誌や
年間1,000件を超す相談会を開催。 Web媒体によって進路情報を提
供。
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3. 主要製品紹介 学習部門 InterCLASSシリーズ(Chromebook活用パック)
• 学校・家庭学習における Chromebook 活用を支援するツール群
InterCLASS Cloud/InterCLASS for Chrome
• Chromebook対応協働学習支援ツール
• Chromebook の画面モニタリングや画面共有が可能
InterCLASS Console Support
• Google管理コンソールの運用支援ツール
InterCLASS • QRコードログインツール
シリーズ
Chromebook InterCLASS Filtering Service
活用パック • Chromebook対応 Webフィルタリングツール
• 国内最高水準のフィルタリング技術を採用
InterCLASS Assessment Support
• 学習履歴(スタディ・ログ)を活用した学習指導支援ツール
• 立場に応じて表示するスタディ・ログの選択が可能
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3. 主要製品紹介 学習部門 CaLaboシリーズ
• 大学・高校における語学演習・講義を支援するシステム群
CaLabo EX
• 高校・大学CALL教室(語学教室)向けの授業支援システム
• 語学演習支援機能の他PCの一斉制御等が可能
CaLabo LX
• PC教室向け授業支援システム
• 学習者PCの画面モニタリングや操作ロック、ファイルの配
CaLabo 布・回収・提出など、PC教室で必要とされる機能を搭載
シリーズ
CaLabo MX
• クラウドベースの英語4技能学習支援システム
• 教室のPC学習も、スマホの学習も一元管理
CaLabo Online
• リアルタイム授業を補完するオンライン学習支援システム
• 授業内容の自動保存や出席管理機能で双方向授業をさらに充実
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3. 主要製品紹介 情報基盤部門 ExtraConsoleシリーズ
• 学校のICT活用を側面から支える情報基盤構築を支援するシステム群
ExtraConsole ID Manager
• 統合ID管理システム
• 学内の複数システムのIDを統合し、ユーザー登録やパス
ワード管理など管理者作業の負担を軽減
ExtraConsole ICT Manager
ExtraConsole • ICT運用支援システム
シリーズ • 学内のクライアント端末などのさまざまなICT機器・ソフト
ウェアを集中管理
ExtraConsole Secure Network
• シングルサインオンシステム
• 一度の認証でクラウドサービスや対応する各種WEBサービスへ
のログインが可能に
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3. 主要製品紹介 その他
製品名 概要
学習部門 GLEXA(グレクサ)for アカデミック 先生と学生をつなぐ学内プラットフォーム 。GLEXA1つで講義・テスト・評価まで
動画・音声のメディアを活用した学習に強い「eラーニング」とルーブリック評価にも対応
した「ポートフォリオ」を組み込んだ学習システム
ABLish 新聞を眺めるように、ニュースを見るように、英語を読む・聞く
基礎的な英語を使いこなすためのスキルを、時事ニュースを題材にした良質な教材で身に
つけることができる、はじめての多読・多聴にぴったりなオンライン教材
英検CAT 5級から1級の筆記試験から二次試験対策まで対応
CATエンジン搭載で自分にあったレベルでしっかりトレーニングできる、6つの学習モード
を搭載。学習の記録で自分の学習を確認し効率よく英語学習を進められる
トイテイク TOEIC®︎の目標スコアをめざして、自分のレベルにぴったりの問題をトイテイク。
学習者のレベルに合わせた最適な問題を出題し、学習状況や成績をリアルタイムに確認。
教室授業・オンライン学習ともに役立つクラウド型TOEIC対策教材
情報基盤部門 Tbridge 無線LANネットワークを最適化するソリューション
遅い、よく切れる、つながらないといったトラブルに対応、
無線インフラの拡張やアップグレードなしで安定した無線LAN環境を提供
InterSafe plus 最先端のフィルタリング技術を備えたWebフィルタリングソフト
セキュアなWeb環境を提供するとともに、複数サーバの管理や高度なグループ管理者機能
を備え、大規模ユーザでも容易な運用が可能。危険なサイトへのアクセスを規制し、安全
なインターネット環境を提供
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3. 主要製品紹介 製品・サービスの収益認識時点
一時点で収益が計上される製品・サービス
学習部門・情報基盤部門
受注 売上 納品の時点で
・インストール用ソフトウエア、ハードウエア
売上計上 CaLabo EX/LX
ExtraConsole ID Manager/ICT Manager
納 Tbridge
品
進路部門
・進学相談会、紙・WEB媒体の広告枠
納品時
一定の期間にわたり収益が計上される製品・サービス
学習部門・情報基盤部門
契約期間にわたって
受注 契約 売上 複数年で売上計上 ・運用サービスへのアクセス権、保守・運用
負債 InterCLASSシリーズ(Chromebook活用パック)
CaLabo MX/Online
ExtraConsole Secure Network
入
保守契約
金
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
凡例 受注・契約負債 売上
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4.公表済中期経営計画 新中期経営計画の位置づけ
• 第4次中計(2019−2021)では、GIGAスクール構想等により“顧客基盤を確保”
• 第5次中期経営計画は、第4次の実績を活かし、中長期的な成長をめざす
2021−2023
• GIGAスクール構想によって 2024−2026
獲得した顧客基盤を活かす
成長 • 様々な企業と連携し
中長期的な成長を目指す 2021−2023
第5次 2024−2026
GIGAスクール構想によって獲
2019−2021 得した顧客に支持され、更な
• クラウド対応製品開発加速 GIGAスクール構想 るシェア拡大を目指す
• 昭栄広報のPMI促進 コロナウイルス感染
• セキュリティポリシー対応 症拡大
2019−2021
第4次
2018−2020
第3次
顧客基盤
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4.公表済中期経営計画 弊社を取り巻く事業環境:①ICTが“普通になる”
• 多くの企業でITツールが普通に使われているように、学校でもITツールが使われる。
企業 • 多くの仕事が手書き • 多くの仕事がパソコン作業
• 紙で書類保存 • オフィスツールで書類作成
• 電話でやりとり • サーバーにデータ保存
• オンライン会議システム活用
コンピュータを
使うことが
紙とペンが基本/デジタルは一部 コンピュータで出来ることはコンピュータで “普通になる”
学校 • ほとんどが手書き • 多くの授業で
• 紙/ノートと活用 コンピュータを活用
• 保護者とは • クラウドサービスを
プリント等で 標準で活用
やりとり • コンピュータで
効果的に協働学習
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4.公表済中期経営計画 弊社を取り巻く事業環境:②学習に関わる製品はサブスク型に
• 収益モデルが変わり、より安定的な売上を見込む
PC教室の整備等が PC教室の整備等が
行われる際に 5~6年置きに 行われる際に 5~6年置きに
システム導入 入札 システム導入 入札
受注 受注
=一括売上 =一括受注
売上 売上
整備が行われて
いない間は、
入札なし
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
• 安定的な売上が見込まれる
• ユーザー数増加が中長期的な成長のカギに
凡例 受注 売上
• サブスク型ではない製品群の資産評価減
• 継続的な開発・機能追加により囲い込み
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4.公表済中期経営計画 弊社を取り巻く事業環境:市場別事業環境
小学校・中学校 • 1人1台環境が整備済であり、活用が 高等学校 • 1人1台環境整備には差があり、本年度
進む 中に整備が進むと想定される
• ICT活用には自治体間の差がある • 資格試験等への対応は学校で行われる
• 今後も臨時休業となる可能性がある ことも多く、教材等のニーズがある
• 活用が進むことで改めてネットワー • 小学校・中学校と同様今後も臨時休業
ク回線が問題になる可能性がある となる可能性があるとともに、ネット
ワーク回線が問題となる可能性がある
大学・専門学校 • BYODが前提の環境整備が進む 企業 • テレワークが求められ、安心・安全に
• 大学での端末・ソフトウェア整備は、 テレワークができる環境作りが必要と
“専門性”が高い講義用に限定される なる
• オンライン授業に関連する整備が進 • 学びが多様化し、学びを管理するツー
み、強固な通信環境が求められる ルやオンラインで学ぶツールのニーズ
が高まる
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4.公表済中期経営計画 中期目標:基本方針と数値計画
基本方針 チエルが取り組むSDGs
「質の高い教育をみんなに」提供すべく、更なる技術開発や企業連携を行う
数値計画(億円)
2020年度
→ 2023年度
(実績)
売上高 40.8 1.4倍 60.0以上
経常利益 4.9 1.6倍 8.0以上
当期純利益 3.6 1.3倍 5.0以上
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5.学校数等基礎データ
学校数(校) 児童生徒・学生数(人) 教員数(人)
区分
2021 2020 2021 2020 2021 2020
小学校 19,340 19,525 6,223,401 6,300,693 422,865 422,554
中学校 10,077 10,142 3,229,707 3,211,219 248,254 246,814
義務教育学校 151 126 58,568 49,677 5,382 4,486
高等学校 4,857 4,874 3,008,182 3,092,064 226,728 229,245
中等教育学校 56 56 32,756 32,426 2,721 2,683
大学 803 795 2,918,318 2,915,605 190,479 189,599
短期大学 315 323 102,231 107,596 7,015 7,211
高等専門学校 57 57 56,905 56,974 4,085 4,114
専修学校 2,756 3,115 606,978 661,174 37,066 40,824
出所:文部科学省「学校基本調査」 各年度5月1日現在
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