2021 年５月 14 日
各位
会 社 名 チエル株式会社
代表者名 代表取締役社長 川居 睦
（証券コード 3933 東証 JASDAQ）
問合せ先 取締役 若松 洋雄
（TEL．03-6712-9721）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2024 年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
記
１．計画期間
2022 年３月期～2024 年３月期までの３年間
２．中期経営計画目標
2021 年３月期 2024 年３月期
（実績） （計画）
連結売上高 4,082 百万円 6,000 百万円
連結経常利益 490 百万円 800 百万円
親会社株主に
360 百万円 500 百万円
帰属する当期純利益
以上
第5次中期経営計画
2021年度～2023年度
2021年5月
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はじめに：経営理念
• 子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えるという理念を重視し経営。
経営理念
私たちチエルは、子供たちの未来のために
世界中の先生の授業をICTで支えます。
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現中期経営計画の振り返り：業績
• 現中期経営計画（ 2019年度ｰ2021年度）は、1年前倒しで達成。
現中計目標値 2020年度
2018年度 →
（2021年度） （実績）
売上高 20.3 1.9倍 40.0 達成 40.8
経常利益 0.6 5.8倍 3.5以上 1.4倍 4.9
全項目を
前倒しで
当期純利益 0.1 24.0倍 2.4以上 1.5倍 3.6 達成
ROE 0.6％ 12.5倍 7.5％以上 2.4倍 18%
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現中期経営計画の振り返り：部門別取り組み①
学習部門
小学校・中学校
市場*
導入ユーザ数 平均導入製品数
• 1人1台端末の整備が進み、Chromebook の TM （Chromebook ユーザ）
小学校・中学校のシェアは約5割 児童生徒 児童生徒 １ユーザあたり
• Chromebook 対応製品を複数発売し約3割が弊社の製品を採用 400 万ユーザ 160 万ユーザ 1.4 製品
高等学校
市場* 導入校数 クラウド製品*
• 1人1台端末の整備は2021年度中が多いと想定 導入
高等学校数 累計導入校
• 高等学校における弊社シェアは低く、
4875 校 385 校
数校
クラウド関連製品の導入はこれから
大学
市場* 導入校数
• 大学のCALL教室、PC教室を中心に実績あり クラウド製品*
導入
大学数 累計導入校
• クラウド関連製品の導入はこれから
795 校 477 校 数校
* Chromebook は、Google LLC の商標です。
* 市場（Chromebookユーザ）は、総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」市区町村別年齢階級別人口（2016年）をもとに弊社調査
* 市場（学校数）は、文部科学省「学校基本調査」（令和2年度）
* クラウド製品は、『Chromebook活用パック』や『CaLaboMX』等クラウドサーバー上で提供されるサービスであり、月額で売上が計上される製品群
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現中期経営計画の振り返り：部門別取り組み②
進路部門 情報基盤部門
専門学校 小学校・中学校
• 多くの専門学校と取引 • Tbridge®︎ は、約1300校に導入
• 弊社ICT製品の導入校は少ない
取引
市場* 弊社ICT製品 市場* Tbridge 導入数
専門学校数
導入
専門学校数 学校数 小学校中学校数 学校数
数校
3240 校 2130 校 29667 校 1369 校
高等学校 大学
• 2020年相談会実施数は930回で、前年比30％減 • ExtraConsole導入数は少ないものの大型案件が多い
相談会実施／ ExtraConsole
市場* 相談会実施数 市場*
アカウント開設数 導入数
高等学校数 学校数 2020年合計 大学数 学校数
4874 校 3800 校 930 回 795 校 59 校
5 * 市場（学校数）は、文部科学省「学校基本調査」（令和2年度） 専門学校数は、左記の他無認可校を含む Copyright © 2021 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
新中期経営計画の位置づけ
• 第4次中計（2019−2021）では、GIGAスクール構想、市場のICT化によって“顧客基盤を確保”
• 第4次中計の実績を活かし、中長期的な成長をめざす中計とする
2021−2023
• GIGAスクール構想によって 2024−2026
獲得した顧客基盤を活かす
成長 • 様々な企業と連携し
中長期的な成長を目指す 2021−2023
第5次 2024−2026
GIGAスクール構想によって獲
2019−2021 得した顧客に支持され、更な
• クラウド対応製品開発加速 GIGAスクール構想
るシェア拡大を目指す
• 昭栄広報のPMI促進 コロナウイルス感染症拡大
• セキュリティポリシー対応
2019−2021
第4次
2018−2020
第3次
顧客基盤
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弊社を取り巻く事業環境：①ICTが“普通になる”
• 多くの企業でITツールが普通に使われているように、学校でもITツールが使われる。
企業 • 多くの仕事が手書き • 多くの仕事がパソコン作業
• 紙で書類保存 • オフィスツールで書類作成
• 電話でやりとり • サーバーにデータ保存
• オンライン会議システム活用
コンピュータを
使うことが
“普通になる”
紙とペンが基本／デジタルは一部 コンピュータで出来ることはコンピュータで
学校
• ほとんどが手書き • 多くの授業で
• 紙／ノートと活用 コンピュータを活用
• 保護者とは • クラウドサービスを
プリント等で 標準で活用
やりとり • コンピュータで
効果的に協働学習
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弊社を取り巻く事業環境：②学習に関わる製品はサブスク型に
• 収益モデルが変わり、より安定的な売上を見込む
PC教室の整備等が PC教室の整備等が
行われる際に 5〜6年置きに 行われる際に 5〜6年置きに
システム導入 入札 システム導入 入札
＝一括売上 ＝一括受注
受注 受注
売上 売上
整備が行われて
いない間は、
入札なし
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
• 安定的な売上が見込まれる
• ユーザー数増加が中長期的な成長のカギに
凡例 受注 売上
• サブスク型ではない製品群の資産評価減
• 継続的な開発・機能追加により囲い込み
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弊社を取り巻く事業環境：市場別事業環境
小学校・中学校 • 1人1台環境が整備済であり、活用が 高等学校 • 1人1台環境整備には差があり、本年度
進む 中に整備が進むと想定される
• ICT活用には自治体間の差がある • 資格試験等への対応は学校で行われる
• 今後も臨時休業となる可能性がある ことも多く、教材等のニーズがある
• 活用が進むことで改めてネットワー • 小学校・中学校と同様今後も臨時休業
ク回線が問題になる可能性がある となる可能性があるとともに、ネット
ワーク回線が問題となる可能性がある
大学・専門学校 • BYODが前提の環境整備が進む 企業 • テレワークが求められ、安心・安全に
• 大学での端末・ソフトウェア整備は、 テレワークができる環境作りが必要と
“専門性”が高い講義用に限定される なる
• オンライン授業に関連する整備が進 • 学びが多様化し、学びを管理するツー
み、強固な通信環境が求められる ルやオンラインで学ぶツールのニーズ
が高まる
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中期目標：基本方針と数値計画
基本方針 チエルが取り組むSDGs
「質の高い教育をみんなに」提供すべく、更なる技術開発や企業連携を行う
数値計画（億円）
2020年度
→ 2023年度
（実績）
売上高 40.8 1.4倍 60.0以上
経常利益 4.9 1.6倍 8.0以上
当期純利益 3.6 1.3倍 5.0以上
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経営戦略
事業戦略1 顧客基盤をベースとしたICT活用支援と社内外の技術活用による基盤拡大
学習部門 顧客基盤を活かすとともに様々な企業と連携することで利活用を促進
進路部門 高校生に入学時から寄り添い、最適な進路を見つける支援を行う
情報基盤部門 情報基盤の構築から保守・運用までを支援
事業戦略2 新たな事業領域における成長機会の獲得
事業戦略3 ESGを軸とした経営基盤の強化
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事業戦略1 ICT活用支援と基盤拡大 学習部門
• 顧客基盤を活かすとともに様々な企業と連携することで利活用を促進
現場を支援
先生
各エリアの 販促 小学校
高校 大学
販売代理店 中学校
• 多様な販売形式の
教育委員会 教育委員会 提供
顧客基盤を活かした営業活動 • 情報発信
小中学校 高校 大学
顧客基盤 顧客基盤 顧客基盤
ウェブサイト
／ウェビナー
• 連携推進 製品開発
• インストラクター
認定制度 連携推進
技術を持つ企業
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事業戦略1 ICT活用支援と基盤拡大 進路部門
• 進学相談会のデジタル化を促進し、進路情報サイトに情報を集約することで、
高校生に有益な進路情報を届ける仕組みを確立
• 専門学校を中心として学生募集だけではなくICT環境整備も積極的に支援
将来を考える 進学する学校を決める 高校
（職業等）
高校１年 高校２年 高校３年
オープン 願書提出 願書提出
キャンパス参加 （AO） （一般） 連携
進路情報サイトを 連携
プラットフォームとして
高校生に入学時から寄り添う
大学/専門学校
進学相談会 進路情報サイト ICT環境整備
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事業戦略1 ICT活用支援と基盤拡大 情報基盤部門
• 大学では、情報基盤の構築から保守・運用までを支援
• 小学校・中学校では、通信環境改善・セキュリティ分野を中心に拡販推進
小学校・中学校 大学（情報システム）
通信環境 セキュリティ 構築 運用・保守
小中学校 大学
顧客基盤 顧客基盤 運用・保守部隊
製品開発
連携推進
技術を持つ企業
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事業戦略2 新たな事業領域における成長機会の獲得
• 弊社グループで実績のある技術や製品を様々な企業と連携し拡販を推進する
• YouTubeを最大限活用し、現場や子供たちに積極的に情報を届ける
技術・ノウハウを保有する企業との連携
学校教育市場で実績が 技術・製品 ⚫ 企業内教育・リカレント教育等、企業や
あり企業に展開可能な 社会人を顧客とした市場に参入
技術／製品を抽出
⚫ 技術をコアに進出する場合はOEM提供と
する
教育系YouTuberとの連携
活用
ノウハウ ⚫ YouTubeを先生を支援し質の高い教育をみ
んなに提供出来るツールとして位置づける
⚫ YouTube配信が可能なスタジオを拡充する
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事業戦略3 ESGを軸とした経営基盤の強化
• 事業活動と連動してESG活動を積極的に行う
⚫ 事業活動を通して学校を中心としてICT化を推進
⚫ 社内ICTツールの積極活用及びウェブを通した情報発信等によって
Environment 自らの環境負荷軽減
環境
⚫ 事業活動を通して差別のない教育環境を提供
⚫ ダイバーシティの推進・女性の活躍推進
Social （働きやすい環境の整備、管理職の積極登用）
社会
⚫ 高い経営の透明性と適切な情報開示の継続
Governance ⚫ コンプライアンス・情報セキュリティの徹底
ガバナンス
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